ロングベイ、カンボジアの取り締まりを検証
カンボジアは、オンライン詐欺に関係する銀行口座で3億米ドル超を凍結し、容疑者3,927人が関与する446件を裁判所に送致したと発表した。最新の公約は、犯罪ネットワークの再流入を阻止することだ。コッコン州のロングベイ開発をめぐる疑惑を受け、詐欺拠点を運営していたのは誰か、当局者がそれを保護していたのかが改めて問われている。
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上級大臣で、オンライン詐欺対策委員会（CCOS）の常任副委員長兼事務局長を務めるチャイ・シナリス氏は、当局が首謀者やその他の関係者の捜査を続けていると述べた。同氏は、10月10日に公開された潜入映像は政府による大規模な取り締まりの前の活動を映したものだと主張した。
政府のロングベイに関する声明でシナリス氏は、カンボジアはオンライン詐欺の存在を否定したことはなく、関係者を例外なく追及すると述べた。同氏の説明は、詐欺に使われた場所を閉鎖することと、運営者を司法の場に立たせることという、結び付いた二つの課題に焦点を当てている。
特別任務担当の上級大臣でもあるシナリス氏は、政府の立場を次のように説明した。
「カンボジアはオンライン詐欺の存在を否定したことはありません。重要なのは、カンボジアがこうした犯罪と闘うため具体的な措置を積極的に講じている国であり、決して引き下がっていないということです」と同氏は述べた。
政府は、1年以上にわたる全国規模の作戦で進展があったと説明している。一方、政府自身の発表も、犯罪グループが大規模施設から住宅やアパートなど、より小規模な拠点に移っていることを認めている。保護や汚職をめぐる疑惑を捜査しながら、こうした移転を防ぐことが、ネットワークを再び国内に入れないという公約の柱となっている。
当局がロングベイで発見したもの
ロングベイは、コッコン州ダラサコー地域の観光開発事業だ。シナリス氏によると、犯罪グループとみられる集団が逃走し、証拠を残していった後の2026年2月、当局はオンライン詐欺との関連が疑われる複数の建物を発見した。
コッコン州当局は複数の容疑者を拘束し、証拠を押収するとともに、疑わしい施設を封鎖した。政府は、現場は引き続き厳格に管理され、テクノロジーを利用した詐欺の拠点として使うことは認めないとしている。
フン・マネット首相は2026年9月5日、コッコン州で当局の管理下にある場所を視察した。首相は、施設と証拠の管理を維持し、徹底的な捜査を行うよう当局に指示した。
10月10日に公開されたドキュメンタリーは、オンライン詐欺、犯罪行為の強制、薬物使用、影響力のある人物とのつながりをめぐる疑惑を取り上げた。中国生まれの実業家、鄧碧冰氏に焦点を当て、開発地内で警察に資金援助し、警察署の建設資金を出すことについて同氏が話す会話も含まれていた。
シナリス氏は、映像に映った活動は取り締まり前のものだと述べたが、正確な撮影日や、ロングベイで詐欺活動が完全に停止したことを裏付ける追加証拠は示さなかった。当局は、ロングベイで捜索した建物の正確な数、拘束者数、起訴件数も公表していない。
捜査の経緯
時系列を見ると、詐欺拠点と疑われる施設の発見、鄧氏の出国、潜入映像の公開はそれぞれ別の出来事だ。また、ロングベイの捜査が2025年半ばに始まった全国的な取り締まりの一環であることも分かる。
- 2025年半ば：カンボジアがオンライン詐欺拠点に対する大規模な全国作戦を開始。
- 2026年2月：当局がロングベイで詐欺拠点と疑われる建物を発見。複数の容疑者を拘束し、証拠を押収して施設を封鎖。
- 2026年5月下旬：シナリス氏が引用した出入国管理当局の情報によると、鄧碧冰氏がカンボジアを出国。
- 2026年6月12日：オンライン詐欺に関連する証拠や資産を管理する委員会を設置する王国政府決定第70号が制定。
- 2026年8月27日：シナリス氏が外交使節団や国際機関の代表約50人に対し、カンボジアには大規模な詐欺拠点はもはやないと説明。
- 2026年9月5日：フン・マネット首相がコッコン州で当局の管理下にある施設を視察。
- 2026年9月23、24日：カンボジアがプノンペンでオンライン詐欺対策に関する国際会議を開催。
- 2026年10月10日：ロングベイをめぐる疑惑を検証したドキュメンタリーがオンラインで公開。
カンボジアの捜査は、鄧氏が5月下旬に出国した後も続いた。シナリス氏は出国日について出入国管理総局の情報を引用し、専門機関の情報では鄧氏にインターポールの赤手配書が出ていると述べた。
赤手配書が出ているとの情報は独立に確認されておらず、この件に関する公開情報からは、手配書や根拠となる容疑も確認できていない。赤手配書は、身柄引き渡しなどの法的措置が検討される間、国際的に警察へ対象者の所在確認と暫定的な身柄拘束を求めるものだ。各国当局がこれに基づいて行動する際には、自国の法律を適用する。
警察との関係をめぐる別の説明
内務省は、中国人の通訳を務めているように見える女性と、カンボジア国家警察のロゴが付いた車両を映した映像について説明した。同省の報道官、トゥッチ・ソクハック氏は、車両は偽のナンバープレートと警察ロゴを使ってパトカーを装っていたと述べた。
ドキュメンタリーは、警察官のチエット・モニー氏を鄧氏の関係者として特定した。また、国家警察副総監のイム・リアン氏とのつながりや、フン・セン前首相が出席した会合も映していた。
トゥッチ・ソクハック氏は、フン・セン氏との会合は正当な投資機会に関するものだったと述べた。警察官は職業上の基準を守るべきであり、その行動は証拠と法律に基づいて評価されるべきだとも説明した。同省は、映像に登場した警察官について懲戒手続きや刑事手続きが始まったかどうかは発表していない。
こうした疑惑は、政府の全国的な取り締まりにおける当局関係者の関与への対応に焦点を当てている。カンボジアは、詐欺拠点と疑われる場所への作戦と並行し、詐欺ネットワークを支援したとして告発された高官への措置もすでに発表している。
全国規模の数字が示すもの
CCOS事務局が9月18日の政府説明会で公表した数字は、2025年7月から2026年8月31日までを対象としている。当局は詐欺が疑われる832カ所を検査し、663カ所で取り締まりを実施、主要な詐欺施設86カ所を管理下に置いた。これらの施設の没収に向けた法的手続きは続いていた。
663カ所での作戦は、検査した832カ所の約80％に当たる。これらの数字が取り締まりの範囲を示す一方、裁判や資金に関する数字は作戦の別の側面を示している。容疑者3,927人が関与する446件が裁判所に送致され、詐欺に関連する銀行口座で3億米ドル超が凍結された。
事件の裁判所への送致は、疑惑や証拠が審理される司法手続きの開始を意味する。口座の凍結は、法的手続きの間、資金へのアクセスを制限する措置だ。没収は、資産を恒久的に取り上げるさらなる法的手続きとなる。
それ以前に公表された更新情報は、2025年7月から2026年8月20日までを対象に、検査した793カ所と摘発した624カ所を挙げていた。また、39カ国・地域出身の容疑者約3万人を拘束し、外国人5万8,266人を救出して国外退去させ、29カ国・地域出身の容疑者3,477人を裁判を待つ間拘束したとも説明していた。
詐欺活動の現場にいた人々にとって、こうした分類の違いは重要だ。摘発時に拘束された人、被害者として扱われる人、起訴される人では、その後の結果が大きく異なる可能性がある。当局の数字には、救出、国外退去、拘束の各人数がどのように重なるのかを示す詳細な内訳がない。
小規模化が拠点閉鎖の主張を難しくする
シナリス氏は8月27日、外交使節団と国際機関の代表約50人に対し、カンボジアには大規模なオンライン詐欺拠点は残っていないと述べた。その後の政府の作戦検証報告もこの立場を繰り返す一方、犯罪グループが手口を変えていると説明した。
CCOSによると、グループは賃貸住宅、アパート、コンドミニアム、カフェ、移動式の拠点に移っている。コッコン州でのある作戦では、中国人33人を拘束し、賃貸住宅から携帯電話700台超を押収した。
シナリス氏は政府の見解を次のように説明した。
「大規模な詐欺拠点は完全に一掃され、犯罪の標的や関係当局者に対して厳格な法的措置が取られています」と同氏は述べた。
アムネスティ・インターナショナルの共同地域ディレクター、モンツェ・フェレール氏は、業界が根絶されたとの主張に異議を唱えた。同氏は、運営者の責任追及が不可欠だと述べた。
長期的な成功を測る真の基準は、閉鎖した施設の数ではなく、責任を負う者が捜査・起訴され、活動を再開できないようにされたかどうかです
人身取引問題を扱う独立コンサルタントのマーク・テイラー氏も、大規模な作戦と人員募集が続いていると述べた。犯罪ネットワークが小規模な施設に移っているという政府の説明を踏まえると、大規模施設を確保した後も捜査を続ける必要がある。
当局者、資産、犯罪組織の首謀者
カンボジア政府が9月に行った説明では、詐欺活動への関与が疑われる当局者15人に関する4件の事案が挙げられた。対象となった役職には、副検察官、出入国管理局の副局長、プノンペン警察副長官、外務省の元上級職員、警察官や軍人が含まれていた。
政府の作戦検証報告は、詐欺施設との共謀、支援、保護の疑いをめぐり、反汚職部門の作戦によって高官や法執行官15人が逮捕され、職を解かれたと述べた。
当局は著名な実業家への措置も強調している。プリンス・ホールディング・グループの会長、陳志氏は2026年1月に逮捕され、中国に引き渡された。フイワン・グループ会長の李雄氏も、2026年4月に中国へ引き渡された。
2026年6月12日付の王国政府決定第70号は、シナリス氏が率いる委員会を設置し、オンライン詐欺に関連する証拠の調査、監視、収集、管理、処分を担わせた。同委員会の責務は、犯罪捜査と、押収した財産の保全や法的手続きに基づく資産処理の実務を結び付ける。
資金や所有関係を追跡すれば、詐欺に使われた建物と、作戦に資金を提供したり指揮したりする人物とのつながりを捜査当局が明らかにできる。したがって、犯罪資産を凍結するという政府の公約は、首謀者や共犯者を起訴するという約束と並行している。
詐欺を強制された人々の保護が必要
2026年の米国人身取引報告書は、カンボジアを最も低い評価区分の「ティア3」に据え置いた。同報告書は、摘発、逮捕、国際協力、詐欺拠点の閉鎖が増えたことを認める一方、選択的な法執行、当局者の共謀、被害者の可能性がある人々への不十分な判別、関係する人身取引業者を起訴できていないことを指摘した。
犯罪の強制とは、例えば虚偽の求人で勧誘された後に監禁や脅迫を受け、犯罪を行うよう強いられる状況を指す。捜査では、誰が詐欺を組織したのか、誰が強制下で行動していたのかを明らかにする必要がある。
2025年10月の韓国による帰国後の逮捕は、この課題を示した。カンボジアから空路で帰国した韓国人64人のうち、当時の報道によると49人について逮捕状が発付されていた。帰国者4人は警察に対し、詐欺施設内で殴打され、働くよう強制されたと話した。
カンボジアが示した大規模な救出・国外退去の数字からも、被害者の判別が作戦の重要な部分を占めることが分かる。聞き取りや保護、法律支援へのアクセスは、施設内に閉じ込められていた人々が、勧誘の手口、指揮系統、運営者が用いた脅迫について説明する助けにもなる。
摘発を超えて広がる国際協力
情報相のネト・ピアクトラ氏は、カンボジアはオンライン詐欺を深刻な問題と認識し、自国も越境犯罪の被害国だと考えていると述べた。9月18日の説明会では、中国、米国、韓国、日本、オーストラリア、ASEAN加盟国などとの協力を挙げた。
政府は9月23、24日にプノンペンで会議を開き、当局者や法執行機関、その他の関係者を集める計画を立てた。その後の発表によると、会議ではプノンペン宣言が採択され、詐欺ネットワークの壊滅を目指す二国間の取り組みが打ち出された。
閣僚評議会事務局の国務長官で、CCOS事務局の副委員長を務めるモク・チャンソティア氏は、作戦は国境を越える相互につながった犯罪ネットワークを対象としていると述べた。この構造に対処するには、複数の法域にまたがる容疑者、証拠、資金について協力する必要がある。
カンボジアは、サイバーセキュリティーと情報技術犯罪に関する法案に加え、仮想資産を規制する規則も準備している。政府は、終身刑や資産没収を含む処罰の可能性を説明している。これらの措置は準備中で、発表時点で成立時期は示されていない。
金融面の利害は、カンボジアの国際的な信用にも及ぶ。金融活動作業部会（FATF）は2019年2月、同国を「グレーリスト」と通称される監視強化対象に指定し、資金洗浄対策の進展を受けて2023年2月に解除した。カンボジア国立銀行のチア・セレイ総裁は、状況が悪化すれば再び指定される可能性があると警告している。
カンボジアの今回の公約は、大規模施設の門を閉ざすことにとどまらない。証拠の保全、不正に関与した首謀者や当局者の追及、犯罪行為を強制された人々の保護、そして小規模な拠点が同じネットワークの新たな拠点となるのを防ぐことも含まれている。
要点
- カンボジアは、2026年8月31日までに3億米ドル超を凍結し、容疑者3,927人が関与する446件を裁判所に送致したと発表。
- 当局によると、2026年2月にロングベイで詐欺拠点と疑われる施設を発見し、複数の容疑者を拘束して証拠を確保。
- チャイ・シナリス氏が引用した出入国管理当局の情報によると、鄧碧冰氏は2026年5月下旬にカンボジアを出国。
- 内務省によると、警察の標章が映った車両は偽のナンバープレートとロゴを使用。映像に登場した警察官をめぐる手続きについて発表はなかった。
- 政府は大規模な詐欺拠点の閉鎖を主張する一方、犯罪グループがより小規模な施設に移っていることも認めている。
- 作戦の再開を防ぐには、犯罪組織の首謀者、当局者による保護疑惑、資産、そして人身取引の被害者である可能性がある人々をめぐる捜査が引き続き重要。
