患者負担の増加で現役世代の負担も重くなる可能性
日本政府は、70歳以上で医療費の自己負担割合が3割となる人を増やすことを検討している。しかし、厚生労働省の資料は財源面の問題を指摘する。医療費の負担方法を変えずに対象者を拡大すれば、現役世代の負担が増える可能性がある。
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厚生労働省は2025年11月13日、社会保障審議会医療保険部会での説明資料で、この問題を示した。現役並みの所得があると判定された高齢患者には、保険給付への公費負担がない。この区分を拡大すれば、現役世代を対象とする保険制度からの拠出金に、より多くの費用が転嫁される。
自民党と連立相手の日本維新の会は、2025年10月21日に正式協議を開始した。両党は同年末までの改革工程表の策定を目指し、厚労省の部会も同じ時期をめどに政策の方向性をまとめる方針だった。
この提案には、難しい判断が3つ伴う。負担増に耐えられる高齢患者をどう見極めるか、定期的に治療を受ける人への支援をどこまで維持するか、残る費用を納税者と保険料拠出者のどちらが負担するかだ。
維新は高齢者の窓口負担を原則3割にすることを求めている。自民党は家計への影響を慎重に見極める姿勢だ。両党は支払い能力に応じた負担を掲げる一方、所得基準や年齢要件、財源をめぐっては大きな選択肢が残されている。
現在の患者負担
日本の窓口負担割合は、保険診療の医療費のうち患者が支払う額の割合を指す。就学後から69歳までは原則3割。70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となる。
所得によって負担割合は変わる。75歳以上で一定以上の所得がある人は2割、70歳以上で現役並みの所得があると判定された人は3割を負担する。
保険診療の医療費が1万円の場合、窓口での支払いは1割負担なら1,000円、2割なら2,000円、3割なら3,000円となる。1割から3割に上がれば支払いは3倍に、2割から3割なら1.5倍になる。医療費が高額になった患者は、月ごとの上限額によって最終的な負担が抑えられる場合がある。
年齢によって加入する保険制度も変わる。75歳になると、就労中か退職後かにかかわらず、原則として独立した後期高齢者医療制度に移る。一定の障害がある65～74歳の人も、この制度に加入する場合がある。そのため、協議では70～74歳と75歳以上の異なる仕組みを分けて検討するよう求められている。
連立与党の主張に隔たり
維新は、高齢患者の窓口負担を原則3割にすれば現役世代に近い負担となり、若い世代の負担軽減につながると主張する。自民党は、所得が年金に限られる可能性のある人に広く適用することを懸念している。
両党は、社会保障改革13項目のうち、ほかの12項目に先立って医療費の窓口負担を協議することで合意した。2025年10月20日の連立合意では、年齢を問わず、支払い能力に応じた真に公平な負担を実現する方針を掲げた。
元厚生労働相で自民党の田村憲久政調会長代行は、10月21日の協議で、家計への影響について真剣な議論が必要だと述べた。
ここで合意する内容は国民の生活に大きな影響を与えるので、真剣に議論したい
維新の梅村聡政調会長は、目指すべきバランスについて次のように語った。
良い社会保障と、日本全体の持続可能性とのバランスを考えながら議論していく
隔たりがあるのは、そのバランスを実現する方法だ。所得基準を引き下げれば、一部の世帯が3割負担の対象となる。年齢要件を変えれば、低い負担割合が適用される年齢が変わる。原則3割とすれば、対象は大幅に広がる。
「現役並み所得」の判定基準
現行の判定は、課税所得と世帯収入を組み合わせている。国民健康保険と後期高齢者医療制度では、原則として、被保険者のうち少なくとも1人の課税所得が145万円以上で、収入の合計が被保険者1人の世帯なら年間383万円以上、複数人の世帯なら年間520万円以上であることが要件となる。
課税所得は、関連する控除を差し引いた後の金額だ。年間収入は、それらの控除の一部を差し引く前の額で測る。そのため、2つの数値は計算上、異なる段階の金額を示している。
70～74歳の被用者保険加入者は、判定の最初の要件が異なり、標準報酬月額28万円以上であることに加え、該当する収入要件を満たす必要がある。負担割合の判定には世帯構成や加入する保険制度も関係する。
厚労省によると、この基準は2006年以降、見直されていない。説明資料が引用した2025年11月5日の財政制度等審議会の議論では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、現役並み所得と判定される人は約7%とされた。
賃金上昇に合わせて従来の計算基準を単純に更新すれば、所得基準は上がる。厚労省の試算では、2023年度の所得や控除を基にすると、課税所得は150万円、収入要件は単身で425万円、夫婦で565万円となる。3割負担の対象を広げるには、基準額を更新するだけでなく、判定方法そのものを見直す必要がある。
窓口負担が増えても保険料が下がるとは限らない
75歳以上が加入する医療保険制度では、患者負担を除いた給付費を、おおむね公費50%、現役世代が加入する保険制度からの支援金40%、高齢者の保険料10%で賄っている。
3割負担の患者には異なる仕組みが適用される。保険給付に公費が投入されないため、本来なら公費が負担する部分を現役世代からの拠出金で賄うことになる。
厚労省は、現行の仕組みのまま3割負担の対象を増やせば、現役世代の支援金負担が増えると警告している。患者の病院窓口での支払いが増える一方、残る医療費の財源は、さらに現役世代の保険制度に偏ることになる。
健康保険組合連合会（健保連）は、3割負担の対象を拡大する場合、その人たちの給付にも公費を投入するよう提案している。現在1割または2割を負担している人と同じ基準で、すでに3割負担となっている人にも公費を投入するには、年間約5,200億円が必要になると試算している。
この試算は、現在の3割負担の対象者への財源措置に関するものだ。実施には安定した財源が必要となる。議論の焦点は患者の窓口負担にとどまらず、税金、保険料、保険制度間の拠出金で費用をどう分担するかにも及ぶ。
月ごとの自己負担上限も引き上げの可能性
日本の高額療養費制度は、医療費が高額になった際、対象となる患者の自己負担額を一定額までに抑える。上限額は所得などの条件によって異なる。高齢患者の多くには、入院を伴わない外来受診の負担を抑える別枠の上限もある。
厚労省は11月の説明資料で、窓口負担3割に対応する所得区分に入ると、自己負担限度額が高い区分に移り、外来特例の対象からも外れると指摘した。
75歳以上で一般所得または2割負担の区分にある人は、外来の月額上限が1万8,000円、年間上限が14万4,000円と資料に記載されている。外来と入院を合わせた世帯の月額上限は、複数回高額療養費に該当した場合の引き下げなどの条件を除き、原則5万7,600円だ。
3割負担の区分では上限が高くなる。最も所得の低い区分でも、外来・入院を合わせた月額上限は8万100円からとなり、対象となる医療費が26万7,000円を超えると、その超過分の1%が加算される。所得が高い区分ほど上限額も高い。
定期的に治療を受ける患者は、窓口負担の割合が上がるだけでなく、月額上限が適用されるまでの支払額も増える可能性がある。厚労省は、窓口負担と高額医療費への支援を一体的に検討するよう求めている。
定期的な治療では小幅な負担増も重なる
高齢患者は医療機関を受診する頻度が高い。厚労省の説明資料にある2023年度のデータでは、後期高齢者医療制度の外来受診者の約4割が毎月治療を受けていた。
年間の外来受診が2カ月以下だった人は約1割にとどまる。被用者保険と国民健康保険では、同じ割合が約3割だった。
厚労省によると、2023年度の1人当たり年間医療費は85歳以上で約114万円、70～74歳で63万1,000円だった。高齢の人たちの医療費は約1.8倍に上る。
説明資料の別のデータでは、高齢者は複数の病気を抱える傾向があり、年齢が上がるほど循環器系疾患の治療が増えている。一方、複数の高齢年齢層では、入院と外来を合わせた年間の受療日数は2008年度と比べて減少している。
家計にとって実際に問題となるのは、支払いが繰り返し発生することだ。1回の受診で負担が増えても対応できる患者はいる一方、毎月の通院や複数の病気がある場合、増額分は年金収入に継続的な負担を与える。
高齢世帯の資産状況には大きな差
厚労省のデータでは、高齢者医療保険の加入者の平均所得は増加しており、特に75～79歳で伸びが大きい。賃金収入や申告された利子・配当所得が増え、所得なしと記録された人の割合は低下している。
一方で、年間の収入が限られている高齢者も多い。2021年の所得データでは、75歳以上の個人の半数超が年間150万円未満だった。
貯蓄額にもばらつきがある。説明資料に示された数字によると、世帯主が75歳以上の世帯の4割超は貯蓄が1,000万円以上ある一方、13.7%は貯蓄がなかった。
部会では賃金や年金に加え、金融所得や資産も議論されてきた。住民税非課税世帯や、収入を増やす余地が限られる人についても慎重に検討すべきだとの意見が出ている。
現役世代の世帯が直面する支出は異なる。厚労省の家計支出の比較では、現役世代の教育費がより大きい。政策担当者は、支払い能力をどう定義するかを決める際、高齢患者の所得の低さや治療の必要性の高さと、こうした支出を比べている。
これまでの決定と今後の論点
今回の協議に先立ち、75歳以上の一部では自己負担割合が引き上げられている。政府の窓口負担に関する案内によると、2022年10月に導入された2割負担の対象は加入者の約20%、約370万人と見込まれていた。
この負担割合は原則として、被保険者のうち1人以上に課税所得28万円以上の人がいて、年金収入とその他の所得の合計が被保険者1人の世帯で200万円以上、複数人の世帯で320万円以上の場合に適用される。ただし、3割負担の区分に該当する場合は除く。
- 2022年10月1日：後期高齢者医療制度で、一定以上の所得がある人を対象に2割負担を開始。
- 2023年12月22日：閣議決定した改革工程表に、2028年度までに3割負担の基準を見直す検討を盛り込む。
- 2025年9月30日：2022年の変更に伴う外来の月額負担増を3,000円までに抑える経過措置が終了。
- 2025年10月20、21日：連立合意で支払い能力に応じた負担を掲げ、各党の交渉担当者が正式協議を開始。
- 2025年11月13日：厚労省が所得基準、患者への支援、財源に関する分析を提示。
10月の連立合意では、2025年度中に具体的な改革案で合意し、2026年度に制度の詳細を設計した上で、段階的に実施する方針が示された。交渉担当者は、暦年の2025年末までに工程表をまとめることも目指した。ここで説明した協議では、新たな基準や対象者数、負担引き上げの開始時期は決まっていなかった。
要点
- 日本は、医療費の3割を負担する70歳以上の人を増やすことを検討している。
- 維新は高齢者の窓口負担を原則3割とする案を支持し、自民党は家計への影響を懸念している。
- 3割負担の区分に使われる所得基準は2006年以降、見直されていない。
- 厚労省は、財源の仕組みを変えずに対象を拡大すれば、現役世代の拠出金負担が増えると警告している。
- 所得区分が上がる患者は、月々の自己負担上限も引き上げられ、外来特例の対象から外れる可能性がある。
- 協議では2025年末までの工程表策定を目指し、2026年度に制度の詳細を設計する方針が示されていた。
