インドネシア、MSCIの圧力に直面する中、プラボウォ大統領が追加の予算削減を示唆

福祉の公約、財政への圧力再燃で試される

プラボウォ・スビアント大統領は、さらなる大規模な予算削減の可能性に言及した。一方、スアハシル・ナザラ財務相は、その目的は国民の福祉向上につながる支出を維持することだと述べた。2026年10月21日の発言は、インドネシアの株式市場が急落し、世界的な指数算出会社MSCIが同国を新興市場に分類しなくなる可能性が浮上する中で出た。

ジャカルタの大統領宮殿で開かれた閣議後、スアハシル氏は、政府は国家予算（APBN）の見直しを続け、節減分を確保して必要な公共支出に充てると述べた。2日前には、2026年末まで効率化の検証を続けても、優先事業に支障は出ないと約束していた。

大統領の今回の発言は、大統領指令第1号（2025年）に基づく先の歳出削減に続くものだ。同指令は、各省庁や政府機関、地方政府関連の支出を合わせて約306兆6,900億ルピアを削減する目標を掲げた。政府によると、政権発足から1年目の削減額は3,000億ルピアを超えた。

追加削減について、金額や対象事業の一覧、実施日程は発表されていない。プラボウォ氏は必要に応じた選択肢として追加削減を示した一方、スアハシル氏は、すでに承認された予算を管理する上で効率化は継続的な責務だと説明した。

直ちに影響が及ぶのは公共サービスから投資家の信頼まで幅広い。政府は、財政赤字を国内総生産（GDP）比2.4%に抑えながら、2027年に6%の経済成長を目指している。同時に金融当局は、不透明な株式保有や協調取引の疑いへの対応を求められている。こうした懸念が、MSCIによるインドネシアの分類変更案の背景にある。

プラボウォ氏とスアハシル氏の発言

プラボウォ氏は閣議での演説の最後に、さらなる削減の可能性を示した。状況が必要とすれば、政府は再び支出を引き締める用意があると述べた。

皆さん、必要であれば、大規模な歳出削減を実施する。倹約をさらに徹底する

スアハシル氏は同日夜、予算見直しの目的は国民の福祉にあると説明し、政府はAPBNの効率化を継続的に模索していると述べた。その理由について、次のように説明した。

国民の福祉に必要な支出を賄えるようにするためです。それが目的です

プラボウォ氏はまた、政権の取り組みはまだ道半ばだと強調した。政権の5年間をサッカーの試合に例え、折り返し地点にはまだ達しておらず、そこに到達するのは2年半後だと述べた。閣議は、2024年10月20日にギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領とともに就任してから2年を迎えた翌日に開かれた。

大統領の呼びかけには、辛抱強さを求める姿勢と犠牲をいとわない構えが込められていた。しかし各省庁や政府機関にとって、実際の支出の選択は、約束したサービスを維持しながら、どの事業の費用を削減できるかという判断にかかっている。

効率化とは成果を保ちながら費用を見直すこと

スアハシル氏は10月19日、大統領府での会合後、政府の取り組み方をより詳しく説明した。予算配分はすでに決まっているが、各事業に当初の計画どおりの資金が必要かどうか、当局者が引き続き点検すると述べた。

同氏は、より効率的な実施によって事業目標を達成できるよう、管理を改善する取り組みだと説明した。つまり、政府が掲げる目標は、避けられる費用を減らしながら、計画したサービスを提供することだ。

スアハシル氏は、インドネシア語の頭文字でMBGと呼ばれる「無料栄養食事プログラム」を例に挙げた。国家栄養庁（BGN）の新しい指導体制の下で、運営に大幅な変更が加えられたという。説明の焦点は、事業の運営方法と、意図した成果を達成できているかどうかにあった。

給食事業における成果とは、受益者に提供されたサービスを指す。したがって予算の検証では、支出額や管理方法だけでなく、対象者に予定どおり食事が届いているかも確認することになる。スアハシル氏は、見直しの間も政府の優先事業を継続すると約束した。

大規模な公共事業も支出を左右する

インドネシアの優先事業の規模を見れば、スアハシル氏が歳出削減を国民の福祉と結びつけている理由が分かる。政府統計によると、無料栄養食事プログラムの受益者は2026年8月31日時点で5,699万人に達した。

無料健康診断の受診者は、2025年に7,030万人、2026年9月までに9,910万人となった。後者は2,880万人増、約41%の伸びだ。2026年の集計期間が9カ月にとどまる中での増加となった。これらの数字は各期間の事業の対象者数を示すもので、重複を除いた受益者の合計は公表されていない。

政府はまた、地域保健センター（プスケスマス）1万カ所の改修や、地方公立病院の建設・設備整備に向けた支援を予算化している。教育分野の優先事業には、スクール・ラクヤット、スクール・ウングル・ガルーダ、一般学校やイスラム学校の改修、デジタル学習が含まれる。

こうした公約により、予算をめぐる議論の中心にはサービスの提供が置かれる。家庭が公共支出を実感するのは、食事や健康診断、教室、機能する診療所を通じてだ。優先事業を守るという政府の約束は、実際にどのようなサービスが提供されているかと併せて、歳出削減策を評価すべきことを意味する。

借入の制約下で掲げる成長目標

政府は2027年の経済成長率を6%、財政赤字を国内総生産（GDP）比2.4%とする目標を掲げている。GDPは、経済で生産された財やサービスの価値を測る指標だ。政府支出が歳入を上回り、その差額を資金調達しなければならない場合に財政赤字が生じる。

GDP比2.4%の赤字とは、年間の経済生産100ルピア当たり、歳出と歳入の差が2.40ルピアになる計画を意味する。スアハシル氏は、APBNは成長を支え、財政の安定を保ち、国民の福祉を高める手段だと説明している。

歳出削減策は、こうした相反する要請の中で進められる。保健、教育、栄養への支出は政府の開発優先課題を支える一方、財政赤字を抑えるには、国が徴収する額を超えて支出する金額を管理する必要がある。

先の指令で掲げた306兆6,900億ルピアという目標は、政権の削減構想の規模を示す基準となる。1年目の削減額が3,000億ルピアを超えたという政府の説明は大枠の成果を示すが、次の段階に向けた新たな提案には、まだ具体的な金額目標が示されていない。

MSCIが議論の焦点となった理由

MSCIの提案が実施されれば、インドネシアは「新興市場」から、幅広い新興国・フロンティア市場のベンチマーク対象外となる「スタンドアローン」に分類が変更される。協議期間中、インドネシアは新興市場の分類を維持する。

指数算出会社は、投資家が運用成績の測定や投資判断の基準に使う株式の組み合わせを作成する。新興市場指数に連動するよう設計されたファンドは、対象指数から外れた国の株式を売却する必要が生じる場合がある。そのため、分類はインドネシア株への需要に関わる。

協議の背景にある懸念は、株式保有の透明性、少数の株主に保有が集中していること、協調取引の疑いだ。投資家にとっては、企業を誰が支配し、売買可能な株式がどれほどあるのかを知る必要がある。株式保有が集中していれば、市場で自由に流通する株式は比較的少なくなる可能性がある。

プラボウォ氏は閣議で、MSCIの圧力に対し強硬な姿勢を示した。指数算出会社に直接向けて、大統領は次のように述べた。

MSCIにはこう言いたい。インドネシア国民は誰も恐れず、脅しにも屈しない！

市場への対応は、市場監督当局が担っている。スアハシル氏は、資本市場に関する質問は金融サービス庁（OJK）に向けるよう求める一方、財務省は取引監視と市場の健全性に関する同庁の監督を支持すると述べた。

市場の損失で監督の実効性に注目

インドネシア総合株価指数（IHSG）は10月16日に11.6%下落した。大統領発言を伝えた最新の報道に添えられた推計では、時価総額の損失は約850億ドル（1,528兆ルピア）とされた。一方、他の報道では約600億ドル、650億ドルとの推計もある。

時価総額は、株価と発行済み株式数を基に算出する株式の総価値だ。株価が下がれば時価総額が減り、投資家の保有資産の価値にも影響する。10月19日にはIHSGがさらに3.64%下落し、4,996.00で取引を終えた。6年ぶりの安値だった。

当局はすでに取り締まり措置を発表していた。OJKの市場取り締まり策には、10月16日に上場企業3社に科した総額2兆1,000億ルピアの行政罰が含まれる。また、株式保有が高度に集中している企業のリストに掲載された61銘柄のうち31銘柄について、資本市場法違反の可能性を示す兆候があると特定した。半数をわずかに上回る数だ。

取引所は別途、10月19日に1日の下落率を7%に制限する措置を導入した。対象は株価が10ルピアを超える銘柄で、従来の15%制限に代わるものだ。暫定措置は2026年12月31日まで続く。1取引日における個別銘柄の下落幅を制限する一方、上昇幅の上限は変更しない。

スアハシル氏は、財務省は取引監視と市場の健全性に関するOJKの取り組みを支持すると述べた。こうした役割分担の下、財務省は公的財政を担当し、OJKは資本市場の取引と機能を監督する。

予算と市場をめぐる決定の日程

予算の見直しと市場の協議は、別々の日程で進む。効率化の検証は2026年末まで続く予定だが、MSCIの決定プロセスは2027年に及ぶ。MSCIの協議開始の発表では、意見提出期限を2027年4月30日、決定の最終期限を同年6月30日としている。

• 2025年1月：大統領指令第1号が、約306兆6,900億ルピアの効率化目標を設定。
• 2026年10月15日：MSCIがインドネシアの分類変更案を発表。
• 10月16日：IHSGが11.6%下落。OJKが上場企業3社に関する行政罰を発表。
• 10月19日：IHSGが4,996.00で取引を終え、株式の下落制限が厳格化。スアハシル氏は優先事業を維持すると表明。
• 10月21日：プラボウォ氏が閣議で、追加の大規模な歳出削減の可能性に言及。
• 12月31日：暫定的な取引制限が終了する予定。継続中の予算見直しの対象期間も終了。
• 2027年4月30日：MSCIの協議に対する意見提出期限。
• 2027年6月30日：MSCIが決定を下す予定の最終日。

国民の要求も、こうした行政上の日程に緊急性を加えている。10月20日に行われたインドネシア各地の学生デモでは、生活必需品の値下げ、雇用の拡大、より手頃な教育と医療、森林火災へのより強力な対応が求められた。

こうした要求は、福祉の公約を具体的に試すものとなる。家庭は利用できるサービスと、負担可能な費用を求めている。投資家は、透明性の高い株式保有と信頼できる取引監督を求める。政府は大統領が条件付きで示した歳出削減案を具体的な予算の選択に落とし込むとともに、双方の圧力に応える必要がある。

要点

• プラボウォ氏は10月21日、必要であればインドネシアは追加の大規模な歳出削減を実施できると述べた。
• スアハシル氏は、優先事業を維持しながら2026年末まで効率化の検証を続けると述べた。
• 先の歳出削減指令は約306兆6,900億ルピアを目標とし、政府によると1年目の削減額は3,000億ルピアを超えた。
• 政府は2027年に経済成長率6%、GDP比2.4%の財政赤字を目標としている。
• MSCIは、株式保有の透明性や取引に関する懸念を理由に、インドネシアを新興市場からスタンドアローンへ移す案について協議している。
• MSCIへの意見提出期限は2027年4月30日で、決定は6月30日までに下される予定。