西太平洋の広範囲に53隻
台湾は、自らと日本、フィリピンが同時に脅威にさらされていると警告した。国家安全会議のジョセフ・ウー事務総長は、南日本からフィリピン東方に広がる海域に中国海軍などの公船53隻が展開していることを示す地図を公表した。
2026年10月28日夜にXへ投稿された地図には、海軍の軍艦34隻と、海警局およびその他の公船19隻が示されていた。その中には空母「遼寧」も含まれ、随伴する艦隊はフィリピン東方で活動していた。ほかの部隊は台湾東部・南東部沿岸沖に配置され、南日本沖には3つの部隊が展開していた。
台湾の安全保障政策を担う最高幹部のウー氏は、今回の動きは3か所に共通する懸念だと述べた。
われわれは中国の活動を警戒している。台湾、日本、フィリピンが同時に脅威にさらされているのは明らかだ
中国国防省は10月初め、「遼寧」は特定の国を対象としない通常訓練を実施していると説明していた。台湾の顧立雄国防部長は10月29日、インド太平洋の平和と安定を損なう恐れのある軍事的威圧の試みに反対すると述べた。
双方の説明によって、同じ海軍活動がより広範な対立の焦点となっている。北京は空母の活動を訓練と位置づける一方、台北は地域の複数の場所に同時に圧力が及んでいるとみている。台湾によると、軍はすでに監視活動とパートナーとの情報交換を通じて艦船を追跡していた。
艦隊の地図が示すもの
53隻には軍艦以外の船も含まれていた。海軍艦艇は34隻で全体の約64％を占め、残る19隻は海警局とその他の公船だった。この内訳は、台湾が単一の海軍部隊ではなく、中国の複数の海上部隊の動きを追っていることを示す。
「遼寧」と随伴艦はフィリピン東方におり、ほかの部隊はさらに北方に広がっていた。ウー氏の図については、台湾東方に海軍艦艇と海警船が10隻以上、島の南西の海域に軍艦数隻がいたとの説明もあった。
ウー氏によると、空母部隊を含む複数の部隊が第1列島線の東方で演習していた。第1列島線とは、日本から台湾を経てフィリピンへと続く島々の弧を指す地理上の用語だ。この列島線の東側で活動する艦船は、中国とこれらの島々の間にある海域を越え、より広い西太平洋に展開していることになる。
ウー氏が台湾だけでなく3か所を挙げて警告した理由は、この分布から読み取れる。地図は、南日本沖、台湾沖、フィリピン東方での中国の活動を一つの地域的な構図として示した。
日本、太平洋への通過を確認
日本の防衛省は、この海域北部を移動する中国艦船について具体的な情報を公表した。10月28日、前日に中国海軍の軍艦3隻と海警船1隻が大隅海峡を通過し、太平洋へ向かったと発表した。
大隅海峡は、日本の主要4島のうち最南端にある九州の沖合に位置する。今回の説明での役割は明確だ。4隻はこの海峡を通り、日本近海から太平洋へ移動した。
日本の発表は、台湾が示した広域的な展開状況に、日付を特定した移動情報を加えるものだ。日本が海峡通過を確認したのは軍艦3隻と海警船1隻の部隊であり、ウー氏の地図ははるかに広い範囲にわたる部隊を示していた。
中国、日本、フィリピンの国防当局は、台湾の警告についてのコメント要請に直ちには応じなかった。それでも、日本が公表した通過情報と、中国が先に発表した「遼寧」に関する説明から、それぞれの公式見解の一端がうかがえる。
台湾、事前に動きを把握していたと説明
顧氏は10月29日、台湾軍は「遼寧」をはじめ、ほかの海軍部隊、公船、海警船の動向をすでに追っていたと述べた。台北で立法院の委員会に出席する前に、監視活動やパートナー国との情報交換がその取り組みの一環だと説明した。
台湾は共同の情報・監視・偵察活動を行っていたと顧氏は述べた。つまり、軍事活動に関する情報を収集し、動きを監視し、得られた情報を組み合わせて各部隊の行動を把握するということだ。情報交換では、パートナー国の政府が共有する情報も加わる。
台湾の国防部長である顧氏は、中国の活動に反対する理由を次のように説明した。
インド太平洋地域の平和と安定を損なう恐れのある威圧の試みを目にするのは、望ましくない
抑止とは、相手が重大な代償を被ると示すことで、行動を思いとどまらせようとすることだ。顧氏は、中国の活動によって台湾が感じている圧力を表すため、この言葉を使った。また、台湾は戦備態勢を維持し、適切な対応を準備するとともに、自らを守る能力を高めると述べた。
台湾が位置情報を公表する理由
台湾は、中国の軍艦や海警船が活動する場所を示す情報や地図の公表を強化している。ウー氏は5月にも同様の地図を公表しており、10月の図は、船舶の動きを公に伝える継続的な取り組みの一環だ。
10月の地図は、中国の活動を地域全体の構図として示している。フィリピン東方の空母、台湾近海の艦船、南日本沖の部隊が一緒に示され、別々の海域で起きた個々の事案としてではなく、全体像として把握できる。
中国と日本、フィリピンの関係はここ数か月で悪化している。北京は日本の台湾支援に反発しており、中国とフィリピンは南シナ海で対立を一段と深めている。こうした問題を背景に、地図上の各地点はそれぞれ異なる政治的意味合いを持つ。
台湾にとって、この全体像を公表することは、ウー氏の主なメッセージを裏付ける意味もある。安全保障上の懸念は島の外にも及ぶということだ。ウー氏は警告の中で台湾とともに日本、フィリピンを明確に挙げ、顧氏はインド太平洋全域の平和と安定への影響を指摘した。
警告に至るまでの日程
公の警告に先立ち、3日間に複数の動きがあった。海上での艦船の移動、米軍の作戦計画に関する発言、台湾の対応が続いた。
- 10月27日：日本の防衛省によると、中国海軍の軍艦3隻と海警船1隻が大隅海峡を通過し、太平洋へ向かった。
- 10月27日：米陸軍太平洋司令官のロナルド・クラーク氏がハワイのフォーラムで、中国が台湾に対して軍事行動に出る可能性への備えについて語った。
- 10月28日：日本が艦船の通過を発表し、同日夜、ウー氏が中国船舶53隻を示す地図を公表した。
- 10月29日：顧氏が台北で、台湾の監視活動、情報交換、防衛準備について説明した。
10月初めには、中国国防省が「遼寧」の活動を通常訓練と説明していた。空母の演習終了日や、ウー氏の地図に示された海域から各部隊が離れる時期について、これらの発表では明らかにされていない。
2027年を想定した計画の意味
クラーク氏の発言により、台湾の対応をめぐってもう一つの問題が浮上した。軍が中国の作戦に備える時期をどれほど早く設定すべきかという点だ。米陸軍太平洋司令官は、中国が早ければ2027年にも台湾に対して行動を起こす可能性を想定し、インド太平洋地域での準備を進めてきたと述べた。
軍事計画の策定では、こうした想定によって、対応に備えるべき最も早い時期の事態が定められる。クラーク氏の発言は、その可能性に対する即応態勢に関するものだった。顧氏は台湾自身の準備に焦点を当て、抑止力と自衛能力の構築を進めていると述べた。
台湾が準備を続ける理由について、顧氏は北京の武力行使に関する立場を挙げた。
中国は台湾を併合するための武力行使を決して放棄していない
北京は平和的な統一を望むとしている一方、台湾を自らの支配下に置くための武力行使は放棄していない。また、台湾を独立した主権国家として認めていない。台湾政府は、台湾の将来を決められるのは島の人々だけであり、北京に台湾を自らのものと主張する権利はないとしている。
台湾が説明した当面の対応は、中国軍の追跡、パートナーとの情報共有、戦備態勢の維持が中心だ。より根本的な対立は、台湾の将来を誰が決めるのかをめぐって続いている。海軍の展開は、その対立に目に見える軍事的側面を加えている。
要点
- ジョセフ・ウー氏が10月28日に公表した地図には、中国の艦船53隻が示されていた。内訳は海軍艦艇34隻、海警局とその他の公船19隻。
- 「遼寧」と随伴部隊はフィリピン東方におり、ほかの部隊は台湾近海と南日本沖に展開していた。
- 日本によると、中国海軍の軍艦3隻と海警船1隻が10月27日に大隅海峡を通過した。
- 中国は「遼寧」の活動について、特定の国を対象としない通常訓練だと説明した。
- 台湾は、監視活動とパートナーとの情報交換を通じて艦船を追跡していたと述べた。
- 米陸軍太平洋司令官のロナルド・クラーク氏は、中国が早ければ2027年にも台湾に対して行動を起こす可能性を想定した準備について語った。
