OBCクリーミーレイヤーを巡る争いで公務員採用者958人の研修が足止め

平等な扱いを求める判決で、採用者全員の待機が続く

インドの公務員試験（CSE）2025で推薦された候補者958人の研修は、その他後進諸階級（OBC）の留保枠の適格性を政府がどのように判断すべきかを変える最高裁判決を受け、延期されたままだ。最高裁は2026年9月24日、中央政府による判決の明確化要請について判断を留保し、配属先の決定と基礎研修課程の開始時期は未定となっている。

ムスーリーのラール・バハードゥル・シャーストリー行政学院（LBSNAA）での研修は、8月最終週に始まる予定だった。通常は8月下旬か9月上旬に始まり、12月に終了する。以前に同課程の調整を担当した政府高官は、この混乱は独立後のインドの公務員制度の歴史上、前例がないと述べた。

当面の問題は、親が公営企業や民間企業で働く候補者のうち、誰がOBC留保枠の対象になるかだ。3月11日、P・S・ナラシンハ判事とR・マハデーヴァン判事は、親の給与だけで、留保措置の対象から除外されるOBC社会の比較的恵まれた層である「クリーミーレイヤー」に該当するかどうかを判断することはできないとの判断を示した。

中央政府は、この判決をすでに終わった選考に適用すれば、成績順位表や職務の割り当て、現職公務員のキャリアが変わり得ると主張している。政府は、各分野の職務上の地位を比較するために2年間の猶予を求めるとともに、その間、従来の枠組みに基づいて候補者958人に職務を割り当てる許可を求めた。

採用者にとって影響は差し迫っている。試験に合格しても、配属先も研修開始日もまだ決まっていない。

3月の判決が重要な理由

最高裁が検討したのは、政府職員の子どもと、公営企業（PSU）や民間企業の従業員の子どもとの間にある区別だ。政府の職には、一般にグループA、B、C、Dと呼ばれる区分が定められている。こうした区分は、世帯がクリーミーレイヤーに該当するかの判断に役立つ。

人事・研修省（DoPT）が2004年10月14日に出した通達は、政府外の職務が政府の同等職と照合されていない場合、親の給与を考慮することを認めた。その結果、同等の仕事をしている従業員の子どもでも、親の雇用主が異なるために扱いが分かれる可能性があった。

判事団は、親の職位を調べず、給与だけを理由に公営企業や民間企業の従業員の子どもを除外すれば、憲法第14条、第15条、第16条が保障する平等に違反する可能性があると述べた。また、通達によって、元の政策に存在しない実質的な条件を新たに導入することはできないとの判断も示した。

ナラシンハ判事とマハデーヴァン判事は、判断の根底にある原則を次のように説明した。

クリーミーレイヤーを除外する目的は……同じ社会階層に属し、同等の立場にある人々の間に人為的な区別を設けることではない……同じ立場にあるOBC候補者を不平等に扱うことは、法的に誤っているだけでなく、憲法上許されない。

この判決は、政府に対し、該当する所得・資産に関する規則だけでなく、雇用上の地位も検討するよう求めている。候補者にとって大きな変更点は、親の給与だけで適格性を自動的に判断できなくなったことだ。

政府の文書に記された方針

DoPTの2004年3月の覚書には、所得基準がどのように変わってきたかが具体的に記されている。2004年3月9日付で発出され、同年2月4日にさかのぼって、年間所得の基準額を10万ルピーから25万ルピーに引き上げた。

この覚書の所得・資産区分は、年間総所得が25万ルピー以上、または資産税法上の非課税限度額を超える資産を3年連続で有する人の子どもを対象としていた。説明には、給与所得や農地からの所得は合算しないと記されていた。

この文書は、基礎となる方針を1993年9月8日付の官庁覚書としている。中央政府の係属中の申立ては1993年8月8日付の覚書にも言及しているとされるが、2004年3月の公式文書には、元となる文書の日付として明確に9月8日と記されている。

2004年3月の覚書と同年10月の通達は、それぞれ異なる役割を果たした。前者は所得基準額を引き上げた。後者は、政府の職との同等性が認められていない職に就く世帯の評価方法を定め、法廷で争われた区別を生み出した。

所得上限は2008年と2013年に改定され、2017年には年間80万ルピーに引き上げられた。それ以降、基準額は変わっていない。この枠組みには、政府高官、政府職員、軍人、専門職、事業、資産を対象とする別個の区分もある。したがって、適格性は世帯にどの区分が適用されるかと、その区分内の規則によって決まる。

試験日程と裁判の日程が重なった経緯

日程が中央政府の申立ての焦点となっている。UPSCは2026年3月6日、CSE 2025の最終結果を発表した。最高裁判決の5日前だった。政府は、選考はほぼ完了し、候補者を各職務に割り当てる最終段階に達していたと主張している。

主な日程からは、1年以上かけて実施された試験が、未解決の制度運用を巡る手続きに巻き込まれた経緯が分かる。

• 2025年1月22日：CSE 2025の実施要項を発表。
• 2025年5月25日：予備試験を実施。
• 2025年8月22日～31日：本試験を実施。
• 2026年3月6日：UPSCが最終結果を発表し、候補者958人を推薦。
• 2026年3月11日：最高裁がクリーミーレイヤーに関する判決を言い渡し、実施期限を6カ月に設定。
• 2026年8月24日：中央政府が最高裁に判決の明確化を要請。
• 2026年8月25日：最高裁が特別法廷の設置に同意。審理は9月1日に予定された。
• 2026年9月11日：当初の実施期限が終了。
• 2026年9月24日：最高裁が中央政府の申立てについて判断を留保。

係属中の訴訟の事件名は「Union of India v. Rohith Nathan and Anr.」で、事件番号は2026年のダイアリー番号51879および51897。判決の明確化に関する判断日も、延期された基礎研修課程の開始日も発表されていない。

中央政府が保護を求める対象

中央政府は、3月の判決そのものの再審理ではなく、判決をいつ、どのように適用するのかについて明確化を求めていると説明している。主な要請は、すでに終わった選考、任用、職務や幹部配置の決定、勤続順位、入学を遡及的に覆すことから保護することだ。

遡及適用とは、判決が出る前に起きた出来事に法的判断を適用することを指す。将来に向けた適用なら、裁判所が定めた時点以降に限って効力が及ぶ。中央政府はまた、3月11日時点で進行中だった試験や採用手続きへの適用についても指針を求めている。

CSE 2025は、その難しさを示している。親の給与を理由にOBCの優遇措置の対象外と見なされた候補者は、一般枠で受験した可能性がある。また、OBC枠の優遇措置を申請できないと考え、受験を断念した人もいたかもしれない。結果発表後に適格性を見直す場合、すでに選ばれた候補者の証明書を再確認するだけでは済まない可能性がある。

政府は別途、明確化を求める申立てが係属する間、推薦された候補者958人の職務配属を確定する許可も求めている。遅れが続けば年間の研修・採用サイクルに影響し、後に有利な判決が出ても完全には回復できない結果を招くと主張している。

入学について中央政府は、すでに終了した学年度、授与済みの学位、確定した学生の権利を保護するよう求めている。承認された定員を超える追加枠を設ける体制がない教育機関への影響も懸念している。

職務の比較に2年かかる可能性がある理由

中央政府は、政府の職と公営企業、銀行、大学、民間企業、その他の組織の職務との同等性を確立するため、一貫した制度が必要だと述べている。同等性とは、異なる組織の職務について、責任や地位の水準が同程度かどうかを判断することだ。

政府職には明確な等級や区分がある。政府外では、同じ職名でも権限の水準が大きく異なる場合がある。ある組織の取締役や上級管理職が、別の組織で同じ職名を持つ人とは異なる責任を負うこともある。

一部の中央公営企業の職には、2017年に同等性が設定された。民間企業、大学、教育機関、各州政府のさまざまな組織では、なお課題が残っている。中央政府は、州、連邦直轄地、その他の関係者との協議を含め、この作業の完了には2年かかる可能性があると見積もっている。

政府はまた、給与を考慮しない一方で職業上の地位を評価する代替手段を設けなければ、非常に高い給与を得る世帯が留保枠を利用し続ける可能性があると警告している。提案する作業では、同等の世帯を平等に扱うことと、OBC社会の中で社会的に進んだ層を特定する実用的な方法を整えることの両方に対処しなければならない。

過去の候補者と、さらに大規模な採用制度

2016年以降の公務員試験に合格した候補者約100人が、クリーミーレイヤーに該当するとしてOBC資格を否定された。その多くは権限ある当局が発行したカースト証明書を保有し、最高裁または高等裁判所で係争中だ。給与を基準とする扱いが厳格に適用され始めたのはCSE 2015で、2016年採用組に相当する。

3月の判決は、過去に誤って除外された候補者のため、必要に応じて政府に超過定員のポストを設けるよう指示した。これは通常の認可定員を超えて設ける追加ポストで、資格が認められた合格者を受け入れる手段となり得る。

中央政府は、より広範な遡及的見直しを行えば、2012年以降の公務員の配属を再検討する必要が生じる可能性があると述べている。変更はすでに任用された職員に及び、職務、幹部配置、勤続順位、昇進の見通しに影響し得る。また、数年後に技術職への適格性が認められる候補者が、その時点では定められた健康基準や身体基準を満たすのが難しくなっている可能性も、実務上の懸念として挙げている。

影響はUPSCにとどまらない。政府の申立てによると、2016年から2025年にかけて中央省庁とその付属・下部機関で、留保枠の欠員が56万9,000人超採用され、このうちOBC枠は37万人だった。つまり、留保枠による採用は56万9,000人を超え、そのうち37万人がOBC枠だった。

中央政府は、鉄道、銀行、郵政省、準軍事組織の採用にも影響が及ぶ可能性を指摘している。1993年の枠組みを採用する18の州および連邦直轄地でも、同様の問題が起こり得るという。これらは判決が及ぼし得る影響についての政府側の推計であり、申立てでは、完了済みのどの手続きを確定したものとして扱うかについて判断を求めている。

過去の判決が示す争点の枠組み

最高裁はこれまで、採用や入学の手続き開始後に選考基準を変更できるかを検討してきた。2024年の「Tej Prakash Pathak v. Rajasthan High Court」では、憲法法廷が「ルール変更禁止の原則」と一般に呼ばれる考え方を扱った。候補者は手続きに参加する時点で、適用される選考基準を知ることができるべきだという原則だ。

2026年1月の「Divjot Sekhon v. State of Punjab」判決は、この原則を医学・歯学課程のスポーツ枠入学に適用した。パンジャブ州は募集要項を発表し、出願を受け付けた後で適格基準を拡大していた。最高裁は変更を違法と判断した一方、入学済みの当事者以外の学生にも影響することから、成績順位表全体の作り直しは見送った。

今回の事件では、同様の実務上の懸念に加え、留保制度の下での不平等な扱いという別の問題が問われている。最高裁は、過去に除外された人々の主張や、選考がすでに完了した候補者の立場に対処しながら、平等を求める判決をどう実施するか決めなければならない。

延期が採用者に及ぼす影響

LBSNAAの共通基礎研修課程では、研修生に憲法、政府の仕組み、公共政策を紹介する。また、専門的な研修に進む前に、異なる職務に就く採用者が一堂に会する機会にもなる。

順位を上げるためにCSE本試験を再受験した採用者向けの別課程も、無期限に延期されている。同課程は、ムスーリーの研修開始から約1週間後にデリーの国立通信アカデミー（財務）で実施される予定だった。

LBSNAAの当局者は、準備は進めており、開始時期は上層部の判断次第だと述べた。配属を待つ候補者は、着任日程が分からないまま、更新情報を繰り返し確認していると話している。

基礎研修の開始日は、公務員の勤続順位を算定する際にも用いられる。中央政府の申立ては、配属を保留することで生じる影響として、研修、勤続順位、給与の決定を挙げている。採用者にとって、開始日の延期は単に教室の日程がずれるのではなく、キャリアの出発点に影響する。

要点

• CSE 2025の候補者958人について、職務の配属と基礎研修が延期されたままだ。
• 最高裁の3月11日の判決は、親の給与だけでなく、雇用上の地位と職務区分も考慮するよう求めている。
• 中央政府は、完了済みの選考や入学を保護するとともに、職務の同等性を確立するため2年間の猶予を求めている。
• 過去の公務員試験で合格した候補者約100人が、クリーミーレイヤーに該当するとしてOBC資格を否定された。
• 最高裁は2026年9月24日に判断を留保した。判断日も研修開始日も発表されていない。