主要銘柄に売り広がり、インドネシアのIHSGは2.55％下落

朝方の上昇から一転、幅広く下落

インドネシアの代表的な株価指数は、10月29日木曜日のジャカルタ時間午前11時2分ごろ、2.55％安の5,147.36となった。朝方の上昇から一転、銀行やインフラ企業など主要銘柄に売りが広がった。RTI Businessによると、値下がり銘柄は597銘柄で、値上がりはわずか102銘柄、変わらずは85銘柄だった。

現地でIHSGとして知られるジャカルタ総合指数は、前営業日を5,282.31で終えていた。午前遅くの水準は前日終値から134.95ポイントの下落となる。朝方の高値である5,320.90近辺からは約173.54ポイント、率にして3.26％下げており、取引開始後の短時間で地合いが急変したことを示している。

RTIの集計時点で、取引高は125億5,000万株、売買代金は5兆100億ルピアに達し、取引件数は68万264件だった。上場企業の株式時価総額を合計した市場全体の時価総額は9,057兆2,300億ルピアとなった。

ベンチマーク指数の重しとなった銘柄には、バンク・セントラル・アジア、アストラ・インターナショナル、バンク・ラクヤット・インドネシア、テルコム・インドネシア、バリト・リニューアブルズ・エナジーなどが含まれた。ほかにも主要銘柄のいくつかが6％超下落する一方、上昇を続ける銘柄も一部あった。

下落の背景には、外国人投資家の売り、MSCIの市場分類におけるインドネシアの位置づけ、世界的な借入コストの高さへの懸念があった。投資家はさらに、米国のインフレ指標や欧州中央銀行（ECB）の金利決定など、海外で夜に予定されていた発表を控えていた。ここで示した指数は取引中の数値で、終値はまだ確定していない。

反転の経過

IHSGは5,305.20で始まり、前日終値から22.89ポイント（0.43％）上昇した後、5,320.90近辺まで上げた。その後、売りに押されて寄り付き後の上げ幅を失い、指数は段階的に下落した。

• 午前9時21分には5,225.65となり、前日終値比1.07％安だった。午前9時18分には5,223.90をつけていた。
• 午前9時41分には5,190.83に達し、前日終値比1.73％安、寄り付き水準からは2.16％安となった。
• 午前9時54分のインドネシア証券取引所の集計では5,193.06となり、先ほどの水準から一時的に持ち直した。
• 午前9時59分には5,171.04となり、2.11％安。この時点での安値5,168.38に近い水準だった。
• 午前11時2分ごろ、RTI Businessは5,147.36、2.55％安を記録した。

下落率の比較には異なる基準値が使われている。午前9時41分時点では、上昇して始まっていたため、寄り付きからの下落率は前日終値比の下落率を上回った。

値下がり銘柄は値上がりの約6倍

RTI Businessの午前遅くの集計では、値下がり銘柄は597銘柄、値上がりは102銘柄で、値下がりは値上がりのほぼ6倍に上った。この時点で値上がり、値下がり、変わらずに分類された784銘柄のうち、約76％を値下がり銘柄が占めた。

早い時間帯の集計でも、広範な売りが確認された。午前9時41分には、取引された795銘柄のうち445銘柄が値下がり、176銘柄が値上がり、174銘柄が変わらずだった。午前9時54分の取引所データでは、値下がり512銘柄、値上がり156銘柄、変わらず295銘柄だった。

朝の時間帯が進むにつれて取引は活発になった。売買代金は寄り付き時点の6,943億6,000万ルピアから、午前9時21分に約1兆8,900億ルピア、午前9時54分に3兆1,400億ルピア、午前11時2分には5兆100億ルピアへと増加した。

午前9時54分から11時2分までに、売買代金は1兆8,700億ルピア増え、取引高は81億4,000万株から125億5,000万株へ拡大した。指数が下落するなかで売買される株数が増え、投資家が下落を免れる銘柄を見つけにくい状況となった。

大手企業が指数を大きく押し下げ

第1セッションの指数寄与度集計では、ティッカーシンボルBBCAで取引されるバンク・セントラル・アジアが指数を16.03ポイント押し下げた。アストラ・インターナショナル（ASII）は7.34ポイント、バンク・ラクヤット・インドネシア（BBRI）は5.92ポイントの押し下げとなった。

テルコム・インドネシアは4.63ポイント、バリト・リニューアブルズ・エナジーは4.10ポイント、それぞれ指数を押し下げた。この5社の押し下げ寄与は合計38.02ポイントに上った。バンク・セントラル・アジア単独の寄与度はアストラの2倍を超えた。

ミラエ・アセット・セクリタスのシニアテクニカルアナリスト、M・ナファン・アジ・グスタ氏は、下落の主因はこの大手5社への売りだと説明した。IHSGは時価総額の大きな企業ほど指数への影響が大きいため、主要銀行が下落すると、小型企業がより大きな下落率を記録した場合よりも指数を押し下げることがある。

ほかに指数を押し下げた銘柄には、ブミ・リソーシズ・ミネラルズ（3.68ポイント）、シナール・マス・マルチアルタ（3.67ポイント）、バリト・パシフィック（3.22ポイント）、MORA（3.15ポイント）、アマン・ミネラル・インターナショナル（3.06ポイント）があった。

バンク・セントラル・アジアとアマン・ミネラルは、先行する集計では下落を和らげる銘柄として挙がっていたが、その後、指数を押し下げる銘柄に転じた。両社の役割の変化は、取引時間中に売りが広がった経緯を示している。

インフラ株や個別銘柄も下落

インフラは最も弱いセクターの一つだった。リフィニティブのデータでは、朝早い時間帯の下落率は1.7％で、午前9時59分ごろの更新時には4.6％に拡大した。第1セッションの別の集計では、インフラが2.75％下落したほか、工業株は2.35％、基礎素材は2.02％下落した。

午前9時59分ごろのリフィニティブの集計では、基礎素材が1.9％下落し、生活必需品も1.6％安だった。それ以前の集計では、テクノロジーが1％、金融株が0.4％下落しており、市場の複数の分野に売り圧力が及んでいた。

午前11時2分ごろまでに、ペトリンド・ジャヤ・クレアシ（CUAN）は6.94％安の1株402ルピアとなった。バリト・パシフィック（BRPT）は6.48％安の1,155ルピア、ソルシ・シネルギ・デジタル（WIFI）は6.47％安の940ルピアだった。インドサット（ISAT）は6.69％下落し、1,465ルピアとなった。

主要45銘柄で構成されるLQ45指数は午前9時41分時点で529.03となり、寄り付き水準から2.35％下落した。同指数は取引が活発な銘柄を選定しており、インドネシアの主要株にかかる圧力を別の角度から示している。

買いを集めた銘柄も

取引代金が上位100銘柄（いずれも売買代金10億ルピア以上）のうち、TMASのティッカーで取引されるテマスは午前9時41分時点で12.73％高の124ルピアだった。ココ・エクサ・ヌサンタラ（KOCI）は6.76％高の79ルピア、コカ・インドネシア（KOKA）は5.07％高の145ルピアとなった。

同じ銘柄群では、トリメガ・カルヤ・プラタマ（UVCR）が7％安の186ルピアとなった。エネルギ・メガ・プルサダ（ENRG）は6.99％安の665ルピア、アバディ・ヌサンタラ・ヒジャウ・インベスタマ（PACK）は6.88％安の352ルピアだった。

テマスは午前遅くの集計でも、指数の下落を和らげた銘柄に含まれた。市場全体では値下がり銘柄が大幅に多く、指数を押し下げるなかでも、投資家は一部銘柄を買い進めていた。

外国人の売りとMSCIを巡る不透明感が重し

ナファン氏は、外国人投資家の売り越しが続いていることと、MSCIの評価を巡る不透明感がさらなる下落リスクだと指摘した。売り越しとは、対象期間に投資家が買った株数より多くの株を売った状態を指す。

市場では、MSCIがインドネシアを「スタンドアローン市場」に分類する可能性が懸念されていた。MSCIの市場分類は、国際ファンドが運用指標として使う投資ベンチマークに各国がどう組み入れられるかを左右する。分類の変更は、その国の株式を保有するファンドや配分する資金の規模に影響する可能性がある。

取引時間中の発表では、MSCIの最終決定や実施時期、外国人投資家の売り越し額は示されていない。投資家はまた、金融サービス庁（OJK）や市場の運営・監督機関による資本市場ガバナンス改革の行方を注視していた。

インドネシア企業にとって、売りが続けば株式の市場評価が下がり、新株発行による資金調達の魅力が薄れる可能性がある。株主にとって木曜日の直接的な影響はより明確で、株価下落により保有株の時価が目減りし、とりわけ指数を押し下げた大手企業で影響が大きかった。

米国の借入コストが世界市場の重しに

米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を3.75～4.00％に据え置いた。一方、リサ・クック理事とベス・ハマック理事は25ベーシスポイントの利上げを支持した。1ベーシスポイントは0.01％ポイントに当たり、両氏が望んだ利上げ幅は0.25％ポイントとなる。

FRBのケビン・ウォーシュ議長は、インフレ率は依然高いと述べたが、次の政策変更については示唆しなかった。また、米経済は一段と力強さを増しているとし、2026年上半期の成長率は2.4％に上方修正されたと説明した。中央銀行は引き続き、インフレ率を2％の目標に向けて抑える取り組みを進めている。

市場では12月の利上げ確率が約80％と織り込まれ、米国債10年物利回りは5.042％に達した。米国債利回りの上昇は、資金をドル建て投資に引き寄せ、国際的な借入コストを押し上げる可能性がある。

ナファン氏は、人工知能（AI）投資のコストや企業債務、借り換えへの懸念も挙げた。借り換えとは、返済期限を迎える債務を新たな借り入れに置き換えることだ。金利が高いと、その借り換えコストは企業にとって高くなる。

海外のテクノロジー株の動きはまちまちだった。サムスン電子は第3四半期の営業利益が市場予想を下回り、5％超下落した。一方、アルファベットは通常取引終了後の取引で10％下落した。マイクロソフトとオラクルは上昇した。ナファン氏はまた、イランを巡る緊張や1バレル100米ドルを超える原油価格が、インフレと資金調達コストを押し上げる要因だと指摘した。

夜の発表が次の焦点に

米国の9月の個人消費支出（PCE）物価指数は、10月29日午後7時30分（ジャカルタ時間）に発表される予定だった。PCE物価指数は、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測る指標で、FRBが重視するインフレ指標の一つだ。

食品とエネルギーを除くコアPCEインフレ率は、前月比で0.3％上昇すると予想され、8月の0.2％から加速する見込みだった。前年同月比では3.0％から3.1％に上昇すると予想された。総合PCEインフレ率は8月に3.4％だった。

10月24日までの週の米新規失業保険申請件数も発表される予定だった。前回発表では、10月17日までの週の申請件数は6,000件減の19万4,000件で、市場予想の20万件を下回り、7月中旬以来の低水準となった。申請件数が少ないことは、新たに失業給付を求める人が比較的少ないことを示唆する。

欧州中央銀行（ECB）はジャカルタ時間午後8時15分に政策金利を発表し、午後8時45分に記者会見を行う予定だった。主要リファイナンス金利は2.65％、預金金利は2.50％に据え置かれるとの見方が優勢だった。

これらの発表はインドネシアの日中取引終了後に予定されていた。インフレ指標や中央銀行の発言は、借入コストや通貨、エネルギー価格や債務の負担がすでに重い企業への圧力について、投資家に新たな手掛かりをもたらすことになる。

要点

• IHSGは10月29日、ジャカルタ時間午前11時2分ごろに2.55％安の5,147.36となった。朝方は上昇して始まった。
• RTI Businessによると、値下がりは597銘柄、値上がりは102銘柄、変わらずは85銘柄だった。
• 取引高は125億5,000万株、売買代金は5兆100億ルピア、取引件数は68万264件に達した。
• バンク・セントラル・アジア、アストラ、バンク・ラクヤット・インドネシア、テルコム、バリト・リニューアブルズが主な下落要因となった。
• 外国人投資家の売り、MSCIの市場分類を巡る不透明感、世界的な借入コストの高さが投資家心理の重しとなった。
• 次の注目材料は、米国のインフレ指標と欧州中央銀行の金利決定だった。