送電網は107分で復旧、電力不足は続く
バングラデシュでは2026年10月27日火曜日午後0時43分、送電網の障害により発電量が5,370メガワット減少し、ダッカ東部やチッタゴンの一部などで電力供給が中断した。Power Grid Bangladesh PLCは、午後2時30分までにすべての送電線と変電所が運転を再開したと発表したが、発電所の再稼働が進む間、断続的な停電が続いた。
目次
調査は2件実施される。Power Gridの内部調査は5営業日以内に報告し、電力局の委員会は2週間以内に調査結果をまとめる。いずれも原因の特定と再発防止策の提言を担う。
障害はメグナガート・ハリプール送電回廊付近の故障に関連していた。Power Gridのマネジャー、ABM・バドルドゥッザ・カーン氏は、より広範な障害を防ぐ予防措置として、同回廊周辺の一部フィーダー線を切り離したと述べた。電力局は当初、問題を機械的な故障と説明したが、同局の幹部は正確な原因を調査中だと述べた。
Power Gridの発電量データによると、正午ごろに約14,719MWだった出力は、午後1時ごろには9,349MWまで低下した。約36.5％の減少で、障害発生前に発電されていた電力の3分の1超に相当する。
送電網が復旧した後も、利用者は電力不足に直面した。系統復旧の発表から30分後の午後3時には、計画停電が3,488MWに達し、その週の最高水準を記録した。計画停電とは、供給可能な電力が需要を満たせない場合に、一部の利用者への電力を意図的に遮断することをいう。
停電した地域
初期の供給中断では、ブールタ、ハリプール、シッディルガンジ、グルシャン、ランプラ、ウロン、モティジールなどが影響を受けた。チッタゴンの一部にも停電が及び、電力局はこの事象を国内南東部での部分的な系統障害と説明した。
官公庁や司法機関の重要施設も停電し、事務局、高等裁判所、最高裁判所、ビドゥット・ババンが影響を受けた。住宅地だけでなく、行政や司法に使われる建物にも障害が及んだ。
その後、モグバザール、マリバグ、パンタパス、シャンティナガル、グリーンロードの住民から、停電が繰り返されたとの報告があった。初期の停電にとどまらず、電力を取り戻した利用者も、発電量の減少でシステムが不安定な中、再び停電に見舞われた。
電力局とPower Gridは不便をかけたとして謝罪した。復旧の発表では送電網の運転再開に重点が置かれ、発電所は段階的に再稼働していた。
障害発生からの経過
最初の1時間で発電量が急減した。午後には送電網が復旧したものの、継続して全利用者に供給するには電力が不足していた。
- 10月27日正午：Power Gridのデータによると、発電量は約14,719MW。
- 午後0時43分：送電網の障害により、ダッカ東部やチッタゴンの一部などで供給が中断。
- 午後1時ごろ：発電量は9,349MWに低下。
- 午後2時：計画停電は3,154MW。
- 午後2時30分：Power Gridは系統復旧が完了し、すべての送電線と変電所が稼働していると発表。
- 午後3時：計画停電は3,488MWに達し、その週の最高水準を記録。
- 午後4時：復旧が進み、計画停電は2,356MWに減少。
障害発生から系統復旧の完了までにかかった時間は1時間47分だった。しかし家庭で実感できる復旧には、送電設備が使えるようになるだけでなく、発電所の再稼働も必要だった。
午後3時から4時にかけて、計画停電は1,132MW、約32％減少した。それでも、利用者への供給は2,356MW分が停止されたままだった。
系統復旧後も停電が続いた理由
Power Gridによると、送電線と変電所の運転再開後、発電所は段階的に再稼働していた。発電設備の運転再開と発電量の増加に伴い、地域の計画停電は減る見通しだとしていた。
送電網は、発電所から必要な場所へ電力を送る。変電所は送電網の各部分を接続し、電圧を変えて電力を先へ送れるようにする。送電経路が復旧すれば電力を再び流せるが、その供給には発電設備も稼働していなければならない。
バングラデシュ電力開発庁の幹部によると、完全に停止した発電所もあれば、一部の運転だけを停止した発電所もあった。ビビヤナの発電所、サミット社の発電所、同庁が保有する2カ所の発電所も影響を受けた。停止した設備の再稼働には時間が必要だった。
配電会社は不足を管理するため、計画停電を実施した。家庭では、接続が正常でも、系統全体で利用できる電力が足りなければ、一時的に供給が止まることを意味した。
午後の数値は、技術的な復旧後も影響が続いた理由を示している。午後2時30分に送電網の復旧が発表された一方、午後3時の不足量は午後2時より大きかった。送電網の復旧と発電量の回復は、異なる速度で進んでいた。
ガス火力の発電量が最も大きく減少
Power Gridが公表した発電源別のデータでは、ガス火力の減少幅が最も大きかった。出力は正午の4,382MWから午後1時には1,734MWに落ち込み、約60％減少した。
石炭火力は同じ時間帯に4,863MWから2,947MWへ約39％減少した。石油火力の出力は2,746MWから2,174MWへ、約21％減少した。
ガス火力だけで2,648MW減少した。これは国内全体で記録された5,370MWの減少のほぼ半分を占め、供給回復にはガス火力の再稼働が特に重要となった。
インドのアダニ発電所からの電力供給は、909MWから917MWへ逆に増加した。別の輸入電力は941MWで変わらなかった。アダニからの8MWの増加は、国内発電で失われた数千MWに比べれば小さかった。
メガワットは、ある時点で発電または供給されている電力の規模を示す単位だ。これらの数値は、1日を通じた総消費電力量ではなく、障害の間に供給可能な出力がどれほど急激に変化したかを示している。
Power Gridの調査期限は5営業日
Power Gridは、送電部門2を兼務する主任技師のサイード・エバドゥッラー・ハイダー・アリ氏を委員長とする5人の委員会を設置した。委員会には、調査結果、所見、提言を5営業日以内に提出するよう指示した。
同社は委員会に、突然の障害の実際の原因を突き止め、再発防止策を提言するよう求めた。調査は障害そのものに加え、系統運用や保護の仕組みに必要な変更も対象とする。
メグナガート・ハリプール周辺で予防措置として送電を切り離したというカーン氏の説明は、調査で検証される経緯の重要な一部となる。送電経路周辺で問題が発生した後、障害の拡大を抑えるため、一部の接続が意図的に遮断された。
内部調査では、最初の故障と保護措置、発電設備の停止との関連を明らかにする必要がある。Power Gridとバングラデシュ電力開発庁は、復旧作業と並行して原因の特定を進めていた。
2つ目の委員会は幅広い委員で構成
電力局も5人の委員会を設置し、追加次官のK・M・アリ・レザ氏が委員長に就いた。局の命令書では、南東部での部分的な系統障害を調査し、2週間以内に提言を提出するよう定めた。
委員には、計画・開発を担当したPower Gridの元執行取締役、Md・アミール・カスル氏と、バングラデシュ電力開発庁の系統保護・試験・試運転部門で監督技師を務めるMd・アティクル・ラフマン氏が含まれる。
バングラデシュ工科大学（BUET）の電気電子工学科の代表も加わる。Power Gridの運転・保守担当執行取締役、Md・アブドゥル・モナイエム・チョウドリー氏が委員会幹事を務める。
電力局の委員会は、必要な専門知識を持つ委員を追加できる。委員会の任務には、原因の特定、具体的な再発防止策の提案、系統保護に関する助言が含まれる。
2つの委員会は、委員長、期限、組織上の責任が異なる。Power Gridの委員会は同社内部の調査機関である一方、電力局の委員会には政府、電力会社、発電事業者、大学の代表が加わる。どちらの委員会も原因究明とともに再発防止策の検討を担う。
住民は夕方まで断続的な停電に直面
シャンティナガル在住のナシマ・アクテルさんは、午後の障害後、電力が一時的に復旧しては再び止まる状況を語った。主要な送電網が復旧した後も、電力不足が利用者に影響していたことを示す証言だ。
アクテルさんは次のように述べた。
午後から停電が何度も起きています。しばらくすると復旧しますが、また止まります。こうして、私たちは1時間ほど電気のない状態になります。
カタルバガン在住のナズムル・ハク氏も、夕方以降に何度か停電したと語った。配電会社が電力不足に対応する中、首都のほかの地域でも同様の停電が報告された。
住民の経験は、電力会社が説明した運用状況とも一致していた。送電線は使用可能になったものの、発電所は再稼働の途上にあった。利用者にとって最も実感しやすい復旧の指標は、主要な系統設備が再稼働したかどうかではなく、電力が安定して供給され続けるかどうかだった。
過去の障害を踏まえた具体的な調査課題
バングラデシュでは2022年10月4日にも大規模な系統障害が発生し、東部の送電網が停止した。ダッカ、チッタゴン、シレット、マイメンシンの広い地域で、数時間にわたり停電した。その後の調査を受け、系統運用を担当する当局者に懲戒処分が科された。
2014年11月1日に発生した全国規模の障害では、バングラデシュ全土が約12時間停電した。10月27日の事象は国内の一部に影響し、送電網は107分で復旧したものの、その後も電力不足が続いた。
今回の調査には、具体的な再発防止策の提示が求められている。当日の数値から、運用上の課題は明らかだ。送電回廊付近の故障に続いて国内の発電量が3分の1超減少し、系統の復旧にかかった時間よりも、利用者に供給できる電力を回復させる時間の方が長かった。
今後の予定は、Power Gridが5営業日以内に報告書を提出し、電力局の委員会が2週間以内に報告することだ。調査結果では技術的な経緯を解明し、系統保護を強化する対策を示すことが期待されている。
要点
- 障害は2026年10月27日午後0時43分に発生し、ダッカ東部やチッタゴンの一部などに影響した。
- Power Gridによると、1時間47分後の午後2時30分までに送電網の復旧が完了した。
- 発電量は正午の約14,719MWから午後1時ごろには9,349MWへ低下し、約36.5％減少した。
- 発電所が段階的に再稼働する中、午後3時には計画停電が3,488MWに達した。
- Power Gridの内部委員会の報告期限は5営業日、電力局の委員会は2週間。
- 両調査は原因を特定し、再発防止策を提言する。
