フィラデルフィアの造船所、海軍艦艇の建造に参入
Hanwha Defense USAは、フィラデルフィアで米海軍の中型揚陸艦を建造する2億6,900万ドルの契約を獲得した。韓国のハンファ・グループにとって初の米海軍艦艇建造受注となり、旧フィラデルフィア海軍造船所が1995年に閉鎖されて以来、同市に海軍艦艇の建造が戻ることになる。
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2026年10月29日にTOTE Servicesと締結し、翌30日に発表された契約は、Hanwha Philly Shipyardで1隻を建造するもので、さらに3隻を追加発注できるオプションが付く。建造は2027年第4四半期に始まる見通し。TOTEによると、計画初の艦艇の引き渡しは2030年で、海軍が以前示していた2029年の予定から1年遅れる。
今回の受注は、米国の造船業における2つの変化を象徴する。韓国企業が米国内で買収した造船所を足掛かりに海軍艦艇の建造に参入する一方、海軍は民間の建造管理会社を自らと造船所の間に置き、納入を調整する体制を導入している。
ハンファは2024年12月、Philly Shipyardを約1億ドルで買収した。それ以降、設備、技術、従業員の育成に約3億5,000万ドルを投じたとしている。従業員数は約1,800人から2,300人に増え、将来的には4,000人以上を目指す。
この艦艇は、インド太平洋の島々を含む沿岸地域の間で、海兵隊員、軍用車両、装備、物資を輸送する。浅瀬の海岸に接岸できる能力は、大規模基地数カ所に部隊を集中させるのではなく、複数の地点に小規模部隊を分散させる軍事構想の要となる。
確定発注は1隻、さらに3隻の追加も可能
TOTE Servicesは2026年7月、条件を満たす米国の造船所に提案を求めた後、ハンファを選定した。同社は競争力のある価格と、ハンファが下請け契約の条件を受け入れたことを理由に挙げた。選定では安全性、品質、納期の実績も評価された。
2億6,900万ドルの契約で発注されるのは1隻だ。オプションにより、TOTEは行使を決めればフィラデルフィアでさらに3隻を発注できる。TOTEのジェフ・ディクソン社長は、追加発注は最初の作業が順調に進むことが条件になると述べている。
ハンファの受注は、海軍が7月に発注した総額22億ドルのTOTE向け艦艇建造管理契約の一部に当たる。この基本契約は最大8隻を対象とする一方、海軍と海兵隊は計35隻の艦隊整備を計画している。
海軍はBollinger Shipyardsに1隻、Fincantieri Marinette Marineに4隻を割り当てた。Fincantieriとの2026年4月の契約は、4隻分の早期調達が必要な資材と生産準備を対象としていた。TOTEによると、両社との契約協議は続いている。TOTEの競争入札を通じて選ばれた建造会社は、ハンファが初めてとなる。
現時点では、国内3社の造船会社が初期計画に参加し、それぞれ異なる契約手続きが進んでいる。最新の引き渡し予定は2030年で、より広い目標として35隻の艦隊整備が掲げられている。
新たな調達方式の仕組み
TOTE Servicesは元請け業者として海軍との主契約を結び、建造の監督と納入に直接責任を負う。ハンファなどの造船所は、下請け契約に基づいて建造作業を担う。
艦艇建造管理会社のモデルは商船建造では一般的だが、海軍の艦艇調達では新しい。各造船所がほぼ独立して生産を管理するのではなく、TOTEが政府の要求と参加各社の建造作業をつなぐ役割を担う。
TOTEは艦艇の仕様を標準化し、「ブロック調達」と呼ばれる方式で資材をまとめて購入する計画だ。複数の艦艇で同じ部品を発注すれば、供給業者は需要を見通しやすくなり、より有利な価格の確保につながる可能性がある。設計を統一すれば、建造各社が管理する部品や配置の種類も減る。
TOTE Servicesのジェフ・ディクソン社長は、受注発表で契約時期と競争入札について次のように述べた。
競争入札を通じて、政府にとって有利な強い条件を確保するとともに、2027年第4四半期に建造を開始できる建造枠を確保しました
海軍の海事担当ポートフォリオ調達責任者室がこの方式を承認した。主要な目標の一つは、建造開始後の不必要な変更を抑えることだ。海軍当局者は、艦艇計画の度重なる変更が遅延やコスト上昇の一因になっていると指摘している。
島々や浅瀬の海岸を結ぶ小型艦艇
中型揚陸艦（LSM）は、戦闘作戦中を含め、最大約100人の海兵隊員と車両を海岸まで輸送することを想定している。全長約100メートル、幅約16メートルで、島しょ地域を通じて部隊や物資を輸送する小型の手段となる。
海軍と海兵隊は2025年12月、この艦艇の設計がオランダの造船会社Damenの設計を基礎としていると明らかにした。基本設計はDamenのLST 100を基にしており、浅瀬での航行や、艦首の扉とランプを使った海岸への直接接岸を想定した揚陸艦だ。
この艦艇の軽荷排水量は約2,687トンとされる。軽荷排水量とは、燃料、貨物、人員など運用時の積載物を除いた艦艇の重量を指す。基となったDamenの設計は満載状態で約4,000トンとされており、積載状態の違いによって重量の記述が異なる理由が分かる。
公表されている仕様では、航続距離は約7,400キロメートル。計画要件には、最低航続距離3,400海里（約6,300キロメートル）、持続速力15ノット、海兵隊員と装備を500トン超搭載する能力が含まれる。艦尾の飛行甲板は、ヘリコプターや垂直離着陸機の運用を想定している。
インド太平洋で活動する海兵隊にとって、海岸に接岸できれば、大規模な港がない場所にも物資や車両を運び込める。この艦艇は、海兵隊が小規模部隊を分散した沿岸拠点に配置し、拠点間を移動させる「遠征前進基地作戦」を支援する。
納入を左右する日程
ハンファの受注は、フィラデルフィアでの約2年にわたる投資と準備を経て実現した。Defense USAの人員は2026年初め、海軍艦艇の建造に備えるため造船所で作業を始めた。
主な節目は次の通り。
- 2024年12月：ハンファがPhilly Shipyardを約1億ドルで買収。
- 2025年12月：海軍と海兵隊が、揚陸艦設計の基礎がDamenにあると公表。
- 2026年4月：Fincantieri Marinette Marineが、資材と生産準備に関する初期契約を受注。
- 2026年7月：海軍がTOTEに総額22億ドルの管理契約を発注し、TOTEが造船所に提案を要請。
- 2026年10月29日：Hanwha Defense USAが2億6,900万ドルの契約を締結。
- 2027年第4四半期：フィラデルフィアで建造開始の見通し。
- 2030年：TOTEが計画初の艦艇の引き渡しを見込む。
海軍は以前、初回引き渡しを2029年としており、フィラデルフィアに関する報道でも2029年後半とされていた。TOTEは10月の発表で、これを2030年に変更した。発表では変更の理由は説明されていない。
契約締結から建造開始までは、およそ1年の期間がある。その間、造船所はほかの政府向け・商業向けプロジェクトを続けながら、生産スペース、人員、設備を整える必要がある。
揚陸艦1隻を超える規模の拡張
ハンファは旧海軍造船所の敷地内で110エーカーを運営しており、9月にはさらに47エーカーを賃借することで合意した。追加の土地によって敷地面積は約43％拡大し、複数の艦艇を同時に建造するための施設を整備できる。
同社は、乾ドック、より大規模な訓練センター、生産施設にさらに4億ドルを投じる計画だ。乾ドックは水を抜くことができる区画で、作業員が船体下部の建造や修理を行える。
ハンファは長期的に最大50億ドルを投資し、年間の建造能力を約1.5隻から最大20隻に引き上げることを目指す。これは生産量を13倍超に拡大する計算だ。造船所は現在、およそ8カ月に1隻のペースで建造している。年間20隻を実現するには、平均して数週間に1隻を建造する必要がある。
同社は、溶接・塗装設備の更新、訓練システム、作業員と共同で生産業務に当たる協働ロボットの導入を進めている。また、2028年までに戦闘艦建造に必要な施設認証の取得を目指す。
買収前に約1,800人だった従業員数は、約500人、率にして約28％増加した。4,000人の雇用を実現するには、現在の約2,300人から少なくともさらに1,700人を採用する必要がある。
過去の政府向け業務が足掛かりに
Hanwha Philly ShipyardとTOTEは、米海事局の国家安全保障多目的艦（NSMV）計画ですでに協業経験がある。5隻のうち4隻は引き渡し済みで、5隻目のGolden Stateは2027年の引き渡しが見込まれている。
この計画でTOTEは、造船所の選定、設計、建造、試験、納入、支援計画を監督してきた。既存の協力関係により、揚陸艦の生産開始前から、両社は造船所の人員やサプライチェーンについて経験を積んでいる。
フィラデルフィアの造船所では、Matson向け貨物船3隻のうち1隻目も建造中だ。ハンファはそのほか、海軍の次世代兵站艦の概念設計や、海事局とミサイル防衛局向けのミサイル試験計測船など、連邦政府の業務にも取り組んできた。ミサイル試験計測船は、ミサイル試験の監視に使う機器を搭載する。
Hanwha Defense USAの社長兼最高経営責任者、マイケル・コールター氏は、同社の準備について次のように述べた。
2024年にPhilly Shipyardを買収して以来、ハンファは米海軍やその他の連邦政府顧客向けの建造に向け、人員と技術に大規模な投資を行ってきました
揚陸艦の建造により、近年は民間の政府船舶や商業貨物船に支えられてきた造船所に、海軍艦艇の建造という役割が加わる。拡張を進めるうえでは、複数の受注を並行して管理する能力が重要になる。
韓国の投資、米国の建造規則の下で展開
ハンファの参入は、フィラデルフィアで建造することで可能になる。バーンズ・トレフソン法の制限は、一般に、海軍艦艇や主要な船体部品を外国の造船所で建造することを禁じている。米国内の造船所を買収したことで、韓国のハンファ・グループは受注を競うための国内生産拠点を得た。
今回の契約は、MASGAとして知られる米韓造船協力構想の下で、ハンファが受注した初の軍艦建造契約となる。直近の効果は、韓国の所有、投資、生産経験を背景に、米国内で建造が行われることだ。
Hanwha Defense USAは、フィラデルフィアの造船所の経営権を取得する計画も発表している。この再編案が実施される前の出資比率は、Hanwha Systemsが60％、Hanwha Oceanが40％。退役した米海軍少将のトム・アンダーソン氏が、造船所の運営が防衛事業の傘下に移るのに伴い、同所を統括する予定だ。
韓国の別の造船会社HD Hyundaiは、米建設会社Kiewitと合弁会社を設立し、2029年の操業開始を目指す米国内の造船所を整備する計画を発表している。両社の取り組みは、中国との競争が続くなか、造船能力の拡大を求める海軍の要請に応えるものだ。
従業員と艦隊への影響
フィラデルフィアでは、旧海軍造船所が1995年に閉鎖されて以来初めて、海軍艦艇の建造が再開する見通しだ。1996年に敷地がフィラデルフィア産業開発公社とテナントに引き継がれた後も、民間運営の造船所は船舶建造を続けてきたが、受注の中心は商船や民間向け政府船舶だった。
造船所を選挙区に含むメアリー・ゲイ・スキャンロン下院議員は、組合に属する従業員と投資を、今回の選定が重要な理由として挙げた。溶接工、操作技師、その他の熟練技能職が拡張の中核を担うことになる。
海軍にとっては、特定の作戦上の必要性に合わせた艦艇の新たな建造ラインが加わる。比較的小規模な海兵隊部隊と装備を海岸間で移動させるための艦艇だ。米国の造船業が生産能力の限界や人手不足に直面するなか、複数の造船所を活用することで、建造場所を増やせる。
次の具体的な節目は、2027年に予定される建造開始、残る契約手続きの完了、そして2030年から始まる引き渡しだ。フィラデルフィアにとって、投資計画が継続的な生産と雇用増にどれほど早くつながるかは、これらの節目にかかっている。
要点
- Hanwha Defense USAは、Hanwha Philly Shipyardで海軍の中型揚陸艦1隻を建造する2億6,900万ドルの契約を獲得。さらに3隻の追加発注オプションが付く。
- 建造は2027年第4四半期に始まる見通しで、TOTEは計画初の艦艇の引き渡しを2030年に見込む。
- TOTEの総額22億ドルの基本契約は、計画されている35隻の艦隊のうち最大8隻を対象とする。
- 艦艇は、インド太平洋の浅瀬の海岸を含む沿岸地域の間で、海兵隊員、車両、物資を輸送する。
- ハンファは造船所買収後に約3億5,000万ドルを投資したとし、施設と雇用のさらなる拡大を計画している。
- 今回の受注は、米国内の造船所への韓国の投資と、海軍の新たな建造管理方式を組み合わせたものだ。
