省、評価を11月に完了する方針
インドネシアの労働省は、2027年の州別最低賃金に関する初期評価を11月最終週までに終えることを目指している。一方、労働組合は最大9.5％の引き上げを求めている。各州の知事は、州賃金評議会の勧告を検討した上で最終的な賃金額を決定する。
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ヤシエルリ労働相は10月27日、ジャカルタでこの目標を明らかにした。政府は、労働者が日々の生活費を賄うために必要な額を示す「適正生活必要額」の算定を進めるとともに、使用者と労働者の代表との協議に向けた準備を進めている。
ヤシエルリ氏は、11月の目標について、少なくとも省としての評価を終える期限だと説明した。
目標は11月の最終週です。11月末までには終える予定ですが、正確な日付は覚えていません。少なくともその時点までに、省レベルでの評価を完了させることを目指しています
政府は、引き上げ率の案も、正確な完了日も発表していない。また、通常の州別発表期限である11月21日が、省の示した初期作業の完了目標より前に来るため、日程の明確化も必要だ。
新たな賃金額は誰が決めるのか
州最低賃金（UMP）は、各州の賃金の下限を定める。インドネシアの手続きでは、全国レベルでの制度や算定方法をめぐる協議と、地域での勧告・決定を組み合わせている。
全国三者協力機関（LKS Tripartit Nasional）は、政府、使用者、労働者または労働組合の代表で構成される。全国賃金評議会（Depernas）も、賃金算定式に関する協議に参加する。その後、地域の賃金評議会が各地域の算定や勧告を検討する。
ヤシエルリ氏は、現行の手続きに沿って協議を進めると述べた。
UMPについては、改めて申し上げますが、すでに仕組みがあります。全国賃金評議会で協議し、その後、地域の賃金評議会で段階的に検討します
各州のUMPは、州賃金評議会の勧告を踏まえて知事が決める。そのため、全国一律の引き上げではなく、州によって最低賃金の引き上げ幅が異なる可能性がある。
算定の根拠となる規則
労働省によると、2027年の賃金決定も、2025年政令第49号に基づいて行われる。労使関係・賃金政策を担当する同省のダトゥン・クスワンダリ局長が10月21日、この方針を確認した。
ダトゥン氏は、当局が適用する予定の規則を示した。
2027年の最低賃金の決定も、引き続き2025年政令第49号を根拠とします
算定では、インフレ率と経済成長率が主要な経済指標として用いられる。インフレ率は物価の上昇を、経済成長率は経済活動の拡大幅を示す。家計の支出が変化し、企業を取り巻く経営環境も変わるため、どちらも賃金をめぐる協議に関わる。
同政令は、経済成長への労働の貢献度を示す「アルファ」と呼ばれる指数の範囲を0.5から0.9と定めている。アルファは賃金の最終的な引き上げ率ではなく、算定に用いる係数だ。この範囲内でどの値を選ぶかも、技術的な協議が最終結果に影響する理由の一つとなる。
生活費が協議に含まれる理由
労働省は、インドネシア語の略称でKHLと呼ばれる適正生活必要額の推計を進めている。これは、労働者が一般的な生活費を賄うにはいくら必要かという、家計に直結する問いに関わる。
ヤシエルリ氏によると、協議ではKHLに関する法的要件や、最低賃金の決定に用いる調査を検討する。省は賃金算定式とともに、これらの課題を全国三者協力機関と全国賃金評議会に提示する。
インフレ率とKHLは、家計費を異なる角度から捉える。インフレ率は物価上昇のペースを示し、適正生活必要額の推計は生活に必要な費用を扱う。両方を考慮することで、物価の変化と労働者が生活に必要とする金額の双方を協議に反映できる。
ヤシエルリ氏は新法の順守にも言及し、三者協議を通じて追加の規則が必要かどうかを判断すると述べた。同氏は、現行の規定は内容面で十分だとの見方を示した。2027年の算定に関する省の作業上の根拠は、引き続き2025年政令第49号となる。
労組が求める引き上げ幅
検討対象となっている労働側の要求は7％から9.5％に及ぶ。インドネシア労働組合総連合（KSPI）と労働党は、2027年に7.5％から9.5％の引き上げを具体的に提案している。
KSPIと労働党の両方で代表を務めるサイド・イクバル氏によると、この提案はインフレ率や経済成長率、賃金算定式で認められる最も高い指数の適用を考慮したものだ。つまり、要求は最終的な引き上げ率だけでなく、算定時の選択にも関わっている。
KSPIの提案の上限と下限の差は2ポイントだ。労働者にとって、最終結果は家計に回せる追加賃金に影響する。使用者にとっては、翌年の賃金予算を左右する。
ヤシエルリ氏は、労働側の提案を協議で検討すると述べた。提案されている9.5％を含む州別の引き上げ幅は、知事が州賃金評議会の意見を踏まえて決定する。
労組は、決定の前倒しも求めている。サイド・イクバル氏は、省が初期評価を完了する目標より数週間早い2026年11月1日に、州最低賃金と州別産業別最低賃金を決定するよう要求した。
産業別賃金が論争を広げる
KSPIと労働党は、産業別最低賃金を同じ地域の一般最低賃金より高くするよう求めている。産業別賃金は特定の産業に適用される一方、州または地域の一般最低賃金は、より広く適用される賃金の下限となる。
要求の対象は、州別産業別最低賃金（UMSP）と、県・市別産業別最低賃金（UMSK）だ。そのため、議論はUMPの引き上げ率だけにとどまらず、どの産業を対象とし、それぞれにどの賃金水準を適用するかにも及ぶ。
サイド・イクバル氏は、産業分類や産業別賃金額について、県知事や市長が賃金評議会を通じて示した勧告を尊重するよう各州知事に求めた。西ジャワ州では、勧告の変更を批判し、産業別賃金をめぐる紛争に関する裁判所の判断を州政府が履行するよう求めた。
この要求により、州や地域の決定が労組の運動の中心となっている。全国協議で枠組みが定められる一方、州や地域での協議が、労働者が自らの産業や地域で直面する賃金制度を形作る。
調整が必要な日程
賃金をめぐる議論では、労組の要求、計画されているデモ、省の評価目標、通常の地域別発表日など、複数の日程が関係する。それぞれを区別すると、日程が重要な理由が分かりやすくなる。
- 2026年10月15日～30日：KSPIと労働党は、各地で段階的にデモを行う計画を立てた。
- 10月21日：ダトゥン氏は、2027年の賃金決定も2025年政令第49号に基づいて行うと述べた。
- 10月27日：ヤシエルリ氏は、省の初期評価を11月最終週までに終える目標を示した。
- 11月1日：サイド・イクバル氏が、UMPと州別産業別最低賃金の決定日として求めた日。
- 11月21日：通常の州最低賃金発表期限。ただし、年末に採用される調整によって変更される場合がある。
- 11月最終週：省が初期作業の完了を目指す時期。
- 11月30日：州の決定を受けた県・市別最低賃金（UMK）の通常の発表期限。
- 2027年1月1日：新たな賃金額の適用開始予定日。
省の11月下旬という目標は、通常の州別発表日である11月21日を過ぎ、県・市の通常の期限である11月30日に近い。日程が明確になれば、知事、賃金評議会、労働者、使用者にとって、残る手続きの進め方が分かりやすくなる。
家計の支出と企業のコスト
サイド・イクバル氏は、賃上げが購買力の回復に役立つと主張する。労働者の支出が増えれば、買い物を通じて小売店やサービス業などの経済活動を支えられるという考えだ。
また、最低賃金の引き上げ要求が工場閉鎖や雇用喪失に直結するという主張にも反論している。同氏は、多くの労働者を雇用する産業が直面する圧力について、輸出需要の低迷、エネルギー費や生産コストの上昇、国内購買力の低下、親会社による生産拠点の移転が原因だとしている。
これらは、企業が直面する困難についての労組指導者の見解だ。同氏が提案する対策は賃金にとどまらず、物流コストの削減、税関サービスの改善、税制の変更、所得税非課税枠の引き上げ、不当な徴収や汚職への対処にも及ぶ。
一方、使用者は2027年の運営コストを計画するため、地域ごとの最終賃金額を必要としている。労働者も、最低賃金がどう変わるかを知るために同じ決定を待っている。新賃金は1月1日に適用される予定であるため、発表時期は双方にとって重要だ。
地域の決定に焦点を当てる地方デモ
KSPIと労働党は、運動を一つの場所に集中させず、10月15日から30日にかけて各地で段階的にデモを行う計画を立てた。サイド・イクバル氏は、最低賃金は地域で決まるため、労働者はそれぞれの地域で行動すると述べた。ジャカルタでは、知事公邸がデモの主な対象となる予定だ。
この運動は、引き上げを求める全国的な要求と、州別の賃金額を決める当局者への働きかけを結び付ける。同時に、産業別賃金の要求も地域での協議に持ち込む。
今後の実務上の手続きは、省による生活必要額の推計の完了、全国機関での協議、地域賃金評議会の勧告、知事の決定だ。これらの段階を経て、企業が予算に計上すべき賃金額と、労働者が2027年に期待できる最低賃金が決まる。
要点
- ヤシエルリ氏は、省の初期賃金評価を2026年11月最終週までに完了することを目指している。
- 政府は2027年の引き上げ率案を発表していない。
- KSPIと労働党は7.5％から9.5％の引き上げと、より高い産業別賃金の下限を求めている。
- 省は、インフレ率、経済成長率、0.5から0.9のアルファ指数を用い、2025年政令第49号に基づいて算定するとしている。
- 州知事は州賃金評議会の勧告を検討した上で、州別賃金を決定する。
- 省の11月下旬の目標と、通常の地域別発表日程との調整が必要だ。
- 州・地域の新たな最低賃金は、2027年1月1日から適用される予定だ。
