1万台湾ドル給付、立法院での判断に近づく
台湾の2027年度中央政府総予算案は2026年10月27日、委員会審査に付託された。対象者1人当たり1万台湾ドルを給付するため、2,357億台湾ドルが盛り込まれている。次の審議では、政府が条件付きで示した旧正月（春節）休暇の始まる2月4日までの給付開始日程を実現できるかが焦点となる。
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行政院長の卓栄泰氏が歳出計画を説明し、終日にわたって質問に答えた後、韓国瑜立法院長は総額3兆9,266億台湾ドルの予算案を委員会に付託した。歳入と歳出を同額に設定し、歳出は承認済みの2026年度予算から31.5％増える内容だ。
行政院は、テクノロジー産業が生み出す追加税収を現金給付の財源に充てるとしている。人工知能（AI）、先端コンピューティング、半導体がけん引する経済成長の恩恵を、生み出した産業だけに集中させず、国民にも還元すべきだという考えだ。
野党・中国国民党（国民党）は、給付額を2万台湾ドルに引き上げるよう求めている。政府当局者は、倍増には借り入れか既存支出の削減が必要になると説明する。国民党議員は、特に追加予算の見直しなど、ほかの支出を削れば財源を確保できると主張している。
家計にとって重要なのは、議員が承認する給付額と、予算審議をどれだけ早く終えるかの2点だ。委員会への付託で詳細審査が始まったが、給付実施には立法院での最終承認が必要となる。
給付の対象者は
行政院の案では、台湾に戸籍登録のある国民だけでなく、複数の対象者に給付する。戸籍登録とは、個人と登録世帯および住所を結び付ける公的な記録を指す。
- 台湾に戸籍登録のある台湾籍の人。
- 戸籍登録はないが、居留許可を持つ台湾籍の人。
- 永久居留許可を持つ外国籍の人。
- 中国、香港、マカオ、その他の国・地域出身で、居留許可を持つ台湾籍の人の配偶者。
- 海外勤務中の政府職員とその扶養家族。ただし、いずれも台湾籍であること。
居留資格に関する区分は、家族内で国籍や在留資格が異なる場合に重要となる。居留許可を持つ外国籍の配偶者は案の対象だが、その他の外国籍の人には永久居留が求められる。
一方、国民党の法案は対象者への給付を求めているものの、対象要件を明記していない。つまり両案の違いは給付額だけではない。政府案は、誰を対象に含めるかも定めている。
給付はいつ始まる可能性があるか
卓氏は10月8日、議員が2027年1月5日までに総予算案を承認することを条件とする日程を示した。この日程では、頼清徳総統が1月20日までに承認済み予算を公布し、施行に必要な正式手続きを終える可能性がある。
オンライン申請は1月25日に始まり、初回の給付は翌26日となる。ATMまたは郵便局での受け取りを選ぶ人は、旧正月休暇の開始後まで待つことになる。
- 2026年8月20日：行政院が2027年度予算案を承認。
- 2026年10月27日：立法院が予算案を委員会に付託。
- 2026年11月3日：延期された2026年度追加予算について、政府が説明する予定。もとは10月23日に予定されていた。
- 2027年1月5日：政府案の早期給付日程に必要な予算承認期限。
- 2027年1月20日：この日程に基づく総統による公布の可能性。
- 2027年1月25、26日：それぞれオンライン申請と初回給付を開始する予定。
- 2027年2月4日：旧正月休暇が始まる。
- 2027年2月15、22日：それぞれATMと郵便局での受け取りを開始する予定。
給付日は予算承認が条件となる。委員会の召集委員が審査日程を調整し、立法院財政委員会は配分表に基づいて予算関連資料を振り分ける。
政府が現金給付をテクノロジー景気と結び付ける理由
卓氏は2025年の経済成長率が8.76％、2026年上半期が14.15％だったと述べ、後者は39年ぶりの高水準だと説明した。政府は2026年通年の成長率を11.05％、2027年を6.04％と予測している。
AIは政府の税収見通しを支える要因の一つだ。AIサービスの構築と運用には高性能な半導体、サーバーなどのコンピューティング機器が必要となる。台湾の半導体・コンピューティング関連のサプライチェーンはこうした機器の多くを供給しており、輸出の拡大や課税対象となる利益の増加につながる可能性がある。
卓氏は、工場や設備への投資拡大、企業収益の改善、伝統産業の輸出回復も挙げた。企業配当や企業の賃上げ、軍人・公務員・教員の給与引き上げが家計支出を支えるとの見方を示した。
2,357億台湾ドルの給付枠は、総額3兆9,266億台湾ドルの予算案の約6％に当たる。この比較から給付制度の規模が分かる。福祉、子育て、企業支援などの支出を含む、より大きな予算の中でも相当な国費を必要とする。
中央政府に回る追加税収はいくらか
荘翠雲財政部長は、全国の税収が大幅に増えても、その全額が中央政府の配分可能な財源になるわけではないと指摘した。
税収が見込みを上回ったとの主張に対し、荘氏は「超過税収」とは実際の税収と予算見積もりを比べた表現だと説明し、次のように述べた。
超過税収というものはありません
荘氏は具体的な内訳も示した。2026年1～9月の全国税収は前年同期を7,000億台湾ドル上回った。この増加分のうち、中央政府に帰属するのは2,500億台湾ドル、地方政府分は4,500億台湾ドルだった。
増加分に占める地方政府の割合は約64％で、中央政府は約36％となる。荘氏によると、「財政収支配分法」の改正により、営業税収の95.5％は地方政府に配分される。
この区分は現金給付をめぐる議論に影響する。中央政府は地方分を自らの施策に使える財源として単純に計上できないためだ。市や県にはそれぞれの予算と支出責任がある。
荘氏は、2025年の中央政府の実際の税収は予算見積もりを251億台湾ドル下回ったとも述べた。国民党の張智倫立法委員は、より大規模な全国税収の増加を挙げ、2万台湾ドルの給付を求めた。2026年の増収額は1兆台湾ドルに達する可能性があるとした。
2026年の税収全体の状況は、まだ確定していなかった。企業が最終的な納税額の計算前に納める9月の暫定納税分は、10月下旬以降に全額が記録される見込みだった。荘氏は、全体像が分かるのは11月中旬になると述べた。
給付額を倍増した場合の費用
国民党案は給付額を1万台湾ドルから2万台湾ドルに引き上げるものだ。荘慶華財政部次長によると、必要な支出は4,700億台湾ドルを超え、政府案の2,357億台湾ドルのおよそ2倍となる。
現在審議中の予算案3兆9,266億台湾ドルに照らすと、4,700億台湾ドルは歳出総額の約12％に当たる。同程度の人数に給付する場合、追加費用は約2,350億台湾ドルとなる。
荘氏は、政府の1万台湾ドル給付案は、給付のための借り入れや前年度の剰余金を使わず、歳入と歳出を均衡させることを前提としていると説明した。給付額を増やせば、ほかの事業にしわ寄せが及ぶと警告した。
「1万台湾ドルから2万台湾ドルに引き上げるなら借り入れが必要になり、既存事業の予算を確実に圧迫し、財政の安定性に影響する」と荘氏は警告した。
国民党の頼士葆立法委員は別の案を示した。追加予算から4,000億台湾ドル超を削減し、その中には国営石油会社の台湾中油への2,300億台湾ドルの資本注入案も含めるという。こうした削減で給付額の引き上げに必要な財源を確保できると主張した。
卓氏は、この案は現実的ではないとして退けた。争点はどの支出を優先するかだ。家計への追加給付か、野党が削減を提案する事業か、それとも増額分を賄う借り入れかが問われている。
均衡予算でも借り入れがある理由
2027年度予算案では、歳入と歳出はいずれも3兆9,266億台湾ドルとなっている。また、1,790億台湾ドルの債務元本返済を盛り込み、同額の財源を全額借り入れで調達する。
元本とは利息ではなく、借り入れた当初の金額を指す。1,790億台湾ドルを借り入れる一方で同額を返済するのは、満期を迎える債務を借り換えるためだ。このため政府は、債務を発行する計画を含みながら、年間の歳入と歳出は均衡していると説明できる。
卓氏が「実質的に新たな借り入れはない」と主張するのは、年間予算の計算に基づく。頼士葆氏は、特別予算に伴う借り入れを指摘し、この説明に異議を唱えた。特別予算は一般予算とは別に編成されるが、政府債務をめぐる全体的な議論の一部となっている。
政府は追加予算案を含め、2027年末の債務残高を6兆7,579億台湾ドルと見込む。卓氏は、過去3年間の名目国内総生産（GDP）平均の約23％に当たると説明した。名目GDPは、現在の価格で測った経済の生産額を指す。
予算資料では、債務比率は2026年末から2.9ポイント低下し、「公共債務法」が定める上限の40.6％も下回る。卓氏は、省政府の機能縮小以降で最も低い比率だと述べた。一部の説明では低下幅を2.9％としているが、詳細な予算資料では債務比率の比較にパーセントポイントを用いている。
債務比率は、政府の債務額を経済規模と比較した指標だ。経済が大きく成長すれば、政府が多額の債務を抱え続けていても比率は下がる可能性がある。
ほかの支出も議論の一部
予算案では社会保障給付や企業支援も議論されている。卓氏によると、農民向け高齢者福祉手当、国民年金、6種類の社会福祉手当に1,710億台湾ドルを充てる。2026年から457億台湾ドル増え、伸び率は約36.4％となる。
家族支援策には3,730億台湾ドルを配分する。卓氏が挙げた施策には、児童・青少年への月額5,000台湾ドルの手当、育児休業給付の拡充、結婚・出産・父親の育児休暇に関する制度変更が含まれる。
中小企業も優先分野の一つだ。小規模・零細企業の事業転換や高度化を支援する施策に250億台湾ドルを計上し、2026年から142億台湾ドル増額する。
軍人給与、警察官と消防士の待遇、公務員の年金減額をめぐる問題も、立法協議の対象となっている。卓氏は、行政院が9月24日に完全な救済策を立法院に提出したと述べ、双方が実行できる措置について協議するよう求めた。
給付増額の財源として削減を検討する議員にとって、これらの配分は予算上のトレードオフを具体化する。削減するなら、対象事業と金額を明示し、審査後に残る施策を実行するための予算も確保しなければならない。
予算日程をめぐる政治的な圧力
与党・民主進歩党の政策執行部主任委員、呉思瑤氏は10月26日、旧正月前に1万台湾ドルを給付できるよう、野党議員に総予算案を期限内に成立させるよう求めた。政府案は借り入れを伴わないと主張し、給付額の引き上げを求める動きを批判した。
国民党は別の法案で2万台湾ドルの給付を求めている。その手続き上の位置付けは明確でない。10月上旬には委員会付託と報じられた一方、10月26日の説明では委員会審査を経ずに第二読会に進み、各党協議に入ったとされた。
地方選挙が近づくなか、論争は激しさを増している。呉氏は野党が給付額の引き上げを選挙対策として利用していると批判した。一方、国民党議員は、税収が大きく伸びているのになぜより手厚い給付ができないのか、政府に説明を求めている。
今後の具体的な動きは、委員会の日程調整、11月3日の追加予算審査、11月中旬の税収に関する更新情報だ。これらが財源をめぐる議論と、1月5日の承認目標を達成できるかを左右する。
対象となる住民にとって、現時点での選択肢は明快だ。政府案は定められた対象要件の下で1万台湾ドルを給付するもので、日程は条件付きとなっている。野党はその倍額を求めているが、財源と対象要件はいずれも立法府の判断を待つ。
要点
- 台湾の総額3兆9,266億台湾ドルの2027年度中央政府予算案は、2026年10月27日に委員会審査に付託された。
- 予算案は対象者1人当たり1万台湾ドルを給付するため、2,357億台湾ドルを計上している。
- 国民党は2万台湾ドルの給付を求めており、費用は4,700億台湾ドルを超える。
- 2026年1～9月の全国税収は7,000億台湾ドル増加し、そのうち中央政府分は2,500億台湾ドルだった。
- 政府が示した早期給付日程は、2027年1月5日までの立法院による予算承認が条件となる。
- オンライン給付は1月26日に始まる可能性がある。ATMと郵便局での受け取り開始日は、それぞれ2月15日、22日となる。
- 追加予算の審査は11月3日に予定され、税収の全体像は11月中旬に判明する見通しだ。
