イラン船19隻、スリランカ沖で待機
食料、飲料水、燃料が不足するイラン船19隻が、帰国ルートの混乱と米国の制裁を懸念するスリランカの間で身動きが取れない状態にある。外務省のトゥシャラ・ロドリゴ報道官は2026年10月9日、コロンボには直ちに支援する計画はないと述べた。一方、ビジタ・ヘラス外相は、人道上の必要が生じれば政府は対応する用意があると表明している。
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ヘラス氏によると、スリランカ近海にはイラン船19隻を含む外国船約47隻が集まっている。船舶は沿岸から12海里に及ぶ領海の外側におり、最近到着したのではなく、長期間そこにとどまっているという。
ロドリゴ氏は、国益と船舶に物資を供給する企業が直面するリスクの双方を挙げ、政府の立場を説明した。
スリランカは支援を検討する前に国益を最優先する。船舶に物資を供給する企業は、米国による二次制裁の可能性を認識している
コロンボはすでに、トリンコマリー港に停泊する別の海軍艦艇IRIS Bushehrのイラン人乗組員13人に、食料、宿泊場所、安全確保を提供している。しかし沖合では、商業物資の供給業者は、物資を届けることで国際銀行取引へのアクセスを失う恐れがあるかどうかという、別の判断を迫られている。
この膠着状態は、10月11日に伝えられた直ちに支援しないとの決定を受けたものだ。物資の配達日程や合意済みの人道支援策は発表されておらず、足止めされたタンカーに乗っている船員の人数、残っている物資、健康状態も公表されていない。
タンカーがゴール沖で待機する理由
米国が7月にイランの港湾に対する海上封鎖を再開した後、船舶は足止めされた。混乱の背景には、2月28日に米国とイスラエルの共同攻撃で始まった戦争、イランの報復、ホルムズ海峡の航行制限がある。
ホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋を結ぶ。航行制限は、数千キロ離れた場所で待機している場合でも、イランの港に向かう船や港から出ようとする船に影響する。
「イラン核問題に反対する連合」の上級顧問で、横須賀アジア太平洋研究会の東南アジア地域プログラム責任者を務めるチャーリー・ブラウン氏によると、タンカーの多くはマレーシアの東部沖合港湾限界区域で他の船に石油を移送した。原油はその後、中国の製油所へ運ばれた。
ブラウン氏は、船舶は通常、積み替え後にイランへ戻るが、封鎖が解除されるのを待っていると述べた。複数の報道によると、足止めされたタンカーは積み荷を届けた後で空になっている。そのため当面必要なのは、乗組員向けの物資と、待機中の運航を維持する燃料だ。
ヘラス氏によると、マレーシアとインドネシアの近くの公海でも船舶が待機している。スリランカが直面する問題は、イランの石油輸出とアジアの買い手を結ぶ海運網の広範な混乱の一端だ。
突然の到着ではなく、沖合で数カ月
8月21日の追跡調査では、スリランカ南西部の沿岸都市ゴール近くで、領海の外側に一列に並ぶイランのタンカー16隻が確認された。一部は7月半ばから停泊していた。ヘラス氏が後に示した数字では、近海の外国船約47隻のうちイラン船は19隻だった。
8月に確認された船には、全長約333メートルの超大型原油運搬船も含まれていた。そのうちの一隻がMT Amberで、ブラウン氏によると7月16日にゴール沖に到着した。国際海事機関（IMO）番号9357406で特定されている。船名や船籍が変わっても、こうした番号は船舶の識別に役立つ。
主な動きは数カ月にわたっている。
- 2月28日：米国とイスラエルの対イラン攻撃で、地域の海運を混乱させる紛争が始まった。
- 3月4、5日：沈没と機関故障を受け、スリランカがイラン海軍艦艇2隻の乗組員を救助した。
- 7月：米国による封鎖の再開で、イランのタンカーが通常の帰国ルートの外で待機することになった。
- 7月16日：ブラウン氏によると、MT Amberがゴール沖に到着した。
- 8月24日：ワシントンが、制裁対象船舶へのサービスに影響する追加制裁措置を発表した。
- 9月9～11日：スリランカの政府関係者40人超が、海上での制裁回避に関する米国の研修に参加した。
- 10月9日：ロドリゴ氏が、イラン船19隻を支援する直ちの計画はないと述べた。
待機が長引くほど、物資不足は差し迫った問題になる。船が停止していても、乗組員には飲料水と食料が必要で、燃料は機関や船内の重要な設備を動かすために欠かせない。
米国からの指示を受けたとの報道を否定
ヘラス氏は、米国がスリランカに食料や水の配達を阻止するよう指示したとの疑惑を否定した。政府はそのような警告や介入、圧力を受けておらず、主権と非同盟政策を守りながら判断していると述べた。
一方、別の報道では、米当局者がコロンボに地元企業による船舶へのサービス提供を止めるよう働きかけたとされている。8月の連絡ではタンカー19隻が特定され、二次制裁の可能性が警告されたという。コロンボの公式見解は、制裁は世界的な措置であり、スリランカだけを対象にした制限ではないというものだ。
ロドリゴ氏は10月3日付の発言で、この違いを説明し、ワシントンの政策を政府がどう理解しているかを示した。
米国が科している二次制裁は、世界的に適用される一般的な政策の一環であり、スリランカだけ、あるいは特定の国だけを対象にしたものではない
ヘラス氏はまた、政府が米国の制裁対象船舶に物資を供給したことはないと述べた。企業が置かれた状況を把握する責任は民間の供給業者にあるとしつつ、人道上の理由があればスリランカは適切に介入するとしている。
企業にとって実際の懸念は、米当局者から直接指示があったかどうかにとどまらない。公表された制裁政策は、銀行や取引先も取引のリスクを評価しなければならないため、企業の判断に影響を及ぼし得る。
制裁がスリランカの供給業者に及ぶ仕組み
二次制裁は、制裁を科す国の外にある企業にも影響を及ぼそうとするものだ。この場合、ワシントンは、制裁対象のイラン関連組織と取引する外国企業に対し、米国の金融システムへのアクセス制限などを科すと警告できる。
スリランカの供給業者が現地で配達を手配しても、銀行、保険会社、国際金融ネットワークにつながる取引先に依存している場合がある。そうした機関は、船舶が制裁対象であることを理由に、支払いやサービスを拒否する可能性がある。
ロドリゴ氏によると、8月24日に発表された措置により、制裁対象船舶にサービスを提供する個人や企業は、米国の金融システムへのアクセスを失う恐れがある。リスクは、タンカーに水や食料、燃料を実際に運ぶ会社だけにとどまらない。
港湾・民間航空担当副大臣のジャニタ・ルワン・コディトゥワック氏は、すでに8月の時点で懸念を認めていた。民間の供給業者やその活動を可能にする銀行が米国の制裁を受ける可能性がある一方、外務省を通じて制裁対象のリストは届いていないと述べた。正式な通知があれば、地元の供給業者に警告できるとしていた。
スリランカ港湾局の上級職員も、沖合のサービス事業者がタンカーからの依頼にどう対応すべきか、方針の指針を求める声があると説明した。ゴールなどの港から事業を行う企業にとって、船を出す前、物資を購入する前、銀行が支払いを処理する前に明確な指示が重要となる。
救助の必要性は船員の状況次第
イランのアリー・レクサー・デルホシュ大使は、国連海洋法条約第98条と、海上人命安全条約および海上捜索救助に関する条約を根拠に、スリランカには足止めされた船舶を支援する義務があると主張している。
第98条は、海上で危険にさらされた人々への援助を定めている。自船や乗船者に重大な危険が及ばない範囲で、船長に危険にある人々を救助させるよう各国に義務付けるとともに、効果的な捜索救助体制の整備を求めている。
タンカーはスリランカの排他的経済水域内にあるものの、領海の外側にいるとされる。排他的経済水域では沿岸国が資源や一定の活動に関する権利を持つ一方、他国にも航行の自由が認められている。船員に救助やその他の緊急対応が必要かどうかは、実際の状態や支援要請の状況によって決まる。
スリランカの元国連常駐代表、ダヤン・ジャヤティレカ氏は、船舶を戦闘員として扱うのではなく、商船に乗る乗組員に目を向けるよう求めている。政府が支援とその他の懸念の間で難しい判断を迫られていると述べた。
私たちは難しい状況に置かれている。支援を進んで拒んでいるわけではないことは、世界にも明らかだ。しかし、慎重に検討しなければならない理由がある
ヘラス氏は、人道上の必要があれば行動するとしており、緊急時の対応余地を残している。未解決の実務上の課題は、コロンボが緊急の支援要請をどう判断し、関係する供給業者や銀行の懸念に対処しながら支援を手配するかだ。
過去の救助では異なる対応
スリランカは3月、イラン海軍艦艇2隻に関係する事故で船員238人を救助した。3月4日に米海軍の魚雷攻撃で沈没したIRIS Denaの生存者32人と、機関故障後の3月5日に支援を要請したIRIS Bushehrの船員206人だ。
ヘラス氏によると、IRIS Bushehrは現在もトリンコマリーに停泊し、乗組員13人が食料、宿泊場所、安全確保の支援を受けている。この支援が続く一方で、沖合の商業タンカーに関する要請は未解決のままだ。
アヌラ・クマラ・ディサナヤケ大統領は3月20日、米国から南部の民間空港に戦闘機2機を着陸させたいとの要請があったものの、スリランカは拒否したと明らかにした。戦争が始まる2日前の2月26日にワシントンが要請したという。
10月には別の形で米艦船が寄港した。USS Tulsaは10月7日にコロンボに到着して燃料と物資を補給し、9日に出港した。米大使館は、今回の訪問について米国とスリランカの船員間の関係を強化する機会だったと説明した。
コロンボは、イラン海軍の要員を支援し、米国との協力を維持し、制裁の影響を受けるイランの商船に地元企業がどう対応するかを決めるなど、複数の関係を同時に調整している。
貿易と海事雇用が判断を左右
紛争をめぐる報道で引用された貿易統計によると、スリランカ企業は2025年に米国へ29億9,900万ドル相当の商品を輸出し、米国から5億4,400万ドル相当を輸入した。米国はスリランカの輸出の約24％を購入しており、海外向けの商品販売で得る収入のほぼ4ドルに1ドルを占める。
この数字から、米国に対するモノの貿易黒字は約24億5,500万ドルとなる。また、米国市場がスリランカの輸出企業やその従業員にとっていかに重要かを示している。
スリランカは、1948年の独立以来最悪となった2022年の経済危機から、なお回復の途上にある。2023年3月には、総額30億ドルの4年間のIMFプログラムが承認された。貿易や金融へのアクセスが新たに妨げられれば、回復の最中に打撃となる。
海事産業も影響を受ける。元の報道で引用された数字によると、同産業の過去のGDPへの寄与は約2.5％で、約4万～5万人がフルタイムで直接雇用されている。サービス提供業者の約70％は地元資本で、国内にはおよそ130の海運代理店がある。
したがって、タンカーをめぐる問題は外交にとどまらない。供給業者には実行可能な規則が必要で、銀行は取引を評価し、港湾事業者は国際的なつながりを維持する必要がある。そして沖合の乗組員には、必需品を安定して入手できることが求められる。
安全上の懸念が高まる中、監視を継続
スリランカ海軍は海上監視システムを通じてタンカーの動向を監視している。国防当局の上級職員は、今後の対応には政府の指示が必要だと述べ、これほど大型の船舶が関わる対立は火災や沖合での原油流出につながる恐れがあると警告した。
同職員は2020年のMT New Diamondの火災に言及し、沖合で原油流出が起きた場合、対応には外部の支援が必要になると述べた。スリランカ南西部沿岸では、大型タンカーが長期間集まることは、海上安全や緊急対応計画にも関わる問題だ。
スリランカ海軍、沿岸警備隊、港湾、金融当局の職員40人超が、9月に米大使館が開いた、不審船や制裁回避を見分けるための研修に参加した。船舶識別情報の改ざんなどを扱い、海運監視と金融制限がいかに密接に関係するようになったかを示した。
コロンボが表明している方針には、すり合わせるべき二つの責務がある。国の経済的利益を守ることと、海上で人々に人道支援が必要になった際に対応することだ。具体的な仕組みを整えるには、乗組員の必要性の評価と、支援を届けられる企業への指示を結び付ける必要がある。
要点
- スリランカによると、領海外で待機する外国船約47隻のうち、イラン船は19隻。
- 外務省のトゥシャラ・ロドリゴ報道官は10月9日、直ちに支援する計画はないと述べた。
- コロンボは食料や水の配達を止めるよう米国から指示を受けたとの見方を否定しているが、供給業者は二次制裁を懸念している。
- タンカーはイランへの帰国ルートの混乱を受け、数カ月にわたり待機している。
- スリランカはトリンコマリーで、IRIS Bushehrの乗組員13人への支援を続けている。
- 足止めされたタンカー向けの供給策や配達日程は、まだ発表されていない。
