失業率は低下、一方で職探しは厳しさ増す
インドネシア中央統計庁（BPS）の統計によると、2026年の同国の完全失業率は4.65％に低下した。経済担当調整省が10月27日にこの数値を公表した。1994年の4.36％を0.29ポイント上回る水準にとどまる一方、労働力人口は1億5,541万人に増えている。
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政府は、投資や実体経済（財・サービスを生産する事業）を支える施策の成果だとしている。同省のハリョ・リマンセト報道官は、この数値は労働需要の高まりを反映していると述べ、技能と雇用の質の向上に向けた取り組みをさらに進める考えを示した。
しかし、安定した収入を求める人々にとって、全国の改善の陰には厳しい日々の現実がある。国家労働力調査（サケルナス）の2026年2月の統計では、失業者は724万3,605人だった。10月にジャカルタで開かれた就職フェアでは、40代の求職者が年齢制限のある求人、希望を下回る給与、経験を生かせる求人の少なさについて語った。
問題の核心は、仕事を得る人の数だけでなく、どのような仕事に就けるかにもある。運転手として燃料代をまかなうのがやっとの元正社員と、毎月安定した給与を得る人とでは、どちらも働いているとしても、家計の状況は異なる。
4.65％が示すもの
BPSは、完全失業率（TPT）を、労働力人口に占める失業者の割合として算出している。労働力人口には、就業者と、調査の基準に基づいて失業者に分類された人が含まれる。
4.65％とは、労働力人口の100人当たり約4.65人が失業していることを意味する。分母となる労働力人口は重要だ。学生や家事従事者など、労働力人口に含まれない人は、人口統計上、別に集計される。
労働省データ・情報技術センターが集計した2月の統計では、インドネシアの生産年齢人口は2億1,954万人だった。就業者は1億4,767万人、主に就学している人は1,686万人、家事従事者は3,928万人、その他の活動をしている人は849万人とされた。
この2月の就業者数と失業者数を合わせると、労働力人口は約1億5,491万人となる。政府が失業率4.65％の発表に合わせて示した1億5,541万人とは異なる。公表資料では、この差について説明されていない。失業率を算出する際は、それぞれの数値に対応する分母を使う必要がある。
過去最低水準にどこまで近づいたか
過去の数値と比べると、経済的な圧力が強かった時期から大幅に低下している。インドネシアの失業率は、金融危機後の雇用の低迷と国内経済の圧力を背景に2005年に11.24％に達し、新型コロナウイルスのパンデミック下の2020年には7.07％となった。
2026年の失業率は、2005年を6.59ポイント、パンデミック期を2.42ポイント下回る。パーセントポイントは2つの率の差を直接表す。7.07％から4.65％を引くと2.42ポイントとなる。
- 1994年：完全失業率は4.36％。政府の比較で基準として示された過去の数値。
- 2005年：経済的な圧力と雇用の低迷が続く中、失業率は11.24％に達した。
- 2020年：新型コロナウイルスが経済活動を妨げ、失業率は7.07％に上昇した。
- 2026年2月：サケルナスが失業者約724万人を記録した。
- 2026年10月23日：南ジャカルタの就職フェアで、求職者が安定した雇用に戻る際の障壁について語った。
- 2026年10月27日：政府が失業率4.65％と、技能・雇用に関する計画を強調した。
インドネシアは、労働力人口が大幅に拡大する中で、1994年の失業率に近づいている。2026年の労働力人口として示された1億5,541万人は、1990年代に示された約8,332万人を7,209万人上回り、約86.5％増加した。この比較が示すのは数十年にわたる労働力人口の拡大であり、1年間に創出された雇用の数ではない。
依然として数百万人が失業
2月の失業者数は、男性455万6,224人、女性268万7,381人だった。労働省が集計し、10月21日に引用されたサケルナスの統計によると、失業者に占める男性の割合は62.9％、女性は37.1％だった。
同じ統計では、就業者は男性8,875万人、女性5,892万人だった。男女別の失業率を算出するには、失業者数だけを比較するのではなく、それぞれの失業者数を各グループの労働力人口と比べる必要がある。
年齢も状況を左右する。2月の失業者に占める35～44歳の割合は10.13％、45～54歳は7.46％だった。この2つの年齢層を合わせると失業者の17.59％となり、失業者総数724万人に当てはめると約127万人に当たる。
失業者の割合が最も高かったのは15～24歳だった。中高年層にも相当数の失業者がいることは、職探しが、長年の経験を持ち家族を支える人々にとっても切実な問題であることを示している。
経験と年齢制限の壁
45歳のサミュエル・アーサーさんは、10月23日、南ジャカルタのスメスコ・インドネシアビルで開かれた「ジャカルタ独立労働者キャリアエキスポ2026」に参加した。銀行業界でのキャリアは2023年末の人員削減で終わり、約3年後の現在も次の職を探している。
東ジャカルタのチェゲル在住のサミュエルさんによると、応募可能な年齢の上限が35歳、あるいは25歳に設定された求人がある。そうした企業では、金融業界での経験を考慮される前に、年齢要件によって応募を断念せざるを得ないこともある。サミュエルさんは、求人に求める条件についてこう話した。
自分の経験やスキルに合った仕事を探しています。でも何より、自分の年齢にふさわしい仕事であることも大切です
サミュエルさんは家計を支えるため、小規模事業を始めたり、ネット販売をしたりすることも検討してきた。収入は正規雇用で得ていた額を下回るという。収入を得られる活動を見つけることと、安定した生計を立て直すことは、回復に向けた別々の段階だ。
正社員から不安定な収入へ
43歳のアナントさんは、2025年12月に物流会社の正社員の職を失った後、同じ就職フェアに参加するため東ブカシから訪れた。北ジャカルタのプンジャリンガンにある同社で9年以上働き、調達コーディネーターとして、インドネシア全土の業務監査を担当していた。
同社は年次の効率化策の一環でアナントさんを解雇した。約20年にわたる職業経験の後、配車サービスの運転手に転じた。燃料代を払うとほとんど手元に残らず、以前の給与のように家計を安定して支える収入が得られない日もあるという。
アナントさんの経験や年齢に合う調達関連の求人はほとんど見つからなかった。給与提示額も、経験や資格に見合うと考える水準を下回ることがあった。妻も働いているが、家族を支えるため、安定した仕事を探し続けているという。
45歳のサリフ・サイプルさんも、2026年6月に眼鏡会社の倉庫の仕事を失い、同じような職探しに直面した。約4カ月間、貯蓄と眼鏡の小規模販売事業で生活をつないだ。妻と子ども2人を養うため安定した月収を望んでいたが、自分の年齢で応募できる求人の多くは営業職や運転手に限られているという。
正規雇用への復帰を難しくする要因
戦略国際問題研究所（CSIS）の経済研究者、デニ・フリアワン氏は、中高年の労働者は企業再編と新たな仕事をめぐる競争の両方から圧力を受けていると説明した。効率化策の背景に、購買力の低下、産業間の競争激化、技術の変化があると指摘した。
人件費の削減を目指す雇用主にとって、年齢の高い社員が人員削減の対象となりやすいとデニ氏は述べた。解雇された後は、企業から採用費用が安く、研修しやすく、新技術にもなじみやすいとみなされる若い応募者と競うことになる。
デニ氏によると、年齢制限をなくしたとしても、中高年の応募者はこうした採用側の傾向に直面し続ける。10月23日のインタビューで、際立ったスキルがない場合の再就職の難しさについてこう語った。
30代や40代で正規雇用の市場を離れると、新たな仕事を見つけるのは難しくなります。特に専門的なスキルがなければ、誰にでも置き換えられる仕事になってしまうためです
同氏の見解は、就職フェアで目にした2つの問題を結び付けている。応募を検討してもらうことと、これまでの経験が評価される職を見つけることだ。研修はスキル面の課題に対応する一方、採用側の判断が、そのスキルに公正な機会が与えられるかを左右する。
次の仕事が見つかるまでの支援
デニ氏は、解雇された労働者への社会保障として、失業保障制度（JKP）などを挙げた。所得支援があれば、生計を維持しながら次の仕事を探す時間を確保できるという。
サミュエルさんの小規模事業の収入、アナントさんの燃料費、サリフさんの貯蓄への依存は、こうした移行期の支援が重要な理由を示している。応募の結果を待つ間も、家計には支出がある。不定期の仕事で収入を得られても、以前の給与がもたらしていた安定が戻るとは限らない。
デニ氏は、再訓練とスキルの更新も重要な施策として挙げた。職を失った労働者には、変化する技術や雇用主の需要に合った能力が必要だと指摘する。経験豊富な求職者にとっては、すでに身につけた知識を、現実的に応募できる求人の要件につなげることを意味する。
政府が次に問われる雇用対策
経済担当調整省のハリョ報道官は、職業訓練や労働者の技能を更新するプログラム、産業の稼働率を高める取り組みを続けると述べた。職業訓練は特定の職種に必要な実践的技能を教えるもので、産業の稼働率向上は工場などの生産能力をより活用することを意味する。
同省が掲げる目標には、生活水準を向上させる雇用の実現も含まれる。ジャカルタの就職フェアで話を聞いた労働者にとって、それは自分の年齢層にも開かれた求人、家計をまかなえる収入、そして安定した仕事に戻るためのより確かな道筋を意味する。
失業率4.65％は、パンデミック期や2005年の経済的圧力下に比べ、全国的な雇用状況が改善したことを示す。職を失った労働者の経験は、雇用政策が今後成果を示すべき場面も明らかにしている。それは、仕事を失ってから家族を支えられる次の仕事を得るまでの職探しの期間だ。
要点
- インドネシアの2026年の完全失業率は4.65％で、1994年の4.36％を0.29ポイント上回る。
- 政府が示した労働力人口は1億5,541万人で、1990年代の約8,332万人から増加した。
- 2026年2月のサケルナスの統計では、失業者は724万3,605人だった。
- 35～54歳は失業者全体の17.59％を占め、人数にすると約127万人に当たる。
- 40代の求職者は、年齢制限、経験に合う求人の少なさ、解雇後の不安定な収入について語った。
- 政府は技能訓練と雇用の改善を掲げ、CSISのデニ・フリアワン研究者は、職を失った労働者への所得保障と再訓練を求めた。
