売上高予想を引き下げる一方、増益を見込む
トヨタ自動車は2026年11月5日、年間純利益の予想を3兆5700億円に引き上げる一方、売上高見通しを引き下げた。ハイブリッド車の堅調な需要、コスト削減、為替差益が、中国での厳しい販売環境や原材料費の上昇を吸収した。
目次
世界最大の自動車販売台数を誇る同社は、2027年3月31日終了年度の営業利益を3兆9000億円と予想。8月時点の見通しから5000億円引き上げた。前年度比3.6％の増益となる見込みで、従来予想の9.7％減から一転し、3年ぶりの年間営業増益となる。
純利益予想は3兆2500億円から3200億円引き上げられ、増加率は約9.8％となった。上方修正後も、純利益は前年度比7.2％減の見通しだ。売上高予想は53兆5000億円で、従来の54兆円から引き下げたものの、前年度実績を5.6％上回る。
利益予想を引き上げながら売上高予想を引き下げたことは、トヨタの見通しの主な変化を表している。従来の想定より売上高が少なくても、事業からより多くの利益を確保できると見込んでいる。ハイブリッド車の販売、価格改定、コスト削減、サービス事業の収益が寄与している。
トヨタは自社株買いの取得枠を1兆3000億円に拡大し、2027年1月にロボティクス専門部門を設立する計画も明らかにした。株価は11月5日に505円（16.68％）高の3533円で取引を終え、決算発表と株主還元の拡充を受けて買われた。
8月から11月に何が変わったのか
今回の修正は、トヨタが今期の営業利益見通しを引き上げる2度目の機会となった。8月の上方修正は、為替効果と中東向けの自動車販売の増加を反映したもので、代替ルートを使った納車も含まれていた。
11月の見通しには、販売や関連事業の取り組みによる1400億円の増益効果に加え、米国の関税について還付などを通じて負担が2100億円軽減されるとの見込みが織り込まれている。トヨタは、仕入先と進めたコスト改善や新車販売以外の収益拡大も挙げた。
主な日程をたどると、見通しの変化と今後の計画の節目が分かる。
- 2026年4月：日野自動車が三菱ふそうトラック・バスとの事業統合に伴い、トヨタの連結子会社から外れた。
- 2026年8月：トヨタは見通しを引き上げ、営業利益3兆4000億円、純利益3兆2500億円を予想。
- 2026年9月30日：今期上期が終了。
- 2026年11月5日：トヨタが中間決算を発表し、利益見通しを再び引き上げ、自社株買いの取得枠を拡大。
- 2027年1月：トヨタがロボティクス専門部門の設立を計画。
- 2027年3月31日：修正予想の対象となる会計年度が終了。
営業利益の上方修正幅は、8月の予想を約14.7％上回る。売上高と営業利益の予想から計算すると、営業利益率は従来見通しの約6.3％に対し、約7.3％となる見込みだ。簡単に言えば、売上高100円当たり約7.3円の営業利益を確保する計算だ。
上期は好調、ただし第2四半期は減益
トヨタの4～9月期の純利益は2兆2364億円で、前年同期比26.1％増加した。中間期の純利益が増加するのは3年ぶり。営業利益は9.2％増の2兆1911億円、売上高は9.5％増の26兆9624億円と、いずれも過去最高を記録した。
上期の売上高は過去最高を更新し、上期として6年連続の最高記録となった。税引前利益は2兆9544億円に達した。営業利益率は約8.1％を維持し、純利益率は約7.2％から8.3％に改善した。
一方、7～9月期の純利益は振るわなかった。前年同期の9320億円から18.5％減の7594億円となった。それでも営業利益は前年同期の8395億円から1兆1300億円に増加し、売上高も8.6％増の約13兆4000億円となった。
営業利益は、資金調達費用や税金など一定の項目を差し引く前の本業の利益を示す。純利益は、そうした項目を反映した後に残る利益だ。したがってトヨタは、7～9月期に営業利益が増える一方、最終利益は減少した。発表では、両者の動きの差について詳細な内訳は示されなかった。
上期の純利益からも、4～6月期がその後の四半期を大きく上回ったことが分かる。上期の純利益から7～9月期の実績を差し引くと、4～6月期の純利益は約1兆4770億円となる。
販売戦略を支えるハイブリッド車
特に北米や欧州で、ハイブリッド車は引き続きトヨタの収益を支えている。ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車は、公共の充電設備に全面的に頼ることなく、ドライバーの燃料消費を抑えられる。
トヨタの小売販売の詳細な内訳によると、4～9月期の従来型ハイブリッド車の販売台数は245万台で、前年同期比8.3％増だった。別の公表値では236万台、8％増とされている。いずれの数字も、北米の需要にけん引された伸びを示している。
トヨタとレクサスの電動車全体の販売台数は281万1000台で、14.2％増加した。この区分には従来型ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、バッテリーのみで走る電気自動車が含まれる。電動車の販売比率はトヨタとレクサスの小売販売全体の55.6％となり、前年同期の46.7％から8.9ポイント上昇した。
バッテリー電気自動車の販売は127.4％増の23万1000台、プラグインハイブリッド車は33.2％増の13万台だった。台数では従来型ハイブリッド車がなお圧倒的に多く、詳細な内訳ではバッテリー電気自動車の10倍を超える。
宮崎洋一副社長は、ハイブリッド車を中心に年間約1000万台の販売基盤を維持し、その上に電気自動車の販売を積み増す戦略を示した。トヨタは両技術の成長を目指す一方、現在の収益の多くを、確立されたハイブリッド車事業に頼っている。
為替差益がコスト増を吸収
為替変動は上期のトヨタの利益を7350億円押し上げた一方、原材料価格の上昇は4650億円の減益要因となった。為替の押し上げ効果は、原材料の影響として示された額の約1.6倍に当たり、為替の寄与の大きさとトヨタの事業改善の効果を示している。
円安になると、海外で得た利益を円換算した額が増える一方、輸入する原材料やエネルギーのコストも上がる。トヨタはその両方の影響を受けており、為替換算によって海外収益が押し上げられる一方、生産では投入資材の価格上昇に直面している。
トヨタは今期の想定為替レートを、1ドル＝160円から157円に見直した。上期の為替変動がすでに利益を押し上げていたものの、今回の想定は従来より円高の水準となる。
地震や洪水も一部の施設の生産を妨げた。トヨタは、生産拠点の復旧作業やグローバルな供給体制の見直しにより、こうした混乱にもかかわらず自動車販売を維持できたと説明した。
トヨタは見通しの修正に伴う声明で、対応について次のように述べた。
生産拠点の復旧とグローバル供給体制の最適化により、原材料価格の上昇と地震・洪水による生産の混乱の影響を緩和し、連結自動車販売台数を維持した
北米は改善、中国は厳しい状況が続く
北米事業は上期に黒字へと回復した。関税負担の軽減や価格改定が寄与したほか、ハイブリッド車の強い需要も追い風となった。トヨタは車両性能の向上に合わせて価格も引き上げた。
日本と欧州では自動車販売が伸び、北米の販売台数も7～9月期に安定した。こうした地域での伸びが、競争が激しく、従来型のガソリン車の需要が縮小している中国での厳しい状況を補った。
トヨタの中国販売は第2四半期に前年同期比25％減少し、8月単月でも23％減だった。それでも宮崎氏は、現地需要に合わせて開発した製品を挙げ、同社の市場シェアの低下に歯止めがかかったと述べた。
トヨタの宮崎副社長は決算説明会で、中国での状況について次のように述べた。
中国では市場シェアの低下に歯止めがかかり、現在は安定している
宮崎氏は、合弁相手の力を活用し、顧客の声に応えるうえで現地のチーフエンジニアが主導的な役割を担うと説明した。競争力の強化に向け、地場企業からの調達を含め、部品の調達先も広げる計画だ。
自動車販売台数の比較に注意が必要な理由
トヨタの連結自動車販売台数は上期に0.5％減の475万8000台となった。日野自動車が連結対象から外れた影響を除くと、日本と欧州での増加を主因に、販売は2万6000台増えた。
日野自動車が連結対象から外れたことで、トヨタグループの決算に含まれる車両が変わった。前年同期の比較対象期間には日野の販売台数が含まれていたが、現在の数字には、4月の三菱ふそうとの統合後、日野の販売は含まれていない。
7～9月期のトヨタグループの自動車販売台数は、ダイハツを含めて267万台となり、5.2％減少した。この比較でも前年の数字には日野が含まれ、現在の数字には含まれていない。
トヨタとレクサスの小売販売台数からも、顧客需要を把握できる。上期は中国での低迷や中東情勢に伴う混乱が響き、4％減の505万9000台となった。
連結販売台数は、トヨタの財務諸表に含まれる事業の車両販売を数える。一方、小売販売台数は、対象ブランドの顧客への納車を計上する。対象となる事業の範囲が異なるため、販売台数や増減率にも差が生じる。
サービス収益を拡大、株主還元も強化
トヨタは、金融、保険、メンテナンス関連商品、交換部品からの収益が拡大すると見込んでいる。こうした事業により、新車購入時だけでなく、すでに走行している車両からも収益を得られる。
東財務担当役員は、仕入先とのコスト改善や関連事業の拡大が、業績への圧力を抑えるのに役立ったと指摘した。価格改定やハイブリッド車の需要と合わせ、売上高予想を引き下げながら利益予想を引き上げた理由を説明する要因となっている。
自社株買いの拡大を通じて、株主還元も強化する。取得枠を5億株・1兆円から6億1000万株・1兆3000億円に引き上げた。新たな株数上限は、トヨタがすでに保有する株式を除いた発行済み株式数の5.18％に相当する。
自社株買いでは、企業が投資家から自社の株式を買い戻す。トヨタは約3兆5000億円相当の自己株式を消却する計画も発表した。消却により、これらの株式は発行済み株式数から恒久的に除かれる。配当予想は1株当たり100円としている。
ロボティクス事業の専門部門を設立へ
トヨタはロボティクスの人材や関連能力を集約し、2027年1月に専門部門を設立する計画だ。まずグループ内の工場にロボットを導入し、その後、事業として展開することを目指す。
宮崎氏はこの取り組みについて、無駄を減らし効率的な生産体制を整えるトヨタ生産方式のデジタル化・自動化と説明した。まず自社工場に導入することで、すでに運営している現場で技術を適用できる。
ロボティクスの計画は、車両の使用期間を通じて収益を拡大する取り組みと並行して進められる。トヨタは現在の大規模な自動車製造事業に代わるものを打ち出すのではなく、新たな事業の拡大を目指している。
次の組織上の節目は、1月の専門部門設立だ。今期の当面の課題は、原材料費、貿易障壁、生産の混乱、中国での競争に対応しながら、修正後の営業利益3兆9000億円という目標を達成することとなる。
要点
- トヨタは2027年3月31日終了年度の純利益予想を3兆5700億円に引き上げた。ただし、前年度実績を7.2％下回る見通しだ。
- 営業利益は3兆9000億円と予想。3.6％増益となり、従来の減益予想から一転する。
- 売上高予想は54兆円から53兆5000億円に引き下げられた。
- 上期の純利益は26.1％増の2兆2364億円だったが、7～9月期は18.5％減少した。
- ハイブリッド車の需要、為替差益、コスト改善、関税負担の軽減が、原材料費の高騰や中国での販売低迷を補った。
- トヨタは自社株買いの取得枠を1兆3000億円に拡大し、2027年1月にロボティクス専門部門を設立する計画だ。
