市場が8.8％下落、緊急措置を発表
韓国は、急激な市場の売りで強制的な株式売却が相次ぐ恐れが高まったことを受け、株式購入向け融資に適用されている担保維持率140％の要件を、2026年11月9日から3カ月間停止する。11月6日（金）の取引開始直後、主要株価指数のKOSPIは一時8.8％下落し、5,000を割り込んだため、20分間の取引停止措置が発動された。
目次
イ・ヒョンイル副首相兼企画財政相は、ソウルの政府庁舎で開かれた緊急市場点検会議でこの措置を発表した。金融委員会、金融監督院、韓国銀行の関係者も出席し、株価下落が株式購入のために借り入れた投資家によるさらなる売りを誘発する恐れがあるかを検討した。
サムスン電子とSKハイニックスが下落を主導した。KOSPIは9カ月ぶりに5,000を下回った。人工知能（AI）投資の収益性やデータセンター開発に対する規制の可能性をめぐる懸念から、ウォール街で前夜に株価が大幅下落したことを受けた。
政府が当面の対象とするのは、株価下落で融資を支える担保が不足した投資家が出た際に生じる連鎖反応だ。証券会社が担保要件をより柔軟に運用できるようにすれば、強制売却をより長い期間に分散し、取引開始時に売り注文が集中するのを抑えられる可能性がある。
担保要件140％の意味
信用取引を利用する投資家は、証券会社から資金を借りて株式を購入する。証券会社は担保を求める。これは、借り手が融資条件を満たせない場合に売却できる資産を指す。今回停止される要件では、担保の価値を融資残高の少なくとも140％に維持しなければならない。
融資額が1,000万ウォンの場合、比率140％を維持するには、少なくとも1,400万ウォン相当の担保が必要となる。その価値が1,300万ウォンに下がると、比率は130％となり、必要水準に対して100万ウォン不足する。この例は制度を説明するもので、特定の投資家の状況を示すものではない。
追証（マージンコール）とは、通常、現金や適格資産を追加して担保を補うよう求める通知だ。当局が説明した現行の仕組みでは、投資家が期限までに応じなければ、株式を強制売却される場合がある。証券会社は次の取引日の注文を、日々の下限価格または市場価格で出すことができる。
そのため、株価の下落は、投資家が本来なら先送りしたい売却につながることがある。多くの口座が同時に同じ基準を下回れば、注文が一斉に市場に出て、株価にさらなる下押し圧力をかけかねない。
証券会社、強制売却を延期しやすく
今回の適用除外により、証券会社は担保基準を引き下げたり、顧客保有株を売却する前に独自の猶予期間を設けたりできる。11月9日から始まる3カ月間、各社はこの柔軟性の活用方法を判断できる。
借り手にとって実務上の違いは、対応できる時間が増えることだ。猶予期間があれば、期限後すぐに株式を売却される代わりに、担保を追加したり返済の手配をしたりする時間が得られる可能性がある。基準が引き下げられれば、保有資産の価値が下がっても口座を維持できる場合がある。
証券会社は、価格が急変し得る資産を担保とする融資のリスクを引き続き管理する必要がある。借り入れの責任は投資家にあり、受けられる猶予の程度は各自が利用する証券会社の条件によって決まる。
政府は適用除外を発表したが、各社が改定する担保基準や猶予期間はまだ明らかにしていない。投資家は、一時的な救済措置が自分の口座にどう適用されるかを知るため、証券会社の条件を確認する必要がある。
取引開始時が重要な理由
当局は、取引開始時に機械的な売りが集中するのを抑えようとしている。投資家が期限までに担保不足を解消できなければ、証券会社は次の取引日の注文を準備できるため、強制売却が同時に市場へ出ることがある。
急落は悪循環を生む可能性がある。株価が下がると担保価値が下がり、担保価値の低下が売却を招き、その売却がさらに株価を押し下げる。今回の一時的な適用除外は、証券会社が売却の時期や条件を調整できるようにして、この連鎖を断つことを狙う。
20分間の取引停止と担保要件の適用除外は、市場の混乱の異なる側面に対処する。取引停止は金曜日の下落局面で売買を中断した。一方、適用除外は、その後3カ月間に証券会社が融資の担保を扱う方法を変更する。
株式を全額自己資金で購入した投資家も、強制売却の減少による影響を受ける可能性がある。そうした注文が、他の株主も取引する同じ市場に出るためだ。恩恵の大きさは、証券会社の判断や株価の方向に左右される。
AIをめぐる懸念、ウォール街からソウルへ
AI投資をめぐる懸念がハイテク株全体に広がる中、サムスン電子とSKハイニックスが金曜日の下落の中心となった。投資家は、AIに投じられる巨額資金が十分な収益を生むのかに加え、AIシステムの稼働に必要なデータセンターの開発をめぐる不透明感を見極めようとしていた。
データセンターはAIサービスを支えるコンピューター設備を収容する。建設や運用に対する規制は、処理能力がどれほどの速さで拡大するか、企業がどれだけの設備を購入するかという見通しに影響し得る。こうした見通しは、半導体企業を評価する投資家にとって重要だ。
韓国政府は、データセンター規制の可能性を含むAI産業政策の不透明感と、世界的な投資意欲の後退が重なり、韓国市場の急落につながったと説明した。また、米中間選挙後の市場変動の拡大や、民主党の圧勝を受けてAI投資が減速するとの懸念も指摘した。
韓国の対応は、こうした海外発の圧力を増幅しかねない国内の取引メカニズムに焦点を当てている。当局が半導体産業の動向や主要国の政策決定を注視する中、今回の停止措置は証券会社に担保運用の裁量を広げる。
当局、過度な悲観を避けるよう呼びかけ
イ氏は緊急対応の中で、当局が株価だけでなく投資家の動向も注視していると述べた。財務相は懸念を率直に語った。
当局は、過度な不安や一方向への動きを注意深く監視している
政府は、国内市場が海外の動きに過剰に反応したと述べた。政府の評価では、過度な悲観を避けるべきであり、経済の基礎的な状態は引き続き良好だという。
会議の出席者は、2026年の経済成長率が3％台半ばとなる見通し、輸出額が1兆ドルに達するとの予測、企業の営業利益が900兆ウォンを超えるとの見込みを挙げた。これらは、急落局面で政府の評価を裏付ける材料として示された予測だ。
これらの数字は、経済の異なる側面を示している。成長率は経済生産の拡大を、輸出額は海外に販売された財・サービスを、営業利益は一定の金融費用や税金を差し引く前の事業収益を表す。当局は、市場の反応が過剰だと考える理由を説明するため、これら3つを用いた。
政府は、経済と企業の堅調な見通しが信頼感の安定につながると考えている。一方、投資家はAI支出の見通しを改めて評価している。政府が明るい経済見通しを示す中でも、将来の需要予測が株価を大きく動かし得ることが浮き彫りになっている。
過去にも実施、今回は新たな開始日
金融当局は2022年7月にも、株式市場の急落局面で強制売却を抑えるため、同様の3カ月間の適用除外を実施した。今回の決定も同じ手法に戻り、証券会社に担保管理の裁量を一時的に広げる。
今回の措置は市場ショックの後に発表され、翌週月曜日から実施される。
- 2022年7月：金融当局が市場下落時に、同様の担保要件の適用除外を3カ月間導入。
- 2026年11月6日：KOSPIが一時8.8％下落して5,000を割り込み、20分間の取引停止措置が発動。イ氏はソウルで緊急点検会議を主宰。
- 2026年11月9日：担保維持率140％要件の新たな適用除外が3カ月間にわたり開始。
2022年の前例は、当局がこの措置を過去にも利用したことを示している。今回は、急落で失われた担保を借り手が補えず、同時に市場へ出かねない強制売却注文を分散させることが当面の目的だ。
当局が今後注視する点
政府は、変動がさらに拡大した場合に追加の安定化策を準備すると表明した。当局は、国内外の株式市場、資金の流出入、世界の半導体産業、主要国の政策動向を監視するとしている。
資金の流出入とは、投資や国の間を行き来する資金の動きを指す。株価と併せてこれを監視すれば、投資家が広範に資金を引き揚げているのか、特定の市場分野に売りが集中しているのかを当局が判断しやすくなる。
証券会社が次に判断するのは、担保基準を引き下げるか、期限を延長するか、または両方を実施するかだ。信用取引を利用する投資家にとって、こうした判断によって不足分を解消するための時間や、強制売却がなお発生し得る条件が決まる。
政府の対応は、市場全体を監視しながら、特定の売り圧力を弱めることを狙っている。3カ月の期間中、証券会社には一時的な柔軟性が与えられ、追加の政府対応は変動の推移に応じて判断される。
要点
- 韓国は2026年11月9日から3カ月間、信用取引向け融資の担保維持率140％要件を停止する。
- KOSPIは11月6日に一時8.8％下落して5,000を割り込み、20分間の取引停止措置が発動された。
- AI投資の収益性やデータセンター政策への懸念から、サムスン電子とSKハイニックスが下落を主導した。
- 証券会社は担保基準を引き下げたり、強制売却までの猶予を投資家に与えたりできる。
- 当局は2022年7月にも同様の3カ月間の適用除外を実施しており、変動が悪化すれば追加措置を講じるとしている。
