従業員に11月末の期限、工場は生産停止
デンマークの靴メーカーECCOは2026年11月2日午後2時、ベトナム南部のバウバン工場で生産を停止した。世界の製造拠点網を縮小する一環で、1,611人の従業員に影響が及ぶ。大半の雇用契約は11月30日までに終了する予定で、11月分の賃金と約束された支援金も同日までに支払われる。
目次
今回の閉鎖は、ECCO Vietnamの唯一の株主であるECCO Sko A/Sが10月30日、ベトナム子会社の解散を決定したことを受けたもの。同子会社のゼネラルディレクター兼法定代表者のペトル・ミラン氏が、従業員への通知で決定を伝えた。
工場はバウバン工業団地にある。同地域はかつてビンズオン省に属していたが、現在はホーチミン市の一部として行政管理されている。従業員のうち259人は外部のサービス事業者を通じて雇用されており、影響を受ける人全体の約16％を占める。
ECCOは、数年にわたる需要の減少と生産能力の過剰を操業停止の理由に挙げている。同社は約650人が働くポルトガルの工場も閉鎖し、世界および地域の各部門で約400人分の職を削減する。
閉鎖する業務、継続する業務
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）のチュオン・バン・フォン副委員長によると、デンマークの親会社がECCO Vietnamの解散を決定した。生産は停止した一方、会社が必要な閉鎖手続きを終えるまで、事務業務は継続する。
少数の従業員は、手続きの完了を支援するため数カ月間、勤務を続ける。賃金や福利厚生、保険記録の処理など、閉鎖に関わる業務を担当する。継続雇用の条件については、対象者に情報が提供される。
その他の大半の従業員は11月30日に契約が終了する。それ以前に現行契約の期間が満了する場合は、その日が終了日となる。同社が発表した賃金の取り扱いでは、従業員が工場に出勤する必要がない場合も、11月30日までの賃金が支払われる。
工場が閉鎖に至るまで
ECCOのバウバン工場は、建設開始から約6カ月後の2020年4月に靴の生産を始めた。敷地面積は12万平方メートル（12ヘクタール）で、年間の生産能力は靴および部品が810万点だった。
工場の建設費は8,610億ドン（約3,400万米ドル）、登録投資資本は3,818万米ドルと報じられている。建設費は施設の建設にかかった支出を指し、登録資本はプロジェクトの投資額として記録された金額を指す。
主な日程をたどると、2020年に設立された工場が2026年に閉鎖手続きに入るまでの経緯が分かる。
- 2019年10月：バウバン工業団地で建設開始。
- 2020年4月：工場が操業開始。
- 2026年10月30日：ECCO Vietnamの株主が解散を決定。
- 2026年11月2日：午後2時に生産停止。関係当局が会社および労働組合の代表者と面会。
- 2026年11月30日：大半の雇用契約が終了予定。11月分の賃金と支援金も同日までに支払われる。
工場の公表された生産能力には、靴と部品の両方が含まれていた。閉鎖前の実際の生産量は明らかにされていない。生産能力とは工場が生産できる量であり、実際の生産量や販売量とは異なる。
従業員に約束された支援
ECCO Vietnamは、未払い賃金の精算、未消化の年次有給休暇の買い取り、雇用規則に基づくその他の支払いを行うと約束した。11月の支払いについて発表した時点で、10月分の給与はすでに支払われていた。
同社は法定の退職手当とは別に、勤続1年につき契約上の基本給半月分を支給する一時金も約束した。発表された計算方法では、勤続期間が12カ月未満の場合、1年に切り上げる。
基本給とは、この計算に用いる契約上の金額を指す。従業員の月収には手当や残業代などが含まれる場合もあるため、追加支援額は契約に記載された給与額と勤続期間によって異なる。
また、従業員には比例配分した13カ月目の給与が支給される。これは、契約終了日までの暦年内の実際の勤務期間に応じて算定する年次支払い。同社の通知では、既存の支給規則に基づき、産休中の従業員も対象に含まれている。
解散手続きの支援のために雇用を継続する従業員には、勤務日1日につき基本給1日分の50％に相当する追加支給がある。この支給分は、勤務した月の給与とともに支払われる。
HEPZAによると、11月分の賃金と支援金は11月30日までに支払われる。個人ごとの支給額は勤続期間、給与、雇用形態によって異なり、会社による直接雇用か、サービス事業者を通じた雇用かも関係する。
保険記録と支払いの確認
ECCO Vietnamは、従業員の社会保険料納付記録を確認し、関連書類を返却すると約束した。フォン氏によると、同社に未納の社会保険料はない。
これらの記録は雇用期間中の保険料納付を証明するもので、従業員が給付を申請したり、別の雇用主に移ったりする際に必要となる。生産停止後も続く実務の一部として、記録の整理が行われる。
HEPZA、ホーチミン市労働連盟、地方当局は11月2日、会社の経営陣および労働組合の代表者と面会した。当局は会社に対し、従業員の福利厚生に関する約束を守り、従業員が他社とつながる支援をするよう指示した。
市労働連盟のフン・タイ・クアン副会長は、工業団地内の労働組合と企業別労働組合に従業員名簿の確認と、失職する人々への支援を指示したと述べた。市労働組合の労働相談・支援センターは、ECCOが発表した方針と法的要件を照合し、その実施状況を監視する。
近隣企業が採用機会を提供
地方当局は工場周辺の企業による採用を調整しており、ECCOの敷地内で雇用主が影響を受ける従業員と面会する機会も設ける。フォン氏によると、近隣企業は11月2日午後から工場に採用の打診を始めた。
HEPZAは当初、約1,611人の採用に関心を示す企業を少なくとも8社確認した。別の採用情報では少なくとも12社が挙げられている。これらの数字は閉鎖への対応の中で示された雇用主側の関心を表すもので、ECCOの従業員のうち新たな仕事を受け入れた人の数は発表されていない。
採用人数には数値上の食い違いもある。HEPZAによる採用見込みは6,530人と報じられた一方、12社それぞれの必要人数を合計すると5,630人となり、900人の差がある。
公表された中で最も大きな採用枠はアンパックス・インターナショナルの2,000人で、パイホン・ベトナムが1,000人、サイクルテック・ベトナムが700人と続く。この3社で、詳細リストに記載された5,630人のうち3,700人を占める。
ほかには、ダイヤモンド・ベトナムとウェイテックス・インターナショナル・ベトナムがそれぞれ300人、ハイレックス・ベトナム・テクノロジーも300人を募集している。100～200人を募集する企業も複数ある。HEPZAは労働組合や他の当局と連携し、手続きを簡素化して採用を調整すると述べた。
求人が数千人分あっても、求職が難しい理由
ホーチミン市の雇用統計を見ると、ECCOの従業員に近い分野では労働市場がより厳しい状況にある。市雇用サービスセンターによると、10月の縫製・繊維・履物産業の求人は1,306件で、応募者は2,473人だった。
求人1件当たりの応募者は約1.9人で、求人数を応募者数が1,167人上回った。この数字は11月の工場閉鎖前に、同センターがこの3業種で行った採用活動を示している。
近隣企業の採用リストは、より幅広い業種を対象としている。そのため、履物業界で別の仕事を探す従業員と、別の製造業に移る意思や能力のある従業員では、選択肢が異なる可能性がある。
従業員一人ひとりにとって重要なのは、業務内容、賃金、勤務条件が自分に合った具体的な求人だ。当局が工場に採用担当者を招く計画は、現在の雇用を終える手続きが進む中で、従業員が雇用主候補と面会できる場を提供する。
ECCO事業全体の縮小
1963年にデンマークで創業したECCOは、コスト削減を目指し、既存の少数の工場に生産を集約している。同社は、グループが必要以上の生産能力を維持する一方、需要が数年にわたって減少していることを理由に挙げている。
生産能力の過剰とは、顧客が購入する量を上回る製品を作れる工場や設備を会社が抱えている状態を指す。生産量が減っても、工場には保守、管理、施設の維持などの費用がかかる。生産の集約により、残る業務をより少ない拠点に集中できる。
ECCOの売上減少は販売チャネル全体に及び、特に自社による消費者への直接販売で顕著だった。この事業では、独立系小売業者を通さず、会社の運営する販売網を通じて消費者に商品を販売する。
ポルトガルの工場閉鎖では約650人が影響を受けるほか、世界および地域の各部門で約400人分の職が削減される。ベトナムで影響を受ける1,611人と合わせると、製造部門など全体で約2,660人の従業員・職が今回の措置の対象となる。
再編計画には、デンマーク本社と一部の既存工場で事業を拡大する方針も盛り込まれている。一方、バウバン工場の従業員にとって当面の予定は明確だ。大半の契約は11月中に終了し、支払いは11月30日までに行われ、少数の従業員は閉鎖手続きを終えるため一時的に勤務を続ける。
要点
- ECCOは2026年11月2日午後2時、バウバン工場で生産を停止した。
- 影響を受ける従業員は1,611人で、外部のサービス事業者を通じて雇用された259人を含む。
- 大半の雇用契約は11月30日までに終了する予定で、一部の従業員は解散手続きを支援するため一時的に勤務を続ける。
- ECCOは賃金、未消化の休暇分、該当する退職手当、勤続年数に応じた追加支給、比例配分した13カ月目の給与を約束した。
- HEPZAによると、未納の社会保険料はなく、従業員の福利厚生に関する履行状況は監視される。
- 近隣の12社が示した採用人数は計5,630人。一方、採用見込みの総数として6,530人という数字も示された。
- ベトナム工場の閉鎖は、ポルトガル工場の閉鎖と約400人分のその他の職の削減を含む事業再編の一環。
