最初の5000人を選び、適性検査へ
カンボジアは2026年11月9日、兵役制度の運用を開始する。まず男性候補者5000人を選び、初期の健康診断と体力検査を行う。年間の採用枠を満たすため、さらに5000人を選ぶ予定だ。制度開始を前に、約1万5000人の若者が志願した。
フン・マネット首相は10月24日、カンポンスプー州の多国籍平和維持軍訓練学校で開始日を発表した。11月9日はカンボジアの独立記念日であり、王立カンボジア軍の創設記念日でもある。
法律では、18歳から25歳までのカンボジア人男性に24カ月の兵役を義務付け、必要に応じて最長6カ月延長できるとしている。女性は志願して入隊できる。最初の採用は志願者から行う一方、法律は対象となる男性に広く兵役義務を定めている。
フン・マネット氏は、カンボジア軍が国連平和維持活動に派遣されてから20年を記念する式典と、訓練学校の施設の開所式で発表した。制度の開始は軍の強化に向けた一歩だと位置付けた。
「軍創設記念日であり、独立記念日でもある11月9日は、カンボジア軍を強化するため、兵役法の原則と規定の運用を開始する歴史的な日となる」と述べた。
法律はすでに施行
法的な枠組みは11月の運用開始に先立って整えられている。兵役法（文書番号NS/RKM/0526/008）は、2026年5月23日に採択され、施行されたと記録されている。発出機関として、閣僚評議会、国防省、閣僚評議会事務局が記載されている。
つまり、法律の施行日は5月23日で、政府が発表した運用開始日は11月9日だ。この違いにより、11月の式典に先立って採用準備や検査の手配が進められてきたことが説明できる。
この法律は8章20条で構成される。兵役を、国づくりと祖国防衛への貢献であるとともに、カンボジア国民の義務であり名誉でもあると定めている。愛国心や教育、身体能力、精神面、規律の向上も目的に掲げる。
法整備から採用に至るまで、次のように数カ月をかけて進められた。
- 2026年5月23日：兵役法を採択し、施行。
- 10月1日から17日：国防省が制度運用の試行段階として志願者の応募を受け付け。
- 10月24日：フン・マネット首相が11月9日の運用開始を発表。
- 11月9日：独立記念日と軍創設記念日に運用開始の予定。
最初の採用者の選考方法
国家兵役委員会は応募を審査したうえで、最初の検査を受ける男性候補者5000人を選んだ。ティー・セイハ国防相は、2026年の採用枠1万人を満たすため、さらに5000人を選ぶと述べた。
採用予定数は、志願者約1万5000人の3分の2ほどに当たる。最初の5000人は年間採用枠の半数だ。志願者数が予定枠を上回っており、志願者を対象とする採用であっても、検査と選考が重要な段階となる。
応募期間は10月1日から17日までと発表されていたが、採用に関する発表では、受付開始から13日間で約1万5000人の応募があったとされた。いずれの数字からも、当初の応募期間に大きな関心が集まったことがうかがえる。
検査への招集は選考過程の一段階だ。採用が決まる前に体力検査と健康診断を受ける必要があり、国防省は合格すれば直ちに入隊する可能性に備えるよう候補者に伝えている。そのため、短時間の事務手続きだけを想定せず、準備を整えて集合する必要がある。
候補者の集合場所
ティー・セイハ氏の通知によると、選ばれた候補者は午前6時に集合し、健康診断を受けるため訓練施設へ移動する。検査の具体的な日程は、採用情報では明らかにされていない。
プノンペン、クラチェ、コンポンチャム、トボンクムン、プレイベン、スバイリエンの候補者は、それぞれの市・州の憲兵司令部に集合する。その他の州の候補者は、州の軍事作戦司令部本部に集合するよう指示されている。
集合場所では、作業班が手順と必要事項を説明する。検査に合格すればそのまま入隊する可能性があるため、候補者は応募受付票、カンボジア国民IDカード、必要な持ち物を携行しなければならない。
国防省は、候補者に対し、オンラインまたは地元の軍本部を通じて情報を確認するよう指示している。入隊のために自宅を離れる準備をする人にとって、正しい集合場所の確認は重要だ。候補者の居住地に応じて集合先が異なる。
対象者と兵役期間
18歳から25歳までのカンボジア人男性は、法律で定める兵役義務の対象となる。標準の服務期間は24カ月、つまり2年間だ。最長6カ月の延長が認められた場合、法律上の服務期間は最長30カ月となる。
女性は義務の対象外だが、志願できる。応募者約1万5000人は若い国民と説明されている一方、検査対象に選ばれた最初の5000人は男性と明記されている。
法律は、仏教僧、宗教関係者、障害のある人、国家的任務に当たる上級専門職を免除対象としている。兵役の対象となるかどうかは、年齢と国籍だけで決まるわけではないため、これらの免除規定は重要だ。
2年間の服務は、仕事や学業、家族の責任を考える若者にとって大きな負担となる。政府が志願者の応募から制度を始めることで、対象者に応募の有無を問わず出頭を求める場合とは、初回採用の位置付けが異なる。
兵役逃れには禁錮刑
兵役法は、兵役を逃れた場合の刑事罰を定めている。平時は6カ月以上2年以下の禁錮刑となる可能性がある。戦争または外国からの侵略時は、2年以上5年以下に引き上げられる。
戦時には刑の下限と上限がともに引き上げられる。下限は6カ月から2年に、上限は2年から5年になる。対象となる国民にとって、兵役は禁錮刑の可能性を伴う法的義務となる。
免除と罰則が定められているため、行政上の判断を明確にすることがとりわけ重要だ。応募者やその他の対象者は、自身に兵役義務があるか、免除が適用されるか、どの指示に従うべきかを理解する必要がある。義務を実際に運用するうえで、正確な記録と一貫性のある判断が鍵となる。
訓練施設の受け入れ能力に注目
準備が進むなか、ティー・セイハ氏は第4兵士学校の施設、装備、宿泊設備を視察した。候補者の選考に関する事務作業に加え、新兵を受け入れて宿泊させるための施設を確認した。
最初の検査対象だけで5000人に上る。各地の集合場所から検査会場への移動、健康状態の評価、合格者の即時入隊の可能性に対応するには、採用担当者と訓練施設の連携が欠かせない。
フン・マネット氏は、軍の必要に応じて毎年、志願者の採用を続けると述べた。2026年に発表された採用枠1万人は今年の人数を示すもので、今後の採用規模は軍の必要に応じて決まる。
規律と信頼が問われる
フン・マネット氏は、兵役を国民の能力を伸ばす取り組みの一環と位置付けた。教育・青年・スポーツ省、労働・職業訓練省、宗教省の活動と並ぶものとして挙げた。
首相は、兵役を通じて規律、素行、指導力、責任感、道徳的価値観を育めると述べた。これは、国防と教育、個人の成長を組み合わせるという法律の目的に沿った説明だ。
カンボジア王立アカデミーの政策アナリスト、スン・サム氏は、採用への信頼が重要だと指摘した。若者が公正だと感じる選考過程がなければ、愛国心だけでは支持を維持できないと述べた。
「考慮すべき言葉は、透明性、あるいは信頼性です」と述べた。
サム氏は、政府と採用委員会に対し、選考を透明かつ効果的、公平に進めるよう求めた。差別や不明瞭な判断は新兵の意欲を損なう恐れがあると警告した。応募者が約1万5000人で採用枠が1万人となるなか、候補者の選び方を説明できるかどうかが、信頼性を測る具体的な試金石となる。
11月9日には、法的な枠組みが検査、入隊、訓練を伴う実務段階に移る。当面の課題は、発表された採用人数を組織的な受け入れにつなげ、兵役義務と免除を一貫して適用することだ。
要点
- カンボジアは、兵役法が5月23日に施行されたのを受け、2026年11月9日に制度の運用を開始する。
- 最初の検査対象として男性候補者5000人を選び、2026年の採用枠を満たすため、さらに5000人を選ぶ予定。
- 最初の募集では、約1万5000人の若者が志願した。
- 18歳から25歳までの男性は24カ月の兵役義務があり、最長6カ月の延長も可能。女性は志願できる。
- 仏教僧、宗教関係者、障害のある人、国家的任務に当たる上級専門職は免除対象。
- 兵役逃れには、平時は6カ月以上2年以下、戦争または外国からの侵略時は2年以上5年以下の禁錮刑が科される可能性がある。
- 選ばれた候補者は身分証明書、応募受付票、持ち物を携行する。検査に合格すれば直ちに入隊する可能性がある。
