専属裁判所の設置に向け法整備が進む
カンボジア司法省は、専属の商事裁判所を設置するための法整備を進めている。2021年1月21日にコイウト・リット司法相が署名した法令に基づき設置された組織委員会の活動を引き継ぐものだ。新裁判所は、現在は既存の裁判所が扱っている商事紛争について、専門の審理の場を提供することを目指す。
目次
司法省は、カンボジアの裁判所は企業紛争の解決に効果的でないとするカナダ大使の批判に反論している。省側は商事裁判所の設置準備を挙げており、この取り組みはアジア開発銀行（ADB）の技術支援を受け、より迅速で予測可能な判断を求める企業関係者からも支持されている。
取り組みは新たな機関を設けるだけにとどまらない。政府当局者や法律実務家は、どの紛争を扱うのか、どのような手続きに従うのか、裁判官にどのような経験が必要かを協議してきた。判決の公表、審理期間の短縮、一部での外国語使用も、導入の可能性がある項目として挙がっている。
起草作業に関する以前の報道では、プノンペンの裁判所について2023年末が開設目標となる可能性が示されていた。ここで取り上げる動きの中では、確定した開設日や成立済みの最終法案は示されていない。そのため、司法省の最新発表で確認できる段階は法整備の準備である。
司法省とADBが進める準備
司法省のチブ・ソンハク国務長官は、ADBのフィオナ・コネル氏およびアンセルモ・レイエス氏と、商事裁判所の機能と標準的な手続きを定める法案について協議した。これらの規則は、裁判所の責任範囲と、訴えの提起から判決までの手続きの双方を定めることになる。
同省の報道官で国務長官も務めるチン・マリン氏は、会合後の作業について次のように述べた。
ADBの支援を受け、現在は法案の起草段階にある
司法省は商事裁判所と労働裁判所について、それぞれ別の委員会も設置している。マリン氏は両計画を司法改革と結びつけ、専門裁判所を設ければ、現在の制度で扱われている紛争により重点的に対応できると述べている。
準備には、手続き、法制度、運営の枠組みが含まれる。裁判所には、請求の提出、相手方への通知、証拠の提示、判決への不服申し立てに関する規則が必要だ。こうした詳細が、金銭の回収や紛争解決を目指す企業にとって、新機関がどれだけ役立つかを左右する。
この取り組みに関する別の報道によると、司法省とADBは2月に覚書を締結し、その後11月に法案の草案が完成した。草案が完成しても、裁判所を実際に運営するには、必要な手続きを経る必要がある。
長い歴史を持つ構想
カンボジアの法律事務所ティレケ＆ギビンズのパートナー、ジェイ・コーエン氏によると、商事裁判所をめぐる議論は少なくとも2003年までさかのぼる。同年、カンボジアは世界貿易機関（WTO）加盟に関連して、商事裁判所の設置意向を示した。2007年には商事裁判所法案が作成されたが、その後、取り組みは勢いを失った。
主な節目から、構想が長年にわたって議論されてきたことが分かる。
- 2003年：コーエン氏によると、カンボジアはWTO加盟に関連して商事裁判所を検討していた。
- 2007年：商事裁判所法案が公表された。
- 2021年1月21日：コイウト・リット司法相が商事裁判所組織委員会を設置する法令に署名した。
- 2023年末：以前の報道で、プノンペン初の裁判所の開設目標となる可能性が示された。
2003年の議論から2023年の目標までは約20年に及ぶ。組織委員会の設置とその後の起草作業により、長年の構想は制度的な枠組みを得たが、司法省が現在重視しているのは法整備の準備だ。
どのような紛争を扱うのか
司法省報道官は、提案されている裁判所について、刑事裁判所とは別に、あらゆる企業紛争を扱う場だと説明した。マリン氏はまた、現在、商事紛争や労働紛争は民事裁判所に持ち込まれていると述べている。民事裁判所は一般に、権利や義務、賠償をめぐる争いを扱う。
カンボジア物流協会のシン・チャンティ会長は、これまで貿易紛争は刑事裁判所で扱われてきたと説明し、裁判官が企業や貿易の問題に必ずしも詳しいとは限らないと述べた。両者の説明は、企業にとって実務上の懸念を示している。つまり、商業上の意見の相違は、専属の商事裁判所がないまま既存の機関で扱われてきた。
民事訴訟では通常、未払い金の支払いなど、救済措置が争点となる。刑事訴訟では、犯罪の疑いと処罰の可能性が扱われる。企業紛争では、契約上の問題と犯罪行為の疑いが同時に問われることもあり、裁判所の管轄を明確に定めることが特に重要となる。
ADBカンボジア事務所のジョツナ・ヴァルマ所長は、11月29日にプノンペンで開かれた商事裁判所シンポジウムで、提案されている裁判所の権限の範囲について問題提起した。この問題は管轄権と呼ばれ、裁判所が審理できる事件の法的な範囲を定める。また、当事者が商事裁判所と別の裁判所のいずれかを選べるようにすべきかも問いかけた。
企業が専門裁判官を求める理由
シン・チャンティ氏は、専属の職員が貿易や企業活動への理解を深められるとして、商事裁判所の構想を支持した。企業にとっては、一般的な商慣行の説明に費やす時間を減らし、紛争の中心となる事実や法的義務に、より多くの注意が向けられる可能性がある。
カンボジア商工会議所（CCC）のリム・ヘン副会頭は、投資家の信頼を築くため、キット・メンCCC会頭が提案を始めたと述べた。カンボジアで事業を行う企業は、商事紛争の解決にシンガポールやフランスの裁判所を利用することが多いという。
リム・ヘン氏は、企業の信頼を得るために必要だと考える条件を次のように述べた。
商事紛争を公正かつ透明で迅速に、汚職なしに扱う裁判所が指定されれば、国内外の投資家や実業家の信頼を得られ、より多くの投資を呼び込める
法律専門家のソク・サム・オウン氏は、独立した商事法と、裁判所向けに設計された手続き法が必要になる可能性を指摘した。これは裁判官が適用する規則と、当事者が従う手続きに関する問題であり、いずれも訴えにかかる時間や費用に影響する。
商事裁判所と労働裁判所の設置には、既存の裁判所の滞留案件を減らす効果も期待されている。該当する事件を専門機関に移せば、それらの紛争により重点的に対応できる一方、他の裁判官が扱う案件の幅を狭めることができる。
判決の公表で法律への理解が進む可能性
コーエン氏は、透明性、予測可能性、紛争解決に要する時間が、投資家にとって長年の懸念事項だと指摘した。カンボジアでは裁判所の判決が定期的に公表されておらず、裁判官が法律をどのように解釈しているのか、企業が知る機会は限られているという。
公表された判決には、裁判所が何を決定し、その理由が何であったかが示される。契約を検討する企業にとって、過去の判決は、類似する紛争に法規則がどのように適用されたかを理解する手がかりとなる。弁護士も判決を参考に、依頼人の義務や訴訟のリスクについて助言できる。
コーエン氏は、判決の公表を新たな機関に期待する点の一つとして、次のように述べた。
商事裁判所が判決を公表し、カンボジアの裁判所がカンボジア法をどのように解釈しているかを一般の人々が理解できるようになることが期待される
同氏はまた、審理や最終判決までの期間短縮、上訴理由の限定、商事分野で豊富な経験を持つカンボジア人裁判官の配置も見込んでいる。上訴手続きがより限定されれば、当事者が上級裁判所に判断の再審査を求める理由が制限される。
外国語での書類提出や、英語による審理も、コーエン氏が挙げた可能性の一つだ。これらは裁判所の設計に関する見通しであり、同氏が説明した時点では、法案の詳細な条文は公表されていなかった。
海外で紛争を解決する費用
コーエン氏によると、2009年にカンボジアに着任した当時、契約で海外仲裁を定めていた企業の中には、請求に確かな根拠があり、内容も単純だと考えていても、手続きの費用が高すぎて申し立てを断念するところがあった。同氏が挙げた主な仲裁地はシンガポールと香港だった。
仲裁とは、通常の裁判所ではなく、当事者が合意した判断者に紛争の解決を委ねる手続きだ。企業は契約で仲裁を定めることが多く、手続きの場所も指定する場合がある。
海外での手続きには、企業が回収を望む金額に比べて大きな負担となる弁護士費用やその他の費用がかかることがある。契約上、判断を求める手段があっても、その利用は経済的に割に合わないと企業が判断する可能性もある。
コーエン氏は、カンボジアの商事裁判所が透明性と効率性という目標を実現すれば、外国人投資家が関わる紛争がカンボジアの裁判官のもとにより多く持ち込まれるだろうと述べた。国内企業にも国内の専門的な審理の場ができ、海外での解決を求める必要性が減る可能性がある。
投資を行った後は、どの裁判所で争うかが重要になる。企業には、契約を履行させ、未払い金を回収し、取引先との意見の相違を解決する実践的な手段が必要だ。提案されている裁判所は、事業活動のそうした側面に対応するものだ。
ADBが重視する信頼できる判断
ヴァルマ氏はプノンペンのシンポジウムで、カンボジアは商事裁判所の設立や運営について、他の法域で数十年にわたって積み重ねられた経験を活用できると述べた。ADBは、健全なビジネス環境づくりにおける司法の役割を支えるため、技術支援を提供しているという。
ヴァルマ氏は、紛争解決制度に企業が求めるものを次のように説明した。
企業には、信頼性が高く、効率的で透明性のある紛争解決制度も必要です
同氏が提起した問いは、裁判所が扱う事件の種類にとどまらない。紛争の背景にあるビジネス上の問題を裁判官がどう理解するか、関係者全員にとって公平な手続きを保ちながら、どのように効率的に事件を進めるかも含まれていた。
したがって、カンボジアの構想には、誰が訴えを起こせるのか、どの裁判官が審理するのか、手続きがどれほど迅速に進むのか、判決の理由がどれだけ公開されるのかといった、相互に関係する複数の判断が盛り込まれている。新裁判所の価値は、実際の紛争が裁判官のもとに持ち込まれた際、これらの規則がどのように機能するかにかかっている。
要点
- カンボジア司法省は、専属の商事裁判所を設置するための法整備を委員会が進めていると説明している。
- 商事裁判所組織委員会は、2021年1月21日に署名された法令に基づいて設置された。
- ADBは、裁判所の機能や手続きに関する作業を含め、技術支援を提供している。
- 企業関係者は、専門の裁判官、迅速な判断、透明性、汚職のない手続きを求めている。
- 判決の公表、上訴理由の限定、外国語による手続きが、導入の可能性がある項目として議論されている。
- 以前の開設目標は2023年末だったが、ここで取り上げた最新の発表が示すのは法整備の準備段階だ。
