ラヨーン油流出訴訟、海洋環境回復基金の設置求め最高裁へ

漁業関係者が求めるのは補償だけではない

2013年7月27日の原油流出事故をめぐる最高裁訴訟では、PTTグローバル・ケミカルにラヨーンの海洋環境回復への資金拠出を求める訴えが中心となっている。ラヨーン県裁判所は10月22日午前9時に判決を言い渡す予定としている。期日の発表には年の記載がなく、最高裁の判断はまだ発表されていない。

ラヨーン小型船漁業者協会と共同原告の計429人は、補償金に加え、同社の年間平均利益の10％を原資とする基金の設置を求めた。流出後に失われた収入への支払いだけでなく、漁業や水産物取引、観光を支える海を回復させることが目的だ。

下級審ではすでに補償が命じられている。2020年9月1日、第二控訴裁判所は漁業関係の原告1人当たり15万バーツ、販売業者の原告1人当たり12万バーツに増額した。いずれも、初期救済としてすでに受け取った3万バーツを差し引く前の金額だ。

残る争点は、生態系回復を求める法的手段だ。控訴裁判所は、原告がその救済措置を要求できると定めた法律がないとして、基金設置の要求を退けた。住民は最高裁に上告し、ほかの環境訴訟の指針となる判断を求めている。

流出した原油がサメット島に到達するまで

マプタプット港の南東約20キロの沖合で、原油の移送中に約5万リットルが流出した。ラヨーン県天然資源・環境事務所によると、油膜は9平方キロメートルに広がった後、カオレムヤー・ムーコサメット国立公園方面へ移動した。

コミュニティー・リソース・センター財団の事故経緯によると、タンカーはマラン・プラトー号で、破損したのはシングル・ポイント・ムアリング（SPM）だった。SPMは沖合に設置されたブイ式の設備で、タンカーから陸へ向かうパイプラインに原油を移送する。

風と波に流された原油はサメット島と本土に向かった。島の西側にあるアオプラオでは、目に見える被害が最も大きかった。砂浜は黒く染まり、海岸には強い臭いが広がり、湾は一時閉鎖された。

推定約5万リットルのうち、約10分の1に当たる約5,000リットルがアオプラオに到達した。財団は400メートルを超える海岸に油が広がったと記録している一方、7月29日の緊急対応に関する報告では、被害区間は1キロを超えたとされる。

大規模な除去作業、その後も続く対立

第一海軍管区が航空監視を支援し、会社の職員と政府機関はオイルフェンスや吸着材、船舶を投入して油を回収した。7月29日までにアオプラオでは500人を超える職員とボランティアが動員され、除去作業は昼夜を問わず行われた。

流出から約36時間後、オイル・スピル・レスポンスのC-130航空機が薬剤散布を開始した。サメット島から約1キロ離れた場所にオイルフェンスが設置され、その後、重機も海岸での作業に加わった。ラヨーン県知事は海洋災害地域を宣言し、当時のインラック・シナワット首相は関係機関に被害への対応を指示した。

財団の記録によれば、少なくとも3万7,500リットルの分散剤が使用された。これは油膜を細かな粒子に分解する薬剤で、使用量は流出した原油の推定量の4分の3に相当する。分散剤は油が水中を移動する形を変える一方、物理的な回収では海から集めた物質を取り除く。

2013年8月1日、同社と政府機関は、目に見える油がほとんど残らず、海と浜辺は通常の状態に戻ったと発表した。油と一部の水を含む物質を5万4,000リットル回収したと報告した。回収物に水が含まれていたため、その量が流出した原油の推定量を上回ることがあり得る。

補償額の意味

協会は2014年7月25日、事件番号 พ 1150/2557でラヨーンの民事訴訟を起こした。2018年9月28日、県裁判所は漁業関係の原告に1人当たり9万バーツ、販売業者の原告に1人当たり6万バーツの補償を命じた。1人当たり3万バーツの初期救済金は差し引くこととされた。

漁業関係の補償額は、約3カ月分の就労機会の損失を基に算定された。住民は2019年3月22日に控訴した。2020年9月の控訴審判決は両区分とも6万バーツ増額し、漁業関係の補償額を3分の2引き上げ、販売業者への補償額を倍増させた。

初期支援分を差し引くと、控訴審の補償額は漁業関係の原告1人当たり12万バーツ、販売業者の原告1人当たり9万バーツとなる。判決によってすでに受け取った金額にいくら上乗せされるかを家計が計算する際、この控除は重要だ。

財団の記録では、原告は漁業関係者と販売業者に分けられている。別の説明では後者を観光事業者とし、2018年判決についての初期報道では原告429人全員を漁業者としている。協会の訴訟記録が示すのは、単一の職業ではなく、幅広い生計手段への影響だ。

回復基金が二度退けられた理由

県裁判所と控訴裁判所はいずれも基金設置の要求を退けたが、その理由は異なる。この違いを理解すれば、補償額の増額を勝ち取った後も住民が争いを続けた理由が見えてくる。

県裁判所は、この要求が同じ流出事故をめぐってバンコク民事裁判所ですでに提起された訴訟を繰り返すものだと判断した。同裁判所は、関連する事情の下ですでに扱われた争点について、訴訟手続きの繰り返しを制限する民事訴訟法第144条を根拠とした。

第二控訴裁判所はこの判断に異を唱えた。同裁判所の環境部門は、基金の要求は訴訟の繰り返しには当たらないと判断した。それでも、不法行為や汚染物質の流出による損害について、被告に天然資源回復基金の設置を要求できると定めた現行法はないとして、要求を退けた。

したがって最高裁への上告で争われるのは、特定の形での回復措置を求める権利があるかどうかだ。個人への補償は被害を受けた人に支払われる。一方、提案された基金は、多くの世帯が頼る海洋生息地を含む共有資源の回復に資金を充てるものだ。住民は民事訴訟を通じて、こうした幅広い回復の問題にも裁判所が判断を示すよう求めている。

浜辺にとどまらない被害を訴える住民

漁業関係者は財団に対し、流出後の最初の3年間で漁獲量が大幅に減ったと話した。季節ごとのオキアミが見られなくなり、魚が減り、漁獲対象となる魚種の分布も変わったという。オキアミはほかの海洋生物の餌となる小さな海洋生物であり、その生息状況は地域の食物連鎖全体に影響する。

財団は、サメット島西側のアオプラオ、アオタクライ、アオキオ周辺でサンゴの白化が見られたという住民の観察も記録している。住民は、油膜の進路外にある東側のサイケーオ、アオウォンドゥアン、アオセーンティアンなどの浜辺と比較した。サンゴの白化は、ストレスを受けたサンゴが、栄養を補う役割を担う微小な生物を失うことで起きる。

漁業者側の弁護士、ソー・ラッタナタミーン氏は、2018年の判決後、請求が金銭の支払いにとどまらない理由を次のように説明した。

環境はまだ完全には回復していません。地元の漁業者は会社が支払う金額に関心があるのではなく、村人のために豊かな海洋環境を取り戻せる、実効性のある生態系回復策が必要なのです

水産物の販売業者も、地元の供給が減るなか、ほかの県から商品を仕入れざるを得なかったと話した。こうした事業者にとって海の回復とは、再びラヨーン産の水産物を仕入れて販売できることだ。漁業世帯は、仕事が中断した期間への限定的な支払いより、安定した漁獲を望んでいた。

協会は、海底の調査、環境データの収集、残留油の除去、研究、海洋資源の回復を提案した。また、回復に向けて湾を閉鎖するよう県知事にも求めた。これらの要望は、住民が継続的な資金で支えてほしいと考える具体的な作業を示している。

同じ流出事故をめぐる複数の訴訟

ラヨーンの民事訴訟は、この災害をめぐる複数の法的手続きの一つだ。2016年、バンコク民事裁判所は損失に応じて302人の原告に1人当たり3万～5万バーツの補償を命じ、海洋環境の回復費用を会社が負担するよう命じた。

協会は行政裁判所を通じて政府機関も訴えた。ラヨーンでの民事訴訟を起こしたのと同じ2014年7月25日、住民は海事局、漁業局、汚染管理局、海洋・沿岸資源局、ラヨーン県知事など、汚染への対応と海洋資源を担当する機関を提訴した。

2020年7月21日、行政裁判所は協会と454人による訴えを棄却した。政府側の被告は、流出への対応において職務を怠っていなかったと判断した。財団の記録によると、同財団が報告をまとめた時点で、最高行政裁判所への上訴は係属中だった。

民事裁判と行政裁判では、被告と責任の内容が異なる。民事訴訟では会社に救済を求める。行政訴訟では、汚染の抑制や海洋・沿岸資源の保護に関する公的機関の職務遂行を問う。

2度目の流出で再び高まった説明要求

2022年1月25日、今度はスター・ペトロリアム・リファイニング（SPRC）で沖合の油流出が起き、ラヨーンは再び被害に見舞われた。漏出は午後9時6分、マプタプット工業地帯に供給する沖合の移送施設付近で始まった。1月28日には油がメーラムプーン・ビーチに到達した。

新型コロナウイルス感染症の流行で苦境に陥った後、事業者が春節の旅行客を迎える準備を進めていた時期に、営業への影響が重なった。観光に関する報告では、サメット島の150軒のホテル、計4,000室以上で予約キャンセル率が100％に達した。メーラムプーン・ビーチは災害地域に指定され、1月30日に支援申請の受け付けが始まると、3日以内に500人以上が登録した。

SPRCが流出量の推定を変更したことで、より明確な情報を求める声が高まった。チャンナ・イアムセーン県知事は、最悪のケースで40万リットル、その後16万リットルとした推計に続き、同社が流出量を5万リットル以下と見積もったと説明した。流出量を検証するため、政府、企業、市民社会が参加する委員会を設置すると発表した。

タイ環境研究所の環境専門家、ソンティー・コッチャワット氏は、過剰な分散剤使用によるリスクや、油滴が海洋生物に及ぼす影響について警告した。同氏の懸念は、目に見える油の除去を超えた回復作業を求める、以前からの地域住民の訴えにも通じる。

SPRCは、財物損害と事業中断を対象に10億ドル、第三者賠償責任を対象に1億ドルの保険に加入していることも明らかにした。ラヨーンの住民にとって、2度目の緊急事態は2013年以降に繰り返し求めてきた、迅速な支援、信頼できる情報、海洋環境の回復に向けた資源確保という実務的な課題を改めて浮き彫りにした。

訴訟の主な日程

2013年の流出事故をめぐり、補償、公的機関の責務、環境回復をめぐる法的手続きが何年にもわたって続いた。ラヨーンの民事訴訟の主な経緯は次の通り。

• 2013年7月27日：マプタプット近くの沖合で約5万リットルの原油が流出。
• 2014年7月25日：協会と共同原告がラヨーンの民事訴訟を起こし、政府機関を相手取る行政訴訟も提起。
• 2018年9月28日：県裁判所が補償を命じる一方、回復基金の設置要求を棄却。
• 2019年3月22日：住民が控訴。
• 2020年9月1日：控訴裁判所が補償額を増額し、異なる法的理由で基金の設置要求を棄却。
• 10月22日午前9時：最高裁判決の言い渡し予定日。

最高裁で争われる中心的な問題は、住民が求める生態系回復の救済を得られるかどうかだ。住民が提案する基金は、会社の資金を、漁業世帯や販売業者、観光事業者が共有する資源の回復に結びつけるものとなる。

要点

• ラヨーンの訴訟は、PTTグローバル・ケミカルによる2013年の原油流出で被害を受けた429人の原告が関係している。
• 住民は、同社の年間平均利益の10％を原資とする海洋回復基金を求めている。
• 控訴裁判所は漁業関係の原告1人当たり15万バーツ、販売業者の原告1人当たり12万バーツの補償を命じた。初期救済分は差し引かれる。
• 控訴裁判所は、求められた救済措置を認める法律がないとして基金の設置要求を棄却した。
• 最高裁への上告では、生態系の回復と基金の設置要求が焦点となっている。