エンタメ事業の好調で、ソニーが2027年3月期の見通しを上方修正
ソニーグループは2026年11月5日、映画「スパイダーマン」の大ヒット、ゲーム販売の増加、ネットワークサービスの成長を受け、四半期利益が売上高を大きく上回る伸びとなったことから、年間純利益予想を1兆3,300億円に引き上げた。
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東京に本社を置く同社は、2027年3月期の営業利益を1兆8,700億円、売上高を13兆円と見込む。従来予想は純利益が1兆2,100億円、営業利益が1兆7,200億円、売上高が12兆5,000億円だった。
今回の修正で、純利益の予想は1,200億円、営業利益の予想は1,500億円それぞれ上積みされた。この数字を基に計算すると、増加率はそれぞれ約9.9％、約8.7％となり、売上高予想は4％引き上げられた。
「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」がソニー・ピクチャーズを大きく押し上げた一方、プレイステーションは既存ユーザー向けのゲームやサービスが寄与した。音楽事業も伸び、映画「マイケル」の公開後にマイケル・ジャクソンの楽曲カタログへの関心が再び高まったことなどが追い風となった。
7～9月期の純利益は4,496億円となり、前年同期の3,114億3,000万円から44.4％増加した。営業利益は4,289億7,000万円から6,223億3,000万円に増え、売上高は3兆1,100億円から3兆4,300億円に拡大した。
ソニーの林涛最高財務責任者（CFO）は、四半期の営業利益が過去最高になったと説明。プレイステーション・ネットワークやクランチロールなどの配信プラットフォームに加え、「スパイダーマン」「ウルヴァリン」、エラ・ラングレーなどの人気コンテンツを挙げた。
売上高を上回る利益の伸び
ソニーの四半期営業利益は約45％増加したのに対し、売上高の伸びは約10％だった。営業利益は、関連費用を差し引いた後に事業活動から得られる利益を指す。純利益は税金や金融費用などを含む項目を差し引いた後に残る金額だ。
この伸び率の差は、売上高に占める営業利益の割合が高まったことを意味する。四半期の合計額から算出すると、営業利益率は約13.8％から18.1％に上昇した。簡単に言えば、売上高100円当たりの営業利益は約18円となり、前年同期の約14円から増えた。
改善を説明する要因は二つある。ソニー・ピクチャーズは劇場公開作品からの収益を大きく伸ばした。一方、ゲーム部門はソフトウエアとネットワークの売上高が伸びたほか、多額の会計費用を計上した前年との比較も追い風となった。
上期も幅広い増益となった。純利益は38.8％増の7,917億6,000万円、営業利益は42.9％増の1兆1,000億円、売上高は9.4％増の6兆2,700億円だった。
「スパイダーマン」が映画事業の四半期業績を一変
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、四半期売上高が37％増の32億3,000万ドル、営業利益が527％増の5億8,100万ドルだった。営業利益は前年同期の約9,300万ドルから大きく増えた。
主なけん引役は7月31日に公開された「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」だった。ソニーによると、世界興行収入は約25億ドルに達し、歴代興行収入ランキングで「アバター」「アベンジャーズ／エンドゲーム」に次ぐ3位となった。トム・ホランドがピーター・パーカーを演じ、ゼンデイヤがMJ役で出演している。
劇場公開作品の売上高は12億8,000万ドルとなり、前年同期の約11倍に達した。「インシディアス：ザ・ファーザー」と「バイオハザード」も寄与した。劇場公開作品の売上高は、12億8,000万ドルを部門売上高32億3,000万ドルで割って算出すると、映画部門の四半期売上高の約40％を占めた。
テレビ番組制作は逆の動きとなり、売上高は31％減の4億8,300万ドルだった。スクリーン事業の別の大きな部分が縮小するなか、映画のヒットが業績を一段と支えた。
大ヒット作を支えた人間味のある物語
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの映画部門会長兼最高経営責任者（CEO）、トム・ロスマン氏は9月、フランスで開かれたリュミエール・サミットで同作について語り、作品の魅力の中心にあるのは感情的なつながりだと述べた。
とても人間的で、感情に訴える作品です。派手な見せ場もたくさんありますが、それが秘密ではありません。秘密は、ほとんど誰もが共感できる、身近な物語であることです
経済効果は興行収入の大きな数字にとどまらなかった。映画部門は売上高の伸びを営業利益の大幅増につなげ、グループ全体の増益に貢献した。
映画部門のもう一つの指標である、減価償却費控除前の調整後営業利益は、1億8,300万ドルから6億7,040万ドルに増加した。この指標では、資産の取得費用を時間をかけて配分する会計費用の一部を差し引く前の利益を示すため、部門の営業利益5億8,100万ドルとは異なる。
ゲームとサービスで収益を伸ばすプレイステーション
ソニーのゲーム＆ネットワークサービス部門は、四半期売上高が9％増の1兆2,080億円、営業利益が83％増の2,200億円となった。ネットワークサービスの売上高増加と、ソニーおよび他社パブリッシャーのゲーム販売が、ハードウエア販売の減少を補った。
9月末時点のプレイステーションの月間アクティブユーザー数は1億2,700万人で、前四半期から200万人増えた。1カ月間にネットワークを利用したユーザー数を示す指標であり、ソニーはゲーム機の購入後もゲームやサービスを提供できる大きな顧客基盤を抱えている。
市場調査会社サーカナによると、「マーベル・ウルヴァリン」は9月の米国ゲーム販売で首位となった。また、2024年2月の「ヘルダイバー2」以来、ドルベースでソニーにとって最大の発売月売上高を記録した。
11月発売が見込まれる「グランド・セフト・オートVI」への期待も、米国でプレイステーションのゲーム機への関心を集めており、特に高性能モデルのPS5 Proが注目されている。他社パブリッシャーの新作への期待は、ソニーにとってハードウエア事業を支えるとともに、自社プラットフォームでゲームを購入するユーザー層の拡大にもつながり得る。
PS5は2020年に発売された。発売から6年後のソニーの決算は、ゲーム機の世代が進むなか、すでにゲーム機を利用しているユーザーから得る収益が業績を支え得ることを示している。
ゲーム機の販売台数と過去の費用が比較を複雑に
詳細なゲーム事業のデータによると、PS5の出荷台数は260万台で、前年同期の400万台から35％減少した。他に公表された数字では、前年同期の300万台との比較で、今四半期の出荷台数を250万台または350万台としているものもある。ソニーの正確なゲーム機出荷台数は確認が必要だ。
ゲーム事業の営業利益が83％増加した背景には、前年に計上した費用もある。ソニーはゲームスタジオのバンジーが保有する一部資産について315億円の減損損失を計上したほか、資産として計上していた一部の開発費を訂正するため183億円の費用を計上していた。
減損とは、資産の価値が想定を下回ると会社が判断した場合に、帳簿上の価値を引き下げることを指す。開発費を資産として計上すると、その費用は直ちに計上されず、将来の期間にわたって配分される。
この二つの費用は、前年同期に合計498億円計上された。比較対象期間にこれらの費用があったことが、ソフトウエアやネットワークサービスの改善と並び、ゲーム部門の利益が売上高を大きく上回る伸びとなった理由の一つだ。
映画が音楽事業の収益にもつながる
ソニーの音楽部門は、売上高が10％増の5,984億円、営業利益が6％増の1,228億円だった。ライブイベント、グッズ販売、ストリーミングサービスが増収に寄与した。
マイケル・ジャクソンの楽曲は、映画が既存のカタログ作品への需要を再び高める分かりやすい例となった。「マイケル」の公開後、同氏の楽曲のストリーミング再生は通常の約4倍に増加した。ソニーは同カタログの権利を共有している。
音楽事業は、映画やゲームのより大幅な増益に加わる形で成長した。同部門の営業利益の伸びは売上高を下回り、他部門で利益率が拡大したのとは異なる収益の動きとなった。
林氏がプレイステーション・ネットワークとクランチロールに言及したことは、四半期業績を説明するうえで、創作活動と並んで配信が重要な位置を占めることを示している。ソニーは、視聴者が求めるコンテンツと、エンターテインメントを届けるサービスの両方から収益を上げている。
コンテンツ投資とハードウエアへの圧力
ソニーは、人工知能（AI）業界の需要に関連した半導体不足に直面している。部品をめぐる競争は、ゲーム機やスマートフォン、テレビなどの電子機器を販売する事業に圧力を加えている。
東洋リサーチ＆アドバイザリーの安田秀樹氏は、PS5の発売から時間が経ったことで、ソニーはエンターテインメント作品群からの収益に注力しやすくなったと指摘。同社の状況について、次のように述べた。
PS5はすでにライフサイクルの後期に入っているため、ソニーは何としてもハードウエア販売を押し上げる必要がないという恵まれた立場にある
安田氏はまた、ハードウエアへの依存度が高かった時期は、ソニーの業績変動がより大きかったと述べた。今回の四半期決算は、映画のチケット販売、ゲーム購入、ネットワークサービス、音楽ストリーミング、ライブエンターテインメントなど、複数の収益源が連携する重要性を示している。
円安も、海外収益を日本円に換算した際の価値を押し上げた。ソニーは四半期決算説明会で、1ドル＝159.3円の為替レートを使用した。同社はまた、スマートフォンの出荷が減少するなかでも、イメージセンサー・ソリューション事業の営業利益が改善すると見込んだ。
上方修正された業績予想の対象期間
ソニーの2026年度は2027年3月まで続く。9月期決算は第2四半期に当たり、6カ月間の数字は会計年度上期の業績を示す。
- 2026年7月31日：「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」が公開され、公開初期の興行期間の大半がソニーの7～9月期に含まれた。
- 2026年9月：米国のゲーム販売で「マーベル・ウルヴァリン」が首位となり、月末時点のプレイステーション月間アクティブユーザー数は1億2,700万人となった。
- 2026年9月30日：ソニーは決算対象の四半期と上期を終えた。
- 2026年11月5日：ソニーは年間売上高と利益の予想を上方修正した。
- 2027年3月：上方修正された予想の対象となる会計年度が終了する。
上期の純利益7,917億6,000万円は、修正後の年間目標の約59.5％に相当する。年間純利益1兆3,300億円を達成するには、残る6カ月で約5,382億4,000万円の純利益が必要となる。
ソニーの業績予想の上方修正には、異例の好調となった映画事業の四半期、プレイステーション・ネットワークでの支出増、音楽事業の成長、前年に計上したゲーム関連費用との比較が容易になったことなど、複数の要因が反映されている。2027年3月期の最終的な利益は、下期の業績で決まる。
要点
- ソニーは年間純利益予想を1兆3,300億円、営業利益を1兆8,700億円、売上高を13兆円にそれぞれ引き上げた。
- 7～9月期の純利益は44.4％増の4,496億円だった。
- ソニー・ピクチャーズの営業利益は「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」がけん引し、527％増の5億8,100万ドルとなった。
- ゲーム事業の売上高は9％増の1兆2,080億円、営業利益は83％増の2,200億円だった。
- プレイステーションの月間アクティブユーザー数は1億2,700万人となり、前四半期から200万人増えた。
- 音楽事業の売上高は10％増の5,984億円となり、ストリーミング、ライブイベント、グッズ販売が寄与した。
