マレーシアの携帯通信サービスを再編する可能性のある取引
事情に詳しい関係者によると、Maxis BhdはU Mobile Sdn Bhdとの合併協議を再開するにあたり、一部の銀行や法律事務所に助言業務の提案書を提出するよう求めた。協議の当事者は、企業価値が約283億リンギットの上場通信事業者と、所有者が100億リンギット以上を求める可能性のある非上場の競合会社だ。
目次
両社が統合すれば、時価総額でCelcomDigi Bhdを上回り、マレーシア最大の無線通信事業者が誕生する可能性がある。CelcomDigiの時価総額は約290億リンギット。交渉には、マレーシアの通信計画で中心的な役割を担う企業も関わっている。U Mobileは同国で2番目となる5Gネットワークの構築事業者に選ばれた。
関係者によると、以前の協議は評価額をめぐって行き詰まったが、双方は交渉に応じる姿勢を強めている。Maxisは近く助言者を選ぶ可能性がある。両社は過去数年にわたり断続的に統合の可能性を話し合っており、2024年にも予備協議を行っていた。
協議は現在も続いており、合意に至るかは不透明だ。取引の形態や合意価格、完了時期は発表されていない。顧客にとって当面の動きは、両社の所有者間で交渉が行われていることだ。サービスに変更があるとしても、最終的に合意し、実施される内容次第となる。
提示されている評価額の意味
合併協議に関する報道で示された対象期間中、Maxisの株価は約5%下落し、時価総額は約283億リンギットとなった。時価総額は株式時価総額とも呼ばれ、株価に発行済み株式数を掛けて算出する。
U Mobileは非上場企業のため、市場で取引される株価はない。協議に詳しい関係者によると、所有者は少なくとも100億リンギットの評価額を求める可能性がある。そのため、価格は交渉を通じて決まることになる。
283億リンギットと100億リンギットを足すと383億リンギットとなり、示されたCelcomDigiの評価額290億リンギットを約93億リンギット上回る。統合後の企業価値は、合意価格や資金調達、所有構造に加え、投資家が事業をどう評価するかによって変わる。
したがって、合併によって時価総額でマレーシア最大の無線通信事業者が誕生する可能性があるという見方の基準となるのがCelcomDigiだ。顧客数、売上高、ネットワークの到達範囲も企業規模を測る別の指標であり、それぞれに個別の数値が必要となる。
両社を支配するのは誰か
Maxisは、故マレーシア人実業家T・アナンダ・クリシュナン氏の持ち株会社が後ろ盾となっている。同氏の民間投資会社Usaha Tegas Sdn Bhdの代表者は、協議についてコメントを控えた。
U Mobileは、マレーシアの王女トゥン・アミナ・スルタン・イブラヒム・イスマイル氏と実業家タン・スリ・ビンセント・タン氏が支援するMawar Setia Sdn Bhdを通じて支配されている。Mawar SetiaはU Mobileの50%超を保有し、過半数株主となっている。
トゥン・アミナ氏は、ジョホール州の世襲統治者であるスルタン・イブラヒム・スルタン・イスカンダル氏の娘だ。同氏は輪番制の王政制度に基づき、2024年に5年の任期でマレーシア国王に就任した。
シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下のSingapore Technologies Telemediaは、保有株の一部をMawar Setiaに売却することで合意し、U Mobileの持ち株比率を20%に引き下げた。タン氏は合併協議についてコメントを控えた。U MobileとST Telemediaの代表者からは問い合わせへの回答がなかった。
U Mobileの5G事業が重要な理由
マレーシア通信・マルチメディア委員会(MCMC)が2024年、同国で2番目となる5Gネットワークの整備事業者にU Mobileを選んだことで、同社の立場は変化した。これにより、既存の携帯電話事業に加え、マレーシアの通信インフラの重要な部分を担うことになった。
U Mobileは2024年11月2日付の5G展開に関する発表で、選定した政府に謝意を示し、事業に着手する用意があると述べた。同社は、より高性能なモバイル通信を支えることを目的とした5G技術の新段階、「5G Advanced」サービスを提供する計画を説明した。
その後、U Mobileはネットワーク整備に関するMCMCの正式な採択通知を受け取った。ウォン・ヒアン・タック最高経営責任者(CEO)は、この任務によって、地域のデジタル経済をけん引する国になるというマレーシアの目標を支援できる立場になったと述べた。ウォン氏は、その決意について次のように語った。
5Gの普及を推進し、マレーシアが高所得のデジタル国家となる目標を支えることで、国のデジタル変革に貢献していく
U Mobileは2026年7月1日、自社の全国規模のULTRA5Gネットワークへの移行を完了したと、同日付のネットワーク移行に関する発表で明らかにした。Digital Nasional Bhd(DNB)との卸売アクセス契約も同日付で終了した。同社によると、移行は段階的に進められ、すべての顧客が自社ネットワークに移行した。ネットワーク運営の責任を担うことで、協議には実務上の側面も加わる。交渉中も、所有者は事業の運営と投資を続けなければならない。
U Mobileは、2025年7月に整備を開始し、2026年7月1日までに人口密集地域の85%超をカバーしたと述べた。また、全国で190カ所を超える屋内カバレッジ拠点を整備しており、600カ所超への拡大を計画している。
現地資本の参画はネットワーク計画の一環
U Mobileは2024年11月、所有構造の変更と5G計画を結び付けて説明した。同社は、外国人による過半数出資を20%に引き下げ、マレーシア側の支配力を強めるとともに、国内投資家の参画を募る方針を示した。
その後の所有構造では、Mawar Setiaが過半数を保有し、ST Telemediaが20%を維持している。これにより、マレーシアの株主がU Mobileの将来を左右する判断の中心に位置する。したがって合併交渉では、事業統合の可能性だけでなく、国家的なネットワーク事業をめぐる所有体制も議題となる。
U Mobileは11月の発表で、協力を見込む組織も挙げた。MCMC、CelcomDigi、Telekom Malaysiaに加え、技術提供会社のHuawei、Digital Nasional Bhd(DNB)が含まれていた。同社は顧客の5G利用体験を維持するため、DNBと協力すると述べた。
そのため、CelcomDigiはこの話題で二つの役割を担う。統合後の企業が時価総額で上回る可能性のある上場競合である一方、U Mobileがネットワーク整備計画で協力先として挙げた通信会社の一つでもある。同じ業界では、顧客獲得をめぐる競争とネットワーク整備での協力が両立し得る。
協議の経緯
MaxisとU Mobileはこれまで何度か交渉の席に戻っている。今回の動きは、評価額で折り合えずに終わった以前の試みに続くものだ。U Mobileにどの価格を付けるかが、再開した協議の中心的な課題となっている。
主な経緯は次の通り。
- 2024年:MaxisはU Mobileの買収を検討し、予備協議を行った。
- 2024年11月2日:U Mobileは、マレーシアで2番目となる5Gネットワークの整備事業者に選ばれたことを歓迎すると発表し、外国人出資比率を20%に引き下げる計画を明らかにした。
- その後:U Mobileは、ネットワーク整備に関するMCMCの正式な採択通知を受け取ったと発表した。
- 2026年7月1日:U Mobileは、自社の全国規模のULTRA5Gネットワークへの移行完了を発表した。DNBとの卸売アクセス契約も同日付で終了した。
- 協議再開:Maxisは一部の銀行や法律事務所に、助言業務の提案書を提出するよう求めた。
銀行や法律事務所は、取引価格の算定方法や取引の組み立て方を検討する支援を行う。こうした関与によって準備は進むが、商業条件については引き続き所有者間で合意する必要がある。
両社の発言
Maxisは、取引の可能性に対する姿勢について幅広い声明を発表している。同社の報道担当者は、Maxisが検討する機会について次のように述べた。
常に、価値向上につながる戦略的な機会や提携を評価している
報道担当者はまた、重要な進展があれば開示すると述べた。ここでいう「価値向上につながる」とは、事業や株主に価値をもたらすと見込まれる機会を指す。「重要な進展」とは、投資家による企業評価に影響するほど重要な変化を意味する。
U Mobileの公の発言は、ネットワーク整備の任務に重点を置いている。ウォン氏は17年以上の経験に言及し、同社は二つの5Gネットワークを整備する政府の構想を歓迎した。そのうえで、競争と革新を促し、業界の持続可能性を支えると述べた。
顧客にとって実務上の関心事は、サービスの継続性、通信エリア、契約先の通信事業者が提供するプランだ。株主にとって当面の焦点は、買収価格と、統合後の事業における自らの持ち分となる。各社が既存のネットワーク整備の責任を果たしながら条件で合意できるかどうかに、双方の関心が集まる。
要点
- Maxisは、U Mobileとの合併協議が再び進展する中、銀行や法律事務所に提案を求めた。
- Maxisの評価額は約283億リンギットで、U Mobileの所有者は100億リンギット以上を求める可能性がある。
- 統合すれば、時価総額で約290億リンギットのCelcomDigiを上回る可能性がある。
- U Mobileは2024年、マレーシアで2番目となる5Gネットワークの整備事業者に選ばれ、その後MCMCから正式な採択通知を受け取った。
- U Mobileは2026年7月1日、自社の全国規模のULTRA5Gネットワークへの移行完了を発表し、人口密集地域の85%超をカバーしたと明らかにした。
- Mawar SetiaはU Mobileの50%超を保有し、ST Telemediaは20%を保有している。
- 合意や最終価格、完了時期は発表されていない。






