6時間に及ぶ最終協議、合意に至らず
釜山の地下鉄労組は、10月22日午後9時ごろ、第19回労使団体交渉が合意に至らず終了したことを受け、2026年10月23日にストライキを実施すると宣言した。最終協議では採用人数をめぐる隔たりが残った。労組は追加採用の要求を73人に引き下げた一方、釜山交通公社は約20人を提示し、市にさらに約12人の採用を認めるよう求めるとした。
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ストは金曜日の始発から始まる予定で、労組にとっては2019年7月10、11日以来初めてとなる。公社は1、2、3号線で平日の通勤ラッシュ時は通常運行を維持し、それ以外の時間帯は大幅に減便する計画だ。無人運転の4号線は終日、通常運行する予定。
最終協議は午後3時、釜山市金井区の老圃車両基地で始まった。公社側は就任初日の金泰浩新社長が代表し、労組側は呉文済委員長が出席した。人員配置、労働条件、請負・下請け企業を含む交渉のあり方をめぐる問題は解決しなかった。
スト開始は始発からと発表され、運行案内では午前5時とされた。労組が事前に出したスト予告では、10月23日午前6時開始としていた。特に通常運行が維持される通勤時間帯以外は、乗客に利用する列車の時刻を確認するよう呼びかけている。
釜山市の緊急運行計画は、平日の地下鉄運行を平均で通常の75％に保つことを目指す。乗客への影響が最も大きいのは朝夕の通勤時間帯の間で、運行本数が減り、予定される列車間隔が最大20分に達する時間帯もある見通しだ。
各路線の運行予定
1、2、3号線は平日の午前7時30分から9時までと、午後5時30分から7時30分まで通常運行を維持する予定だ。この時間帯は4～5分間隔で運行する計画となっている。
交渉決裂を受けた公社の計画では、通勤時間帯以外の3路線の運行本数は通常の約50％となる。釜山市が先に示した非常時対応計画では58％で、運行間隔は8～20分とされていた。いずれの計画も、最も混雑する通勤時間帯に運行資源を集中させ、日中のその他の時間帯は運行本数を減らす内容だ。
4号線は運転士のいない自動運転システムを採用しており、通常の100％の運行を維持する予定だ。このため、減便の影響は主に、指定されたピーク時間帯以外にほかの3路線を利用する人に及ぶ。午前7時30分より前に移動する人や、午後7時30分を過ぎて帰宅する人も含まれる。
平日の運行率を75％とする市の目標は、計画上、列車の運行本数がおよそ4分の1減ることを意味する。影響は路線や時間帯によって異なり、通勤ラッシュ時に移動する人は通常のダイヤを利用できる一方、同じ行程でも昼間に移動する人は、次の列車まで大幅に長く待つ可能性がある。
採用人数の隔たり埋まらず
労組は採用要求について、安全な作業体制、現在の業務量、12月開業予定の梁山線の人員配置と関連付けている。安全マニュアルを順守するには約700人の増員が必要だと主張し、一部の作業を2人一組で行う要件などを挙げている。
最終協議で労組は当初、100人の追加採用を求め、その後、要求を73人に引き下げた。公社側は約20人の増員を提示し、釜山市にさらに約12人の採用を認めるよう求めるとした。
追加採用が認められたとしても、公社側の案は合計約32人にとどまり、労組の最終要求との隔たりは約41人となる。追加の12人は市の承認を求める案であり、採用について合意したものではない。
労組のより幅広い交渉要求には、安全要員328人と公共サービス職員34人、計362人の増員も含まれていた。これらの要求は、鉄道の追加運行に必要な人員に加え、ほかの職種の人員も対象としていた。10月22日の協議終了時点では、当面の交渉で扱う採用人数は大幅に縮小したものの、妥結には至らなかった。
列車の人員配置にとどまらない争点
労組の要求には、2号線の運行本数の回復、公共サービス職員の待遇と賃金制度の改善、下請け企業に雇用されている清掃員の労働条件改善が含まれていた。
公共サービス職員は、今回の争議の対象となっている職種の一つだ。労組は増員と賃金体系の見直しの両方を求めている。また、子会社の従業員に関する要求も掲げ、乗務員だけでなく複数の従業員グループを交渉の対象としている。
請負・下請け企業をめぐる交渉では、別の会社を通じて業務が行われる場合に、誰が労働条件についての協議に加わるかが問題となる。清掃員は地下鉄の施設内で働いていても、公社に直接雇用されず、請負企業に雇用されている場合がある。労組は、こうした労働者に影響する条件も交渉で扱うよう求めている。
釜山地下鉄労組の金俊宇首席副委員長は、午後9時ごろの記者説明で、人員をめぐる隔たりは依然として大きく、公社は請負企業との交渉問題を解決できないとの立場を維持していると述べた。その後、労組は第20回交渉を提案し、公社側がより歩み寄った案を示せば協議を再開する用意があると表明した。
公社が採用に制約があるとする理由
釜山交通公社は、5,000億ウォンを超える赤字と、総人件費を定める政府の指針を、大規模な増員を受け入れられない理由に挙げている。
この指針は、組織全体の職員に対する支出を制限する。採用を増やせば継続的な人件費が膨らむため、交渉では採用人数だけでなく、公社に認められる人件費の規模も争点となる。
労組は3.5％の賃上げを求めた。公社側も同じ率を検討していたが、政府の賃金指針で認められる上限と説明していた。最終協議が決裂する中、採用と労働条件が主な障害として残った。
12月の梁山線開業が迫る中、採用をめぐる争いには運行開始に向けた期限もある。労組は、追加の鉄道運行を担い、業務量を適正に保つには増員が必要だと主張する。公社側は、財政状況と支出規則により採用できる人数が制限されるとしている。妥結には、双方の主張を具体的な採用承認人数に落とし込む必要がある。
ストに至るまでの経緯
交渉は5月に始まり、10月22日の最終会合まで18回続いた。釜山地方労働委員会も、第三者機関が当事者の合意を支援する調停を試みたが、9月29日に不調に終わった。
労組は9月21～23日に行った投票で争議行為への支持を得た。投票した組合員4,115人のうち、87.6％がスト案に賛成した。その後、10月1日に就業規則の厳格な順守を求める運動を開始し、10月13日には釜山市庁前で夜通しの抗議行動を行った。
- 5月28日：第1回の主要な労使団体交渉が始まる。
- 9月21～23日：組合員が争議行為の是非を投票し、投票者の87.6％が賛成。
- 9月29日：労働委員会の調停が合意に至らず終了。
- 10月1日：労組が就業規則の厳格な順守を求める運動を開始。
- 10月13日：労働者が釜山市庁前で夜通しの抗議行動を開始。
- 10月22日：午後3時に第19回交渉が始まり、午後9時ごろ決裂。
- 10月23日：労組が始発からのストを予定。その後、記者会見と集会を開く。
前回の地下鉄ストは2019年7月の2日間だった。新たなストは、何カ月にもわたる交渉で人員配置や雇用をめぐる対立が解決しなかったことを受け、7年以上ぶりに発表された。
地下鉄の運行を担う人員
公社はスト期間中、必須要員と社内外の支援要員、計2,231人を配置する計画だ。これは現在の職員数の44.5％に相当するとしている。
内訳は、必須要員1,305人、公社のその他の職員490人、外部支援要員436人。必須要員は、列車運行、運行管理、車両整備、電力設備、信号、通信、線路の7分野を担当する。
釜山の地下鉄は必須公共サービス事業場に指定されている。必須業務に割り当てられた職員はスト中も勤務を続けなければならず、ほかの組合員が労働を停止する中でも、規模を縮小した運行を続けられる。
緊急時の対応には、列車の運行計画と安全管理に加え、人員配置も含まれる。運行を維持するには、列車の運転や乗客の案内を担う職員だけでなく、指令室の職員、整備員、電力・信号・線路の担当者も必要となる。
釜山市、バスやタクシー、駅の支援を準備
釜山市は10月20日、釜山地方警察庁、交通公社、梁山市など関係機関と緊急対策会議を開いた。市は最終交渉に先立つ10月21日に、非常時の対応策を発表した。
対策には、参加する運転者が指定された平日に車を使わない自主的な取り組みの中止が含まれる。市はまた、地下鉄駅周辺にタクシーを集中配置し、列車の減便で影響を受ける乗客に対応するため、市内バスの増便を手配する計画だ。
ストが続き、公社から人員支援の要請があれば、市職員を駅業務の支援に充てる可能性がある。この対策の実施は、運行事業者からの要請が条件となる。
交通対策は、移動の異なる段階に対応する。バスの増便は影響を受ける路線の代替手段となり、駅周辺のタクシーは移動の完了や予定変更を助ける。ラッシュ時以外に1～3号線を利用する乗客は、余裕をもって出発し、乗車前に運行時刻を確認する必要がある。
交渉再開の可能性も
労組は10月23日午前9時、釜山市庁前広場でスト決行を宣言する記者会見を開き、続いて午前10時30分から集会を行う予定だ。最終協議の決裂後、追加の交渉も提案した。第20回交渉の日時やストの終了日は発表されていない。
新たに就任した金泰浩公社社長は、最終協議が終了する前に、運行維持の準備を進めながら妥結に向けた取り組みを続けると述べた。
「最後まで責任を持って交渉に臨み、早期合意に向けて努力する」と述べた。
釜山市交通局の黄賢哲局長も、公社と労組に交渉を続け、早期に合意するよう求めた。当面の課題は、緊急ダイヤでの運行、10月23日の混乱への対応、そして新たな人員案によって双方が再び交渉の席に着けるかどうかだ。
要点
- 第19回交渉は10月22日午後9時ごろに決裂し、労組は10月23日からのストを宣言した。
- 最終的な採用要求には隔たりが残った。労組は73人の増員を求め、公社は約20人を提示し、さらに約12人の採用承認を求めるとした。
- 1～3号線は平日の通勤ラッシュ時に通常運行を維持し、それ以外の時間帯は減便する予定。4号線は通常運行を予定している。
- 釜山市は、必須要員と支援要員2,231人を配置し、平日の地下鉄運行を平均で通常の75％に保つことを目指す。
- 市の対策には、市内バスの増便、駅周辺へのタクシー配置、自主的な自動車利用制限制度の中止が含まれる。
- 労組は追加交渉を提案したが、開催日時やストの終了日は発表されていない。
