ゴア州で有権者資格を認められた97人、判断とソフトウェアの間に隔たり
ゴア州で選挙担当者が書類を審査し、97人の有権者について選挙人名簿への登録資格を認めた。いったん除外された人々を名簿に戻すために必要なソフトウェアへのアクセスを求め、7日間で8通の連絡が行われた。2026年2月21日に最終特別集中的改訂（SIR）名簿が公表されたが、97人は掲載されなかった。9月20日までの確認でも、全員が名簿から漏れたままだった。
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この経緯は、インドの選挙ソフトウェアをめぐる論争の中心に、具体的な問題を浮かび上がらせている。担当者が法にかなった判断を下しても、それを実行するためのデジタル上の権限を持たないことがあり得るのだ。ウッタル・プラデシュ州では別の調査により、選挙担当者の署名がありながら、削除理由が記されていない削除申請が85,854件見つかった。担当者4人は、審査の場で有権者を承認しない場合に、システムが削除申請書を自動生成していたと説明した。
ERONet 2.0の技術パートナーであるタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は現在、インド選挙管理委員会（ECI）の指示をこのプラットフォームがどのように実装しているかについて、説明を求められている。争点は、ソフトウェアのアクセス権限、自動化された家族関係の照合、登録申請書の変更、削除申請の公開状況に及ぶ。また、タタ・グループのプログレッシブ選挙信託による政治献金も注目を集めている。
こうした問題を論じる際には、政治的な議論の中で曖昧にされがちな区別が必要だ。ソフトウェア上のフラグは、有権者に資格がないことの証明ではない。削除申請が提出されても、必ず削除が完了するとは限らない。企業が政府と契約を結んでいることや政治献金をしていることだけで、不正行為があったとは言えない。核心にあるのは、ソフトウェアが選挙人登録官の権限と市民に認められた保護措置を維持しているかどうかだ。
TCSが構築したもの、その前にあったもの
TCSの2024～25年年次報告書によると、ERONet 2.0は一元化されたデータベース、毎日の業務ダッシュボード、105万人を超える選挙担当者を支援するアプリケーションを備えたプラットフォームだ。同社は、データ移行を含む全国展開を7カ月以内に完了したとしている。
しかし、TCSが有権者登録システム全体を一から構築したという説明ほど、経緯は単純ではない。ERONetはもともと、電子情報技術省傘下の先端計算開発センター（C-DAC）が開発した。株主開示資料に基づく報道によると、TCSがERONet 2.0の運用を担うようになったのは2023年からだ。
2026年1月22日に公開されたECINetは、既存の約40のアプリケーションを統合した。ERONetはその選挙人登録部門となった。投票区担当官向けアプリは現場で情報を収集し、登録システムは登録、訂正、削除の判断を支援する。
中央データベースがあれば、担当者は一貫した記録をもとに業務を進められる。ただし、それだけで法的権限がデータベースを運用する人々に移るわけではない。選挙法のもとで選挙区の名簿に責任を負うのは、引き続き選挙人登録官（ERO）だ。EROは準司法的な職務を担い、指示を処理するだけでなく、証拠を評価して個々の案件を判断しなければならない。
アクセス設定によって担当者が登録内容を訂正できない場合、この区別は重要になる。その際には、誰が制限を定め、誰が承認し、誰が実装し、誰が解除できたのかを、それぞれ確認する必要がある。TCSが技術パートナーであることだけでは、争点となっている規則をすべて同社の技術者が考案した、あるいはすべてのアクセス権限を独自に管理していたとは言えない。
ゴア州の訂正要請はニューデリーと業者に届いた
ゴア州の問題は、論理上の不一致を指摘された人々の氏名と簡潔な理由を公表するよう求めた、1月29日の最高裁命令を受けて起きた。対象となった有権者には、書類や異議を提出し、審問を受けるための10日間が与えられることになっていた。訴訟はタミル・ナドゥ州に関するものだったが、最高裁はSIRが実施されている地域ではどこでも命令が履行されることを期待した。ECIは1月31日、実施に関する書簡を出した。
ゴア州では、一覧の掲示後に649人が申し出た。EROと補助EROは、そのうち97人に登録資格があると判断した。内訳は、タレイガオが65人で、残りはセント・クルス、クンバルジュア、プリオル、マルガオ、ベナウリム、ベリムの各選挙区だった。
利用できなかった機能には、以前の判断を取り消す機能と、書類を再アップロードする機能が含まれていた。選挙管理事務所を支援する州機関のゴア・エレクトロニクスは2月11日、ECIとTCSの担当者に繰り返し要請を伝えていたにもかかわらず、これらの機能が使えないままだと報告した。その後も2月17日まで連絡が続いた。
ゴア州最高選挙責任者のサンジャイ・ゴエル氏は、有権者を登録しない判断はECIによるものだとし、現場で訂正する仕組みが欠けていたことを指摘した。
（登録しないという）判断をしたのは彼らだ。しかし、EROのレベルで有権者を再登録できる仕組みがECINETになければならない
2月18日、サンジャイ・クマール副選挙管理委員は、システムが最高裁の指示に必要な措置を妨げてはならないと、IT担当のシーマ・カンナ事務局長に伝えた。
ITシステムが最高裁の指示に基づく必要な措置を妨げてはならない
公表された報告によれば、最終名簿が確定する前に有効な訂正は行われなかった。原因が技術的な制約だったのか、権限が与えられなかったのか、それとも行動しないよう指示されたのかは明らかになっていない。影響は投票にとどまらない。ゴア州医療保険制度の対象は州内の有権者に限られ、透析、移植、化学療法などが給付対象に含まれる。
ウッタル・プラデシュ州の削除申請書、理由の記載なし
ウッタル・プラデシュ州の最高選挙責任者は、選挙人名簿への異議申し立てや登録削除を求める所定の申請書であるフォーム7を43万件超公表した。分析では、2026年3月15日から4月2日までにEROと補助EROの名義で提出された申請が87,127件確認された。
このうち85,854件、約98.5%には理由が記載されていなかった。62件には文字だけが記され、1,211件では不在または転居が理由として挙げられていた。ERO4人は、審査で有権者が承認されなかった場合にフォーム7が自動生成され、電子署名もすでに付与されていたと説明した。
問題は単なる記入漏れではない。死亡、重複登録、年齢、国籍、居住地など、どの疑いに回答すべきかを市民に知らせるのが理由の記載だ。それがなければ、異議申し立てへの反論は難しくなる。また、報告された作業手順では、判断を下す立場の担当者が、選挙当局が審査する異議を自ら作成することになる。
調査では別途、期限とされた日を過ぎた後に提出・受理された個人による申請が110,476件見つかった。個人の異議申立人のうち約34万3,000人が理由を記載していたと報告された。ECIとウッタル・プラデシュ州最高選挙責任者のナブディープ・リンワ氏に送られた詳しい質問には、記事の公表時点で回答がなかった。
ほかにも、原因の証拠と決めつけずに調査すべき傾向がある。タラブガンジとピリビートでは、削除申請の約90%がイスラム教徒の有権者を対象としていた。タラブガンジでは、レシュマ名義の異議188件が、同じ投票所、同じ日付に集中していた。公開資料には申立人の氏名以外の情報がなく、誰が申請したのかを独立に確認できなかった。
家族関係の照合で誤解を招くフラグが出る理由
SIRのソフトウェアは、現在の有権者を過去の選挙人名簿と照合し、親や祖父母を通じて結びつけることもある。照合できない人は「未マッピング」とされる。記録された関係や情報が設定された規則から外れると、論理的不一致のフラグが付く人もいる。
報告された規則には、親子の年齢差が15歳未満または50歳超、祖父母との年齢差が40歳未満、きょうだいの出生間隔が9カ月未満、1人の父親に6人を超える子どもが結びついている場合などがある。氏名の違いも審査の対象になり得る。基準が変わったとの報告もあり、初期の西ベンガル州の規則では親子の年齢差を15～45歳としていたが、2026年1月に記録された規則では上限が50歳だった。
参照する名簿が一律に2002年のものとは限らない。ウッタル・プラデシュ州やマディヤ・プラデシュ州を含む複数の州では2003年の名簿が使われ、ほかの州ではそれより後の年のものが使われた。タミル・ナドゥ州では197選挙区で2002年、37選挙区で2005年の名簿が使われた。正確な照合には、規則だけでなく、適切な参照記録も必要となる。
2025年12月27日、西ベンガル州の選挙管理事務所は、旧PDF記録を構造化されたCSVデータに変換する作業が不完全で、照合に不具合が生じたことから、未マッピングの有権者を対象とする審査を停止した。12月29日には、基礎データが正確にデジタル化されていなかったと認めた。ベンガル語の記録は、英語で照合する前に機械による音訳処理も経ていた。
これらは、誤りが生じる可能性のある別々の要因だ。紙の記録が誤入力されたり、異なる文字体系の間で氏名の変換にばらつきが出たり、照合規則が実際の親族関係を誤って排除したりすることがある。フラグだけでは、どの要因が原因かは分からない。ノーベル賞受賞者アマルティア・セン氏について、母親との年齢差が不自然だとされて通知が出たとの報道は、資格を判断する前に元の記録を確認する必要性を示している。
規模は大きいが、集計値が示すものはそれぞれ異なる
ウッタル・プラデシュ州では、当初1億5,440万人が有権者として登録されていた。調査期間中、2,890万人の氏名が、不在、転居、死亡、重複の一覧に入った。これとは別に、3,260万人に論理的不一致または未マッピングのフラグが付けられた。4月10日に公表された最終名簿には、1億3,400万人が記載された。
開始時と最終時の人数の差は2,040万人で、当初の有権者数の約13.2%に当たる。これは純減であり、削除が完了した人数ではない。改訂中に登録や復帰が行われることもある。また、重複状況が分からないため、不在などを理由とする一覧と不一致の対象者数を単純に足し合わせることもできない。
西ベンガル州では有権者の1,310万人、17.11%にフラグが付けられたと報じられた。マディヤ・プラデシュ州では2,350万人、41.22%だった。マディヤ・プラデシュ州の割合は西ベンガル州の約2.4倍に当たる。この差は州ごとのデータや手続きを調べる必要性を示すが、それだけで理由が説明されるわけではない。
全国規模の推計にも同じ慎重さが必要だ。元の論評は1億3,000万人超の削除を主張し、元選挙管理委員長のO・P・ラワット氏は約1億4,000万人が選挙権を奪われたと述べた。2026年5月1日付の国連特別報告者らの書簡は、第2段階だけで約5,200万人が削除されたとした。これらは対象範囲も主張も異なり、資格があるのに誤って除外された人の全国総数を一本化した数字ではない。
フォーム6の変更と選挙管理委員会内部の異議
フォーム6は新規登録の申請に使われる。論争の焦点は、1960年選挙人登録規則の必要な改正を経ずに、SIRの実施中にオンライン版へ追加要件が導入されたかどうかだ。元の報道によれば、2人の選挙管理委員は、中央政府による規則改正が必要だが実施されていないと記録した。
2026年10月1日、下院野党指導者のラフル・ガンディー氏は、オンライン申請書が違法に変更されたと主張した。誰がECIでTCSに変更を指示したのか、同社が圧力を受けたのかを問うた。インド国民会議派の広報担当事務局長ジャイラム・ラメシュ氏は、この変更は若年有権者を狙ったものだと主張し、ナレンドラ・モディ首相とアミット・シャー内相の責任だとした。いずれも政治的な主張であり、確定した事実ではない。
別の報道によると、選挙管理委員のスクビル・シン・サンドゥ氏とビベク・ジョシ氏は、選挙システムの判断やアクセスをめぐり、少なくとも14件の書面による異議を申し立てた。対象期間については報道によって異なり、最初の異議は2025年10月または11月とされ、2026年8月まで続いた。
報道されたサンドゥ氏の8月の異議は、ERO、地区選挙担当官、州最高選挙責任者に対する制限を取り上げた。ジョシ氏は5月、データベースが段階的に中央集権化されていることに異議を示していた。ゴア州のやり取りと併せると、こうした異議はデジタル上の権限配分が単なる野党の批判ではなく、制度上の権限に関わる問題であることを示している。
カルナータカ州の事例と司法への申し立てが示す、ほかの保護策の危機
カルナータカ州の最高選挙責任者によると、2026年6月16日から10月8日までにフォーム7の申請110,654件を受理した。公開ポータルに掲載されたのは81,822件だった。差の28,832件は報告された総数の約26.1%に当たり、すべての申請を審査できるようにするとの説明に反していた。
情報が公開されていないからといって、元の申請が不適切だったとは限らない。しかし、市民が内容を確認することはできなくなる。ビジャヤプラでは、存命の有権者8人が、自分たちを死亡したとして削除を求める申請が出されたと申し立てた。初期調査では、似た名前を持つ有権者に対し、本物の死亡証明書が使用されていたことが分かった。申立人には、除名されたインド人民党（BJP）議員バサナゴウダ・パティル・ヤトナル氏の支持者が含まれていた。
この事例は、自動照合とは別の問題を示している。本物の書類でも、別人を指していることがある。そのため、死亡証明書が真正かどうかを確かめるだけでは不十分で、対象となる有権者のものかどうかも確認しなければならない。
裁判所は個別の通知や手続き上の権限についても審理している。テランガナ州では、社会活動家のS・Q・マスード氏と実業家のサイード・ワヒード・ウッディン氏が、自動生成された通知とECINet、ERONetの透明性を争った。ECIは、マスード氏の通知は父親の氏名の不一致によるものだと説明した。審理を担当した裁判官らは、9月15日の聴聞後にどのような対応が取られたかを尋ねた。
ゴア州では、ボンベイ高裁のバルミキ・メネゼス判事とアミット・ジャムサンデカール判事が、住所変更のためフォーム8を提出したサルガオンカル家の人々をめぐる削除について疑問を呈した。裁判官らは、改訂後の名簿が確定するまでは現行名簿が有効であるとし、転居する有権者に調査票の提出を求めることにも疑問を示した。こうした審理によって、自動生成された通知や削除のすべてが違法だと確定したわけではない。
政治献金は精査の理由になるが、関連性の証明にはならない
タタ・グループのプログレッシブ選挙信託は2024～25年に9億1,500万ルピーを配分した。このうち7億5,760万ルピーがBJPに、7,730万ルピーがインド国民会議派に渡った。タタ・サンズは同信託に3億800万ルピーを拠出し、TCSの拠出額は2億1,700万ルピーだった。
同信託の配分額に占めるBJPの割合は約82.8%だった。一方、別の報道では、すべての選挙信託からBJPが受け取った総額を9億5,900万ルピーとしている。この額を分母にすると、7億5,760万ルピーは約79%であり、83%ではない。これらは異なる比較を示す数字で、混同すべきではない。
2018～19年について、元の報道は信託の配分額を4億5,400万ルピー、BJPの受取額を3億5,600万ルピーとしている。この数字から算出される割合は約78.4%で、報道に記された約75%とは異なる。2つの期間を通じ、同信託の配分で最大の割合を受け取ったのはBJPだった。
元の論評はさらに、約4兆4,000億ルピーに上るタタの半導体製造2拠点への補助金が承認された直後に、2024年4月の献金が行われたと指摘している。時期が近いことだけでは、補助金や選挙ソフトウェアの契約との関連性は立証されない。献金によってソフトウェアの判断や便宜的な扱いが買われたと示す証拠は提示されていない。
タタ・サンズの経営陣をめぐる対立も別の問題だ。元の報道によると、N・チャンドラセカラン氏は退任計画を撤回し、賛否の分かれた決定票を経て2026年9月の再任を確保した。また、2025年10月にチャンドラセカラン氏、ノエル・タタ氏、アミット・シャー氏、ニルマラ・シタラマン財務相が出席する会合が開かれたとも伝えている。いずれの説明も、その後の取締役会の決定に政府が指示を出したことや、選挙ソフトウェアとの関連を立証するものではない。
未解明の問題
記録された経緯をたどると、変わり続けるソフトウェア、議論のあるアクセス権限、法的保護策が並行して浮かび上がる。
- 2025年6月24日：ECIがビハール州でのSIRを命じた。
- 2025年10月27日：有権者約5億1,000万人を対象に、12州・連邦直轄領で第2段階の実施が命じられた。
- 2025年12月：西ベンガル州の担当者が、過去の名簿のデジタル化に問題があったと記録した。
- 2026年1月22～31日：ECINetが公開され、最高裁が不一致をめぐる審査を指示し、ECIが実施指示を伝えた。
- 2026年2～4月：ゴア州では資格を認められた97人を掲載しないまま最終名簿が公表された。ウッタル・プラデシュ州では、問題となった担当者名義の削除申請が、4月10日の最終名簿公表前に生成された。
- 2026年5～10月：作業が拡大する一方、申請書、通知、情報開示をめぐる異議申し立てが続いた。
家族関係を照合する基準を誰が承認したのか、オンライン版フォーム6の変更を誰が認めたのか、ゴア州で訂正機能が使えなかったのはなぜか、自動生成された削除申請書が担当者の理由に基づく判断を維持していたのかなど、複数の疑問が残されている。
契約書、変更依頼、アクセス記録、テスト結果、システムログがあれば、ECIの方針上の判断とTCSの実装上の責任を切り分けられる可能性がある。不具合が検知され、上申され、修正されたかどうかも確認できるだろう。報告では、これらの記録を公開する予定や、独立したソフトウェア監査の共通期限は示されていない。
問われている基準は明確だ。排除される可能性のある有権者には、理解できる理由と、実効性のある反論の機会が与えられなければならない。また、権限を持つ担当者は、法にかなった判断を記録し、実行できなければならない。ゴア州の事例は、訂正する仕組みが機能しないままでは、聴聞を行うだけでは不十分だと示している。
要点
- ゴア州の担当者は97人に有権者資格を認めたが、2026年9月20日までの確認で、最終SIR名簿から漏れていたことが分かった。
- ウッタル・プラデシュ州の公開資料の分析では、担当者名義の削除申請85,854件に理由がなかった。
- TCSはERONet 2.0を運用している。旧ERONetはC-DACが開発した。
- 過去のデータの誤り、変わる照合規則、訂正機能へのアクセス制限は、それぞれ分けて検証する必要がある。
- カルナータカ州の公開ポータルに掲載されたフォーム7の申請数は、報告された総数より28,832件少なかった。
- タタ系選挙信託の献金は精査に値するが、争点となっているソフトウェア上の判断との関連を立証するものではない。
- 全国の削除推計には差があり、資格を持つ有権者が誤って除外された人数の確定値を示してはいない。
