サウジアラビアが攻撃に直面する中、2カ国が批准を完了
パキスタンとサウジアラビアは、メッカ共同防衛協定の批准を完了した。フーシ派の攻撃でサウジアラビアの安全保障が脅かされる中、2026年8月7日に署名された協定は発効に一歩近づいた。3番目の署名国であるトルコは、国内の承認手続きを進めている。
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パキスタン外務省のサジャド・ハイダー・カーン報道官は、10月23日の記者会見で批准を発表した。協定では、加盟国のいずれかに対する国外からの武力攻撃を3カ国すべてへの攻撃とみなす一方、個別の状況に応じてどのような支援が必要かは各国が共同で決めるとしている。
発表に先立つ10月5日、リヤドで緊急会合が開かれ、各国は国内法に従い、サウジアラビアに軍部隊と能力を迅速に展開することで合意した。国防当局者は、実施時期をめぐる技術的な協議を続けている。
トルコは10月20日に協定を議会に提出し、翌週には審議が行われる見通しとなった。10月27日に審査が予定されているとの報道もある。協定の承認とトルコ軍の派遣許可には、それぞれ別の立法手続きが必要となる。
カーン報道官は、パキスタンの立場を集団安全保障の観点から説明する一方、協定は防衛目的であり、特定の国を対象としたものではないと述べた。トルコのヤシャル・ギュレル国防相も、トルコ軍がフーシ派と戦闘することは想定しておらず、支援を行う場合は抑止に重点を置くとしている。
当面の課題は政治的であると同時に実務的でもある。3カ国政府は長期的な防衛協力を築く一方、進行中の安全保障危機に際してサウジアラビアをどう支援するかを決めようとしている。批准によって条約に対する国内承認は得られたが、部隊や装備、具体的な作戦に関する決定には、なお調整が必要だ。
集団防衛の約束が求めるもの
協定の中心的な約束は第2条に定められている。加盟国の領域外から行われた武力攻撃を、3カ国すべてに対する攻撃とみなすというものだ。また、加盟国が他国または国家集団による武力攻撃や軍事侵略を受けた場合、直ちに支援することも求めている。
同条は、必要な支援を見極めたうえで、その範囲と性質を決める責任を各国政府に委ねている。協力は、軍事手段や能力を含む各国の利用可能な資源の範囲内で行う。実際には、共同防衛の約束に続いて、対応策を共同で決定することになる。
カーン報道官は、支援の判断方法について、3カ国が状況を共同で評価すると説明した。
支援の「性質と範囲」は、「状況を客観的に評価したうえで」共同で決定する。
第1条では、独立、主権、領土保全、国際的に認められた国境を守るため、加盟国が協力することも定めている。これらの利益に対する脅威や危険を取り除くため、必要なあらゆる手段を用いるとしている。
パキスタンは、こうした取り組みを、武力攻撃を受けた後の個別的および集団的自衛権を認める国連憲章第51条に位置づけている。集団的自衛とは、他国が自国を防衛するのを各国が支援することだ。協定が掲げるもう一つの目的である抑止とは、攻撃を思いとどまらせるほど重大な反応があると、潜在的な攻撃側に予想させることを意味する。
協定がこの段階に至るまで
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、メッカのアル・サファ宮殿で協定に署名した。首脳会談はサルマン国王の招待を受けて開かれた。
8月の首脳会談声明は、協定を集団抑止力と防衛分野の協力を強化する手段と位置づけた。続く10月の会合では、実務的な支援と国内承認に向けて協議が進んだ。
- 2025年9月：パキスタンとサウジアラビアが別個の相互防衛協定に署名。
- 2026年8月7日：サウジアラビア、トルコ、パキスタンの首脳がメッカ共同防衛協定に署名。
- 10月5日：リヤドで戦略政治・防衛委員会が開かれ、国内法に従い、サウジアラビアへ部隊と能力を迅速に展開することで合意。
- 10月20日：トルコが協定を議会に提出。
- 10月23日：パキスタンは、同国とサウジアラビアが批准を完了したと発表。トルコでは手続きが継続。
- 10月27日：トルコ議会での審議が見込まれるが、承認手続きはその日以降も続く可能性がある。
パキスタンのイシャク・ダール外相は、新協定が既存の二国間または多国間協定に取って代わるものではないと述べている。3カ国は、すでにある軍事関係に共通の枠組みを加えようとしている。
トルコの承認と部隊派遣の判断
トルコの議会手続きでは、協定が議会で審議される前に外務委員会で検討される。与党連合は単純過半数を必要とするが、議会での議論によって日程が左右される可能性もある。
ギュレル国防相は、議会が協定を批准した後にサウジアラビアからの軍事支援要請を検討し、支援の範囲を決めると述べた。部隊派遣にはさらに立法手続きが必要で、条約の承認は長い意思決定過程の一段階となる。
トルコ国防相は、支援を行う場合の想定範囲について、次のように述べた。
サウジアラビアへの軍事支援を行う場合、その主な目的は抑止力の強化となる。フーシ派との紛争に加わることは、まったく想定していない
ギュレル国防相はまた、新たな緊張を防ぎ、地域の安全と安定に貢献することがトルコの優先事項だと述べた。この発言は、相互支援を広く約束する条約の文言よりも、アンカラの当面の方針を具体的に示している。
トルコ大統領府のブルハネッティン・ドゥラン広報局長は、議会手続きは各国間の戦略協力をより恒久的なものにする一歩だと説明した。協力関係は、抑止力、共同防衛能力、地域安全保障の強化を目指すとしている。
フーシ派の攻撃が試す協定の実効性
フーシ派によるサウジアラビアへのミサイルや無人機攻撃を受け、支援のあり方が差し迫った課題となっている。最近の攻撃では空港、エネルギー施設、軍事施設が標的となり、航空便に影響が出たほか、大規模行事の中止や延期も起きている。
第2条は、国外からの武力攻撃を広く対象とする一方、他国または国家集団による侵略にも言及している。フーシ派は国家ではなく、イエメンの武装勢力だ。フーシ派の攻撃に対して協定を発動するか、またどのように発動するかは、3カ国政府が判断することになると、カーン報道官はその可能性について問われて述べた。
カーン報道官はサウジアラビアへの攻撃を非難する一方、イエメンの主権と、交渉による政治的解決へのパキスタンの支持を改めて表明した。パキスタンは王国への支援と、協議を通じた紛争終結への支持を併せて示している。
サウジアラビア民間防衛当局は、南西部のアブハーとハミース・ムシャイトを対象に危険を知らせる警報を出し、その後解除した。住民には安全に関する指示に従い、影響を受けた地域で集まったり撮影したりしないよう呼びかけた。当局は警報で危険の具体的な内容を明らかにしていない。
10月21日までに、サウジアラビアの同盟国による支援は主に防衛面にとどまり、王国はさらなる攻撃からインフラを守ろうとしていた。10月5日の部隊展開の決定は、当面の防護の必要性に応えるものであり、条約は将来の協力に向けた、より広範な枠組みを築く。
協力関係を運営する仕組み
第8条は、3カ国の外相、国防相、参謀総長で構成する戦略政治・防衛委員会を設置する。同委員会は戦略方針の策定、防衛・安全保障協力の推進、実施上の問題への対処を担う。
委員会は年2回開催され、議長国は加盟国間で交代する。必要と判断すれば、各国首脳も年1回会合を開くことができる。10月5日の緊急会合は、差し迫った安全保障上の必要に対応するため、定例の日程以外にも協議が必要となり得ることを示している。
事務局はサウジアラビアに置かれ、初代事務局長にはパキスタン国民が就任する。これにより、協力関係は、時折開かれる首脳会談や各国の省庁だけに頼るのではなく、恒常的な運営拠点を持つことになる。
カーン報道官は、パキスタンがトルコ議会を通じて公表された条約文を支持しており、非公開の約束があるとの見方を否定した。記者会見で次のように述べた。
隠された条項はない。この協定の規定や条文は明示されており、明確だ
委員会と事務局は、政治的な約束を軍事計画につなげる役割を担う。閣僚が支援に合意した後、国防機関は装備、人員、通信、各国の法的要件などの課題を詰める必要がある。
情報共有、物資供給、共同訓練
協定の16条は、攻撃への対応にとどまらない。第9条は、加盟国が合意した安全な経路を通じた情報共有を定めている。こうした経路により、情報を保護するための取り決めの下で、機微情報を政府間で共有できる。
第10条は、武器、弾薬、燃料、予備部品などの後方支援を扱う。こうした物資は、軍事作戦をどれだけ継続できるか、需要が高まったときに装備を使用可能な状態に保てるかを左右する。
第6条は、要員の交流、共同訓練プログラム、演習、平時と戦時の派遣を促している。目的は相互運用性を高めること、つまり異なる国の部隊が意思疎通し、連携して、ともに作戦を実施できるようにすることだ。
ほかの条項では、国際安全保障に関する定期協議や、実務レベルを含むテロ対策協力も求めている。これらの措置により、集団防衛の対応が検討されていないときも、各国軍の継続的な協力が可能となる。
防衛産業と長期的な取り組み
第7条は、相互合意を条件に、防衛機関や企業による技術共有、共同開発、共同生産を定めている。専門的な知見を必要とする研究事業、技術訓練、経験の交換も対象となる。
パキスタンは豊富な軍事経験を持ち、サウジアラビアは大きな財政力と地域での影響力を有する。トルコは大規模な軍と、拡大する国内防衛産業を抱える。共同事業を実現するには、条約の一般的な文言だけでなく、具体的な合意を通じて各国の強みを組み合わせる必要がある。
条約の詳細規定では、協定の有効期間を無期限とし、発効から10年が経過した後に限り、少なくとも3カ月前の書面通知を条件に脱退を認めている。したがって、最初の10年間は脱退が制限され、その後も正式な通知が必要となる。
協定には、創設メンバー全員の全会一致の承認を得て、ほかの国が加盟するための手続きも定められている。ダール外相は、加盟候補国は協定の原則を守り、対立を平和的に解決する必要があると述べた。
ダール外相は協定を純粋に防衛的なものと説明している。トルコのハカン・フィダン外相も、イランやほかの国を対象とするものではないと述べた。各国政府は軍事面の取り決めを具体化する一方、こうした発言を通じて、より広範な外交方針の中に協力関係を位置づけている。
軍事準備と並行する外交
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相と、パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相は、イスタンブールでの協議で、サウジアラビアの民間地域に対するフーシ派の攻撃を非難した。会談は、パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトが参加する「地域4カ国」会合に合わせて行われた。
トルコのハカン・フィダン外相が主催したイスタンブールでの拡大会合には、英国、フランス、ドイツ、イタリアの外相も参加した。8カ国は、サウジアラビアの民間人や民間インフラへのフーシ派の攻撃に加え、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡の商船への攻撃も非難した。
各国外相は軍事行動、威嚇、攻撃の即時停止と、政治プロセスへの復帰を求めた。声明は、サウジアラビア領土の防護を、海上交通路の安全やイエメン紛争終結に向けた交渉と関連づけた。
協議は、地域全体で軍事準備が進む中で行われた。イスラエルは日曜日と月曜日に北部と中部で大規模な演習を実施すると発表した。空軍と軍司令部が参加し、空と陸からの奇襲攻撃や侵入への対応を訓練する。
協定に参加する3カ国にとって、次の具体的な課題は、トルコの承認手続きを完了させ、支援の時期と形を決めることだ。サウジアラビアの住民や企業は攻撃による直接的な影響を受ける一方、各国政府は幅広い防衛上の約束を、連携した防護策へと具体化しようとしている。
要点
- パキスタンとサウジアラビアはメッカ共同防衛協定の批准を完了。トルコでは承認手続きが続いている。
- 協定は2026年8月7日に署名され、加盟国のいずれかへの国外からの武力攻撃を3カ国すべてへの攻撃とみなす。
- 各国は状況を共同で評価し、支援の性質と規模を決定する。
- 10月5日の会合では、国内法に従い、サウジアラビアに部隊と能力を迅速に展開することで合意した。
- トルコ国防相は、支援を行う場合は抑止に重点を置き、フーシ派との戦闘は想定していないと述べた。
- 協定は、情報共有、後方支援、訓練、技術共有、共同防衛生産を対象とする。
- 詳細規定では有効期間を無期限とし、発効後10年を経てから、少なくとも3カ月前の書面通知により脱退できるとしている。
