インドネシア、MSCIが市場分類を見直す中で過去最高の1億1,700万ドルの取引関連罰金

3件の制裁が浮き彫りにする市場全体の問題

インドネシア金融サービス庁（OJK）は、株式市場でのディアン・スワスタティカ・セントーサ株の相場操縦と、バリト・リニューアブルズ・エナジーおよびペトリンド・ジャヤ・クレアシの新規株式公開（IPO）における株式割当の隠蔽をめぐり、総額2兆1,000億ルピア（約1億1,700万ドル）に上る過去最高額の罰金を科した。

制裁は2026年10月16日に決定され、正式な通知書は10月21日、OJKのジャカルタ本部で制裁対象者に手渡された。フリデリカ・ウィディアサリ・デウィOJK長官は、今回の罰金は同庁が科した中で最高額だと述べた。

最も高額な1兆5,000億ルピアの罰金は、ウィジャヤ家のシナルマス・グループ傘下にあるディアン・スワスタティカの取引をめぐり、SMTと特定された事業体に科された。AH Ltdはバリト・リニューアブルズのIPOをめぐり5,000億ルピア、TC Pte LtdはペトリンドのIPOをめぐり1,000億ルピアの罰金を受けた。両エネルギー企業は実業家プラジョゴ・パンゲストゥ氏の支配下にある。

誰が支払い義務を負うのかを投資家が見極めるうえで、制裁対象者の名称は重要だ。ペトリンドのマイケル最高経営責任者（CEO）は、同社のIPOに関連する罰金は上場企業であるペトリンドに直接科されたものではないと述べた。詳細な制裁内訳では、別途制裁を受けた証券会社や個人とともに、社外の事業体が対象として挙げられている。

今回の措置は、世界的な指数算出会社MSCIがインドネシアを新興国市場から独立市場（スタンドアローン市場）に移すことを検討している中で行われた。移行すれば、インドネシア株は新興国市場およびフロンティア市場の分類から外れ、これらのベンチマークに連動するファンドを通じた資金流入が脅かされる。

OJKによると、今回の案件はMSCIの直近の発表より前から進められていた調査を受けたものだ。それでも、調査結果が突き付ける中心的な問題は共通している。投資家は株式の支配者を特定できるのか、そして取引によって形成される株価を信頼できるのか、という点だ。

ディアン・スワスタティカ株の取引で調査当局が確認したこと

OJKによると、個人投資家と機関投資家が複数の証券会社を利用し、計画的かつ協調的な取引を行った結果、ディアン・スワスタティカ株は急騰した。調査当局は取引記録を求め、資金移動を追跡するとともに、証券会社の取締役少なくとも12人、個人15人、海外の法人11社を召喚した。

協調的な取引は、独立した買い手の間で実際以上の人気があるように株式を見せかけることがある。関係のある口座が複数の証券会社を通じて繰り返し売買すれば、ほかの投資家には価格上昇や活発な取引だけが見え、取引の背後にあるつながりは分からない可能性がある。

SMTに科された1兆5,000億ルピアの罰金は、主な3件の罰金総額の約71％を占める。OJKは、SSI、SS、ALS、BS、AMS、TSI、BCS、WSI、RSIと特定された証券会社9社にも罰金を科した。取引に関連する顧客注文を取り扱った営業担当者8人には、書面による警告が出された。

Rと特定されたSSの取締役1人は、証券引受人代表ライセンスを1年間停止された。このライセンスは、証券募集の手配に関わる業務を認めるものだ。制裁手続きでは、市場操縦を規定するインドネシア資本市場法第91条および第92条が適用された。

隠されたIPO株式割当が一般向け供給をどう制限したか

バリト・リニューアブルズとペトリンドについては、別の種類の調査が行われた。OJKは、企業が初めて一般投資家に株式を販売するIPOで、株式がどのように割り当てられたかを調べた。

規制当局は、支配株主とつながりのあるグループが多額の割当を受けられるよう手配されていた一方、引受人の身元や関係性は隠されていたと認定した。これにより、関係者の間に所有が集中し、実際に一般取引に回る株式が減少した。

調査当局は証券会社、引受会社、投資家の証券を保管するカストディ銀行に情報提供を求めた。また、証券会社の取締役少なくとも5人とカストディ銀行3行に加え、株式割当に関わった当事者を召喚した。

調査では、資本市場法第107条と、P2SKとして知られる金融セクター開発・強化法が適用された。OJKは、IPOとディアン・スワスタティカ株の取引に関連して、不法に得られた利益を確認したと述べた。

AH Ltdへの5,000億ルピア、TC Pte Ltdへの1,000億ルピアの罰金に加え、OJKはペトリンドのIPOをめぐりHPSとBDSにも罰金を科した。HPSの取締役1人は、証券引受人代表ライセンスを3カ月間停止された。

株式の所有構造の透明性が株価に重要な理由

インドネシアの改革議論の中心にあるのは、一般の取引に出回る株式の割合を示す浮動株比率だ。支配株主やその他の保有制限対象者が持つ株式は含まれない。企業の時価総額が大きくても、自由に売買される株式はごく一部という場合がある。

株主間のつながりが隠されていれば、この比率の算定は難しくなる。複数の名義で登録された株式は、保有者が同じグループに属していても、幅広く分散しているように見える可能性がある。独立した売り手が少ない状況では、比較的小規模な買い注文でも表示価格が大きく動きかねない。

バリト・リニューアブルズは、すでにこの問題をめぐり監視の対象となっていた。所有が集中していることを理由に、FTSEラッセルは2024年に同社を世界株価指数から除外した。ディアン・スワスタティカ、バリト・リニューアブルズ、ペトリンドは、2026年5月にMSCIインドネシア指数から除外された6社にも含まれていた。

OJKによる広範な調査は、この3銘柄にとどまらない。資本市場・デリバティブ・炭素取引所監督担当のハサン・ファウジ執行責任者は、所有が集中している銘柄を示す「高株式保有集中（HSC）」リストに関する調査結果を説明した。

「HSCリストに掲載された61銘柄のうち31銘柄について調査を実施し、資本市場犯罪に該当する可能性のある違反の兆候が確認された」と、ハサン氏はジャカルタでの記者会見で述べた。

31銘柄は、リスト掲載銘柄61銘柄の半数をわずかに上回る。OJKの調査結果は、3件の注目された罰金を個別の事例として扱うのではなく、所有記録、証券会社の監督、取引監視を改革の中心に据えている。

過去最高額の罰金とそれ以前の制裁との比較

OJKがインドネシア証券取引所およびインドネシア中央証券保管機関と共同で2月9日に発表した2月の改革声明は、今回の罰金の規模を測るうえで参考になる。

2022年から2026年1月までに、OJKは3,418者に対し、合計5,424億9,000万ルピアの行政制裁を科した。このうち、株式取引の相場操縦をめぐり151者に科した制裁は2,406億5,000万ルピアだった。今回の主な罰金総額2兆1,000億ルピアは、それ以前の制裁総額全体の約3.9倍に当たる。SMTへの罰金だけでも、過去の相場操縦関連制裁の約6.2倍となる。

2月の声明では、資本市場犯罪の疑いに関する調査42件も記録され、そのうち32件は価格操縦の疑いに関わるものだった。これらには、価格をつり上げてから売却する「パンプ・アンド・ダンプ」、実質的な所有権の移転を伴わずに取引を活発に見せる「仮装売買」、事前に取り決めた取引が含まれていた。

OJKによると、刑事事件5件で確定判決が出ている。2月6日には、IPO資金の使途、財務報告、引受業務の健全性をめぐり、PT Multi Makmur Lemindo Tbk、PT Repower Asia Indonesia Tbkおよび関係者にも制裁を科した。

OJKによると、10月までに、同庁と市場規制機関は2026年に少なくとも835者に対し、罰則や制裁、その他の執行措置を講じた。10月21日の制裁通知書の交付は、コイルル・ムッタキエン副委員長が主導し、特別経済犯罪を担当する国家警察幹部のスハスト氏も出席した。

約束された改革とその後の進展

OJK、証券取引所、中央証券保管機関は、2月2日にMSCIと協議した後、主に3つの改革案を示した。投資家分類の細分化、保有比率1％超の株主の開示、最低浮動株比率を7.5％から段階的に15％へ引き上げることだ。

浮動株比率の要件案は、一般取引に出回る株式の最低割合を倍増させるものだ。新たな基準を下回る企業は、既存株主による株式売却や、一般投資家向けの追加発行が必要になる可能性がある。

2月の計画では、既存の9分類を補う投資家の細分類28項目が提案された。その後の改革案の説明では、分類体系は39項目に拡大するとされた。分類を細分化することで、「法人投資家」や「その他の投資家」といった大まかな区分よりも、所有記録を詳しく把握できるようにする狙いがある。

中央証券保管機関は、3万5,022件の単一投資家識別番号（SID）について分類変更に必要な情報を求め、2026年3月までの提出を目指した。これらの識別記録により、市場は証券口座をまたいで投資家を追跡できる。

OJKによると、10月までに株式保有の開示基準は5％から1％に引き下げられた。これにより、より小規模な保有も公に確認でき、株主間のつながりを追いやすくなる。浮動株比率の引き上げは、段階的な改革ロードマップの一部として引き続き進められている。

2月の改革案には、共同実施チームの設置、中央証券保管機関による25の作業計画、証券取引所の所有・ガバナンス構造を変更する政令の策定も含まれていた。実務上の課題は、株式が口座間を移動する中で所有情報の正確性を保つことだ。

企業側は通常通りの事業継続を説明

インドネシア証券取引所はバリト・リニューアブルズとペトリンドに対し、今回の執行措置が財務や事業に及ぼす影響を説明するよう求めた。両社は事業を通常通り継続していると述べた。ディアン・スワスタティカも、OJKの執行措置を尊重し、規制を順守すると表明した。

バリト・リニューアブルズのヘンドラ・スエティプト・タンCEOは、10月19日の回答で、流動資産は6億7,900万ドル、運転資本は2億6,200万ドルと報告した。運転資本とは、近い将来に利用可能と見込まれる資産が、同期間に支払期限を迎える債務をどれだけ上回るかを示す額だ。

ヘンドラ氏は、ダラジャット3号機の改修が計画通り完了したと述べた。出力40メガワットのサラク7号機と30メガワットのワヤン・ウィンドゥ3号機は、予算内で2026年末までに完了する予定に変更はないという。この2事業の発電容量は合計70メガワットとなる。

ペトリンドのマイケルCEOは、同社には十分な資金と流動性があり、罰金は会社に直接科されたものではないため、財務、事業運営、事業継続に重大な悪影響はないと経営陣は見込んでいると述べた。

ペトリンドは、コンプライアンス、監督、ガバナンスを見直し、内部統制を強化しながら、通常通り事業を継続すると表明した。マイケル氏は、当局が正式に定めた措置を超えて、追加の義務や法的手続きが生じるかどうかは現時点で判断できないと述べた。

急落と大統領の対応

インドネシアのジャカルタ総合指数は10月16日、11.57％安の5,185.105で取引を終え、2020年以来の安値を記録した。売りが加速する中、一時的な売買停止が入った。翌週月曜日にはさらに3.9％下落し、2営業日の下落率は合計約15％に達した。

指数は2026年初めから約38％下落した。バリト・リニューアブルズとペトリンドの株価はそれぞれ約80％下落し、時価総額は約2,590億ルピアと540億ルピアとなった。時価総額は、株価に発行済み株式数を掛けたものだ。

パンゲストゥ氏の推定資産は、2025年末の395億ドルから約126億ドルに減少し、下落率は約68％となった。石炭事業家ロー・タック・クォン氏の推定資産は半分以上減って109億ドルに、銀行・たばこ事業家ロバート・ブディ・ハルトノ氏の資産は38％減の133億ドルとなった。

別の取引では、取引所価格と大口持ち分の交渉価格に生じ得る差が示された。ロー氏と娘のエレイン・ロー氏は、保有するバヤン・リソーシズ株の計30.25％をPT Jhonlin Baratamaに1株2,588ルピアで売却した。これは当時の取引所価格である1万3,000～1万4,000ルピアを約80％下回る。

プラボウォ・スビアント大統領は10月21日のジャカルタでの閣議で、MSCIの圧力を拒み、インドネシアは脅しに屈したり、譲歩したりしないと述べた。また、必要であれば政府は大幅な歳出削減を行う用意があるとした。この発言は、国家としての決意と、所有情報の開示や市場アクセスに関する規制当局の技術的な取り組みを並べて示した。

投資家が注目する今後の日程

MSCIの見直しは数カ月にわたって進み、フロンティア市場への格下げに関する以前の警告から、独立市場への移行に関する協議へと移ってきた。指数分類は、どの国の株式が各国別ベンチマークに組み入れられるか、ひいてはそれらのベンチマークに連動するファンドがどこに投資するかに影響する。

• 2026年1月30日：所有構造の透明性と取引慣行への懸念を受け、MSCIが新興国市場からフロンティア市場への移行の可能性を警告。
• 2月2～9日：インドネシア当局がMSCIと改革案を協議し、共同改革案を公表。
• 2026年5月：ディアン・スワスタティカ、バリト・リニューアブルズ、ペトリンドが、MSCIインドネシア指数から除外された6社に含まれる。
• 10月15日：MSCIがインドネシアを独立市場に移行することについて協議を開始。
• 10月16日：OJKが主な罰金を決定し、ジャカルタ総合指数が11.57％下落。
• 10月21日：OJKが正式な制裁通知書を交付。プラボウォ大統領は閣議でMSCIの警告に言及。
• 2027年4月30日：MSCIの協議終了予定日。
• 2027年6月30日：この日までに最終的な市場分類の決定が見込まれる。

一般投資家にとって、当面の変更には、少額保有の開示拡大、IPO株式割当への監視強化、取引を扱う証券会社や個人にまで及ぶ制裁が含まれる。次の市場分類の決定までの数カ月間、インドネシアは改定した所有・取引ルールを実際に運用する必要がある。

要点

• OJKは、3社に関連する取引およびIPO違反をめぐり、総額2兆1,000億ルピア（約1億1,700万ドル）の過去最高額の主な罰金を科した。
• 主な罰金の対象としてSMT、AH Ltd、TC Pte Ltdが名指しされ、証券会社や個人にも制裁が科された。
• 調査当局は、ディアン・スワスタティカ株の協調的な取引と、バリト・リニューアブルズおよびペトリンドのIPOにおける支配株主関係者への割当隠蔽を確認した。
• インドネシアは株式保有の開示基準を1％に引き下げ、最低浮動株比率を7.5％から15％に引き上げる計画だ。
• バリト・リニューアブルズとペトリンドは通常通り事業を継続していると説明し、バリトの発電事業2件は2026年末までの完了を予定している。
• MSCIの協議は2027年4月30日に終了し、インドネシアの市場分類に関する最終決定は6月30日までに出る見通し。