2基の原子炉、2030年代までの運転延長が承認
韓国原子力安全委員会は、釜山広域市機張郡にある古里原発3、4号機について、運転許可をさらに10年間延長することを承認した。これにより、計2,050メガワットの発電能力が電力網に復帰する道が開かれた。運転再開には設備の改善、保守作業、規制当局による検査が必要で、2027年上半期の再稼働を目指す。
目次
2026年10月27日の決定により、古里3号機は2034年9月28日まで、4号機は2035年8月6日まで運転できる。両機は当初の運転期間満了に伴い発電を停止しており、3号機は2024年9月、4号機は2025年8月に停止した。
委員5人が延長に賛成し、2人が反対した。会議には委員7人が出席したとされる一方、別の承認に関する説明では委員の定数を9人とし、賛成5票で必要な過半数に達したとしている。
国営の韓国水力原子力（KHNP）にとって、今回の決定は、半導体製造や人工知能（AI）による電力需要の増加に韓国が備えるなか、既存の発電能力を回復させる道筋となる。一方、延長に反対する市民団体は、原子炉の集中立地や周辺人口の多さ、自然災害や放射性廃棄物の扱いに関する問題を指摘している。
焦点は今後、許可から実施へと移る。KHNPは必要な作業を完了させ、規制当局は原子炉が運転再開に適した状態にあることを確認しなければならない。新たな運転期限は確定しているため、準備に費やす時間が長くなるほど、延長期間中に発電できる年数は短くなる。
発電再開までに必要なこと
KHNPは設備改善に約4〜6カ月かかると見込んでいる。安全性向上策と保守作業を終え、必要な検査に合格した後、2027年上半期に2基を順次再稼働させる計画だ。具体的な再稼働日は発表されていない。
原子力安全委員会は10月上旬、両機の事故管理計画をすでに承認していた。この計画は、安全な状態を維持し、事故を防ぎ、事故発生時の影響を抑えるための準備を定めるものだ。韓国では2011年の福島原発事故を受け、2015年から原子力事業者にこうした計画の提出を義務付けている。
古里3、4号機は加圧水型原子炉で、出力はいずれも1,025メガワット。この型の原子炉では、高圧に保たれた水が原子炉の熱を蒸気発生設備へ運び、その蒸気でタービンを回して発電する。
両機は1984年と1985年に当初の運転許可を取得した。商業発電の開始はその後で、3号機は1985年9月、4号機は1986年4月だった。延長後の期限は商業運転開始日ではなく、当初の運転許可期間に基づいている。
4年に及ぶ審査、その後の最終決定は短期間で
KHNPは2022年9月26日に定期安全性評価を提出し、2023年11月に運転許可の変更を申請した。技術的な安全評価を担う韓国原子力安全技術院（KINS）は、2026年9月まで申請を審査した。原子力安全専門委員会も約6カ月にわたり予備審査を行った。
委員会での最終段階は、これより大幅に短かった。提案は10月15日に初めて委員に提示され、12日後の2回目の審議で可決された。初回会合では、委員が追加情報を求めたため決定が先送りされていた。
追加資料では、放射線環境影響評価に関する公聴会や、主要設備を安全に使用できる期間の評価などが扱われた。この経緯は、審査のあり方をめぐる論争で重要な意味を持つ。批判側は委員会の会合間隔の短さに注目した一方、規制当局は約4年にわたる技術審査を行ったと説明している。
主な経過は以下の通り。
- 2022年9月26日：KHNPが運転継続に向けた定期安全性評価を提出。
- 2023年11月：KHNPが運転許可の変更を申請。
- 2024年9月、2025年8月：古里3、4号機がそれぞれ発電を停止。
- 2026年9月：KINSが技術審査を完了。
- 2026年10月15日、27日：委員会が延長を初審議し、その後承認。
- 2027年上半期：KHNPは改善作業と検査の後、順次再稼働する方針。
安全性評価の結果
委員会は、追加の許可期間を通じて原子炉を安全に運転できると結論付けた。評価では、設備の経年劣化と主要部品の使用可能期間を各号機について個別に検討した。設計は共通しているものの、運転や保守の履歴が異なることを考慮した。
放射線環境影響評価では、通常運転時の最大被ばく線量を0.096ミリシーベルトと推定した。示された基準値は0.25ミリシーベルト。一方、重大事故を含む事故時の最大推定値は103.3ミリシーベルトで、基準値は250ミリシーベルトだった。
ミリシーベルトは、放射線被ばくが人体に及ぼす影響を示す単位だ。評価によると、通常運転時の推定値は基準値の約38％、事故時の推定値は対応する基準値の約41％に当たる。これらの数値は、評価で想定した条件に基づく被ばく線量を示している。
市民団体は、複数の原子炉に同時に影響する災害の扱いに異議を唱えた。自然災害によって複数の号機から放射性物質が放出された場合、住民が受ける可能性のある放射線量を評価が十分に算定しているかが懸念だという。
KINSは審議の中で、関連する国内研究から新たな評価手法と結果が得られていることを認めた。ただし、既存の許認可手続きに直接適用できる段階には至っていないと説明した。
周辺人口が重要な理由
2017年時点で、古里原発から半径30キロ以内には約382万人が暮らしていた。これは運転延長に反対する側が挙げた人口だ。比較すると、2011年の事故当時、福島原発から同じ距離内に住んでいた人は約14万人だった。この数字によれば、古里周辺の人口は約27倍に上る。
この比較により、緊急時の計画が地域の議論の中心となっている。避難などの防護措置を要する放射性物質の放出が起きれば、人口密集地域に影響が及ぶ可能性があり、警報や屋内退避、避難をめぐる判断は数百万人の住民にとって重大な意味を持つ。
原子力施設群は隣接する2カ所にまたがる。古里原発は釜山広域市機張郡にあり、約1キロ離れた蔚山広域市蔚州郡には新古里原発がある。永久停止中の号機と建設中の号機を含めると、両施設には計10基の原子炉がある。
新古里3、4号機は全面運転に入る見通しで、原子力施設の集中度はさらに高まる。規模は中国の秦山原発に匹敵するとされる。稼働中、停止中、新設の原子炉が混在するこの地域は、1、2基だけの原発とは異なる安全計画上の課題を抱える。
延長に反対する連合体は、老朽化した原子炉の安全性が十分に確認されておらず、審査手続きにも問題があったと主張した。エネルギー正義行動の政策委員を務める李憲錫氏も、運転履歴の異なる2基について委員が審査できた時間の短さを批判した。
台風、海水温の上昇、使用済み燃料の保管
2020年の台風メイサークでは、古里1〜4号機と新古里1、2号機で外部電源が途絶えた。原発は発電していない時も、冷却設備などの重要機器を動かすために電力を必要とするため、外部電源は重要だ。
審議でこの事象について問われたKINSは、運転継続の観点からは検討していなかったと述べた。批判側は、この経験を施設群の将来リスク評価に含めるべきだと主張した。
KINSは、2035年の海水温の最大値を摂氏32.26度と予測した。原子炉の設計上の基準値は摂氏33.3度で、差は1.04度となる。沿岸部の原発は海水を使って熱を逃がすため、海水温は冷却条件に影響する。
使用済み核燃料も、具体的な制約となっている。古里本部の湿式貯蔵施設は6月末時点で93.4％が埋まり、延長後の運転期限を迎える前の2032年に満杯になると予測されていた。
湿式貯蔵では、使用済み燃料を水中に保管して冷却し、放射線を遮蔽する。韓国では高レベル放射性廃棄物の処分施設の候補地が選定されていない。運転を延長すれば使用済み燃料がさらに増えるため、原子炉の保守と並行して貯蔵方法を整える必要がある。
どれほどの電力が復帰するのか
古里3、4号機の発電能力は合わせて2.05ギガワット。大規模半導体工場の出力を350メガワットとする比較では、両機の合計出力はその約6工場分に相当する。実際の発電量は運転計画や保守作業によって変わる。
決定時点で韓国の原子炉26基のうち8基が停止しており、出力は計7,150メガワットで、原子力発電能力の27.4％に当たった。古里3、4号機とハンビッ1、2号機の4基は、当初の運転期限を迎えて停止していた。残る4基は保守などの作業中だった。
停止中の発電能力のうち、古里2基分は約29％を占める。2,050メガワットを7,150メガワットで割った値だ。両機が復帰すれば、現在電力網で利用できない原子力発電能力の相当部分を回復できる。
韓国は差し迫った電力不足に直面していたわけではない。政府が懸念するのは今後数年間の供給で、とりわけ半導体工場やAIデータセンターの拡大が焦点だ。政府は、3つの大規模開発計画を織り込んだ結果、2040年のピーク電力需要の予測を約27ギガワット引き上げ、158.4〜165ギガワットとした。
KHNPの金会天社長は、運転継続によって先端産業の電力需要に応え、安定供給を支え、カーボンニュートラルに貢献できると述べた。同社は安全を最優先に、改善作業と検査を完了させると約束した。
経済性と、すでに失われた時間
最大野党「共に民主党」の黄正娥議員がKHNPから入手した監査資料によると、当初の運転期限を迎えて停止した4基は、発電量が約2,530万メガワット時減少したと推計されている。これに伴う電力販売額は約2兆ウォンと試算された。
既存原子炉の経済的な利点は、敷地や主要発電設備、送電網との接続がすでに整っていることだ。代替施設の建設には、建設費に加え、用地取得や許認可に長い時間が必要となる。
ソウル大学の原子力工学教授、沈亨鎮氏は、安全要件を満たしたうえで既存原子炉の運転を継続する経済的な根拠について説明した。
原子力発電のコストの大部分は初期投資が占め、既存原子炉への投資の多くは設計上の運転期間を通じてすでに回収されている
同氏はさらに、次のように述べた。
安全性を確保できるのであれば、運転継続は非常に経済的な選択だ
運転延長の期間は承認日や再稼働日ではなく、当初の期限を起点とする。2027年上半期に再稼働した場合、新たな許可の下で運転できる期間は、古里3号機が約7〜8年、4号機が約8〜9年となる。
沈氏は、安全性を厳格に確認することを条件に、20年単位で延長を検討することを提案した。韓国では現在、運転継続を10年単位で認めているため、原子炉停止後の申請審査に時間がかかるほど、実際に運転できる期間は短くなる。
さらに7基の審査が続く
韓国ではこれまでに、古里1号機、月城1号機、古里2、3、4号機の計5基について運転期間の延長が承認された。古里1号機と月城1号機はその後、永久停止した。古里2号機は前年に延長が認められ、2033年4月8日まで運転許可を得ている。
ハンビッ1、2号機、月城2〜4号機、ハヌル1、2号機の計7基は、引き続き審査中だ。委員会は、ハンビッの申請を2027年上半期の会合に諮る予定だ。
規制当局は、運転継続申請に関する資料を原子力安全情報ポータルで公開している。技術評価、専門委員会の審査、委員会の審議結果も公表する方針だ。後続の申請でも、設備の経年劣化、災害への備え、最終審議にかける時間をめぐって同様の疑問が生じるなか、記録への市民のアクセスが重要となる。
政府はまた、2037〜2038年までに合計出力2.8ギガワットの大型原子炉2基を新設する計画で、小型モジュール炉の導入も進めている。古里原発の延長は、残る作業と検査が計画通りに完了すれば、これらより早く発電能力を回復させる可能性がある。
要点
- 古里3号機は2034年9月28日まで、4号機は2035年8月6日まで運転許可を得た。
- 2基の発電能力は合わせて2,050メガワット。
- KHNPは改善作業、保守、検査の後、2027年上半期の順次再稼働を目指す。
- 技術審査には約4年を要し、最終決定は12日間隔の2回の会合を経て行われた。
- 反対派は、複数原子炉の事故、周辺住民、自然災害、使用済み燃料の保管に懸念を示した。
- さらに7基の運転継続が審査中で、ハンビッ1、2号機は2027年上半期に審議される予定。
