若手起業家向け、11月の申請期間
バングラデシュ銀行は56地区で、若手起業家を選び、融資と助成金を合わせて最大20ラカ（200万タカ）を提供するプログラム「UDYOG」の申請受付を開始した。支援は最大10ラカ（100万タカ）の融資と同額の助成金で構成され、両方を一括で支給する。
申請期間は2026年11月1日から11月30日まで。申請者は所定の用紙に記入し、永住地である郡（ウパジラ）内の指定銀行の支店に提出する必要がある。郡（ウパジラ）は、地区の下位にあたる行政区画だ。
今回の拡大に先立ち、8地区で第1次申請を受け付けた。9月16日から10月15日までに、64郡で1万8,444件の申請があった。現在、申請内容の確認と起業家の選考が進められている。
バングラデシュ銀行はこのプログラムを通じ、地域で有望な若者を見つけ、事業計画を評価したうえで、選ばれた人に資金を手配する。新たな事業の立ち上げや雇用の創出、主要な商業拠点以外での経済活動の拡大を目指している。
申請できるのは
UDYOGの対象は、申請締切日時点で28歳以下で、申請する郡の永住者である起業家。居住要件により、若者が暮らす地域を軸に申請を受け付ける仕組みとなっている。
申請者は、自らの事業への取り組み、事業のアイデア、または新規事業を立ち上げるための現実的な計画を持っている必要がある。実現可能性のある事業アイデアだけでも申請できる。一方、過去に事業活動のために銀行や金融機関から融資を受けた人、銀行や金融機関から返済延滞者と認定されている人、政府機関、半官半民機関または自治機関の職員は、同プログラムの融資対象外となる。
11月の募集は、当初の8地区を除く56地区の全郡が対象。第1次募集の対象地区は、マニクガンジ、フェニ、ナオガオン、ジェナイダ、ボラ、ハビガンジ、ランプル、ネトロコナだった。2回の募集により、プログラムの対象地域はバングラデシュ全64地区に広がる。
要件を満たせば申請できるが、資金提供は審査と選考を経て決まる。申請書の提出と支援の受給は別の段階だ。最大20ラカという金額は支援の上限であり、すべての申請者に同額が約束されているわけではない。
融資と助成金の仕組み
選ばれた起業家は、最大10ラカ（100万タカ）の融資と同額の助成金を受けられる。上限額の場合、支援総額は20ラカ（200万タカ）となり、半分が返済を要する融資、残り半分が助成金となる。
支援額は、選ばれた起業家の実際の事業ニーズと支出計画に応じて決まる。承認された融資と助成金は一括で、起業家の銀行口座に振り込まれる。現金での支給はない。
融資は合意した条件に従って返済しなければならない。助成金は、条件を満たしていれば、通常は返済不要の資金援助だ。事業を始める若者にとって、この違いは重要となる。支援総額は事業に活用できる一方、当初の返済義務が生じるのは融資分だ。
融資が期日どおりに返済されなかった場合や、融資の不正使用がいずれかの段階で確認された場合、支給済みの助成金と同額が融資に切り替わる。その金額は現行法に基づき、政府への債務として回収される。
バングラデシュ銀行によると、融資と助成金は一括で支給される。助成金の原資には、商業銀行の企業の社会的責任（CSR）基金が充てられる。CSR基金とは、企業が社会や地域社会のために確保する予算を指す。
融資は担保不要とも説明されている。融資規則では、担保を求めずに貸し付けることが認められている。担保とは、借り手が返済できない場合に貸し手が請求できる資産のことだ。申請者は、この仕組みに付随する要件を含め、融資条件を書面で銀行に確認するとよい。
ここで紹介した申請情報では、金利、返済日程、必要書類の詳細、プログラムの総予算、採択件数、支給日は発表されていない。事業を検討する人が費用を見積もり、希望する資金額を決めるうえで、これらの情報は重要となる。
申請用紙の入手と提出先
申請用紙は、バングラデシュ銀行のウェブサイト、中小企業（SME）ポータル、指定銀行のウェブサイトで入手できる。申請者は所定の用紙に正確に記入し、11月30日までに対象となる郡内の銀行支店へ提出しなければならない。
指定銀行とは、中央銀行が認める銀行制度に含まれる銀行を指す。バングラデシュ銀行の報道官、アリフ・ホサイン・カーン氏は、起業家はどの商業銀行からでも申請できると説明している。申請手続きでは、申請者自身の郡にある指定銀行の支店へ提出するよう定められている。
申請者が行う手順は明確だ。用紙を入手し、対象要件を確認して必要事項を記入し、対象地域の支店に提出する。用紙をダウンロードしたうえで支店に提出するよう案内されており、窓口への提出が手続きの中心となる。
バングラデシュ銀行は9月13日、中小企業・特別プログラム局通達第05号を通じて同プログラムの方針を発表した。正式な規則は、中央銀行のウェブサイトまたはSMEポータルで確認できる。
起業家の選考方法
バングラデシュ銀行の報道官、アリフ・ホサイン・カーン氏によると、申請は銀行関係者と、さまざまな分野の経験を持つ専門家で構成する委員会が審査する。融資は、誰を選ぶべきかに関する委員会の勧告に基づいて行われる。
委員会は、銀行業務の知識と、銀行以外の分野の経験を組み合わせる。銀行関係者は融資の観点から審査し、専門家は提案された事業に関する知見を提供できる。申請から融資決定までの間に、こうした審査を行う設計だ。
いずれの段階でも、プログラムの支援を受けるために働きかけを行えば、申請資格を失い、申請が取り消される。虚偽の情報を提出した場合や、他人のアイデアを自分のものとして提示した場合も、どの段階でも申請を取り消され、ブラックリストに登録される可能性がある。
第1次募集の8地区では、すでに審査段階に入っている。申請は10月15日に締め切られ、確認と選考が続く一方、11月の募集ではほかの地区で申請を受け付けている。そのため現在は、第1次募集地区での審査と、残る地区での申請受付が並行して進んでいる。
第1次募集の1万8,444件が示すもの
第1次募集で申請が最も多かったのはネトロコナ地区で、5,351件だった。次いでランプルが2,745件、ナオガオンが2,456件、ジェナイダが2,191件。各地区の件数を合計すると、バングラデシュ銀行が発表した総数1万8,444件となる。
第1次募集の地区別内訳は以下のとおり。
- マニクガンジ：1,343件。
- フェニ：1,261件。
- ナオガオン：2,456件。
- ジェナイダ：2,191件。
- ボラ：1,545件。
- ハビガンジ：1,552件。
- ランプル：2,745件。
- ネトロコナ：5,351件。
ネトロコナの申請は、第1次募集全体の約29％に当たる。5,351件を総数1万8,444件で割って算出した。最少のフェニの1,261件と比べると、約4.2倍だ。ネトロコナとランプルを合わせると8,096件で、第1次募集全体の約44％を占める。
対象となった64郡では、郡あたりの申請数は平均約288件だった。地区ごとの件数には差があり、審査委員会が扱う申請数も異なる。公表された数字は申請の総数であり、採択者は現在進行中の審査を経て決まる。
募集の展開を左右する日程
UDYOGは、方針の発表、第1次募集を経て、バングラデシュ全域への拡大へと進んだ。各地区がどの段階にあるかは、以下の日程で確認できる。
- 2026年9月13日：バングラデシュ銀行が中小企業・特別プログラム局通達第05号を通じて、プログラム方針を発表。
- 2026年9月16日：第1次募集の8地区にある64郡で申請受付を開始。
- 2026年10月15日：第1次募集を締め切り、1万8,444件の申請を受け付け。
- 2026年11月1日：残る56地区の全郡で申請受付を開始。
- 2026年11月30日：56地区の申請受付を終了。
11月の募集対象となる地区数は56で、第1次募集の8地区の7倍にあたる。バングラデシュ全64地区の87.5％を占める。第1次募集の対象外だった地域の若者も、最初の8地区のいずれかで申請する必要なく、地元からプログラムに応募できるようになった。
地域で期待される変化
バングラデシュ銀行は、事業資金の提供と、郡レベルでの起業家候補の発掘を組み合わせている。そのため、このプログラムは融資の配分にとどまらない。候補者を探し、事業計画を審査し、返済が必要な融資と助成金を組み合わせて資金を手配する。
採択された起業家には、金融リテラシーの研修、経験豊富なメンターによる継続的な助言、事業登録や事業計画の作成支援、市場とつながる機会も提供される。
最大額の支援を受ける若手起業家は、事業に20ラカを活用できる一方、当初の融資額は10ラカとなる。条件を満たせば、助成金分によって、同額の資金を用意するために必要な借入額を抑えられる。また、融資と助成金の両方を、事業の同じ段階で一括して受け取ることができる。
雇用創出は、プログラムが掲げる目標の一つだ。実際の成果は、どの事業が採択され、資金がどう使われるか、さらに事業が継続して雇用を生み出せるかに左右される。現時点で直近の行動は明確だ。56地区の対象となる若者は11月30日までに申請し、第1次募集の1万8,444件については委員会の審査が続いている。
要点
- 残る56地区でのUDYOGの申請期間は、2026年11月1日から11月30日まで。
- 申請締切日時点で28歳以下で、対象郡の永住者であることに加え、事業への取り組み、アイデアまたは現実的な計画を持つことが必要。過去に事業融資を受けた人、融資の返済延滞者、政府機関、半官半民機関または自治機関の職員は対象外。
- 採択された起業家には、事業ニーズと支出計画に応じて、最大10ラカの融資と同額の助成金が提供される。合計額は最大20ラカ。
- 融資と助成金は現金ではなく、起業家の銀行口座に一括で振り込まれる。助成金の原資は商業銀行のCSR基金。
- 担保なしの融資が認められる。期日どおりの返済がなかった場合や不正使用が確認された場合は、助成金と同額が融資に切り替わり、政府への債務として回収される。
- 記入済みの申請用紙は、申請者の郡にある指定銀行の支店に提出する。
- 第1次募集では、8地区の64郡から1万8,444件の申請があり、現在、審査と選考が続いている。
