エンターテインメントが9月期の過去最高業績をけん引
ソニーグループは2026年11月5日、第2四半期の売上高と営業利益が過去最高になったと発表し、2026年度の純利益予想を1兆3,300億円に引き上げた。大ヒットした映画『スパイダーマン』、PlayStationのソフトウェアとサービスの伸び、音楽事業の増収が、ゲーム機の出荷減や一部電子機器の需要低迷を補った。
目次
9月30日までの3カ月間の売上高は3兆4,294億円で、前年同期から3,215億円、約10%増加した。営業利益は1,934億円、45%増の6,223億円。純利益は44%増の4,496億円、税引前利益は6,232億円だった。
ゲームと映画の両部門は、営業利益の増加分1,934億円のうち1,784億円、約92%を占めた。この四半期がエンターテインメントに大きく依存していたことを示す一方、ソニーのセンサー、音楽、電子機器事業も営業利益を伸ばした。
最高財務責任者（CFO）の林涛氏は、会計年度上半期の営業利益が初めて1兆円を超えたと述べた。この業績について、エンターテインメント事業への長年の投資と、人気キャラクターや物語を複数の商品に展開できる力が寄与したと説明した。
「エンターテインメントには長年投資してきました。そして今、毎年大ヒットを生み出せるようになっています」と林氏は語った。
通期業績予想の変更点
ソニーは、2027年3月期の売上高予想を従来の12兆5,000億円から13兆円に引き上げた。営業利益予想は1兆7,200億円から1兆8,700億円に、純利益予想は1兆2,100億円から1兆3,300億円にそれぞれ引き上げた。
純利益予想の上方修正額は1,200億円で、従来予想を約10%上回る。営業利益予想は1,500億円、約9%の引き上げとなった。税引前利益は1兆8,600億円を見込む。
営業利益は、法人税などを差し引く前に本業から得られる利益を示す。売上高に占める営業利益の割合である営業利益率は、13.8%から18.1%に上昇した。つまり、売上高100円当たりの営業利益は、前年の約14円から約18円に増えた。
為替変動も業績を押し上げた。為替の影響を除くと、グループ売上高の伸びは約4%で、為替込みの約10%増を下回る。円安になると、海外で得た売上高の円換算額が増えることがある。
ソニーの純利益4,496億円は、Visible Alphaが集計した市場予想3,490億円を1,006億円、約29%上回った。決算発表後、東京市場での株価は7.07%高の4,211円で取引を終えた。
『スパイダーマン』が映画事業の業績を一変
ソニー・ピクチャーズ部門の売上高は1,677億円増の5,137億円、営業利益は787億円増の926億円だった。増益の大部分と通期予想の上方修正は、映画『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』によるものだった。
同作は7月31日に公開され、9月末までに世界で約25億2,000万ドルの興行収入を記録した。内訳は北米が9億5,200万ドル、海外が約15億5,000万ドル。ソニーは、関連ゲームの販売やサウンドトラックの配信もグループ内の他事業に寄与したと説明した。
世界興行収入は映画館でのチケット販売額を指す。ソニー・ピクチャーズの決算上の売上高には、劇場公開、テレビ番組制作、ライセンス供与など、映画事業全体の活動が含まれる。同部門の四半期の劇場興行収入は12億8,000万ドルで、前年同期の約11倍に達した。
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの映画部門、モーション・ピクチャー・グループの会長兼CEO、トム・ロスマン氏は、9月のリュミエール・サミットで同作の魅力をこう語った。
とても人間的で、感情に訴えかける作品です。派手な見せ場もたくさんありますが、それが秘密ではありません。ほとんど誰もが共感できる物語であることが、成功の秘密です
他のスタジオ事業は低調だった。テレビ番組制作の売上高は31%減の4億8,300万ドル、映画ライセンス収入は2億3,700万ドルから1億8,600万ドルに減少し、ホームエンターテインメントの売上高も1億2,600万ドルから9,800万ドルに落ち込んだ。
ソニーはピクチャーズ部門の通期営業利益予想を1,500億円から2,000億円に引き上げた。3分の1の増額となる。売上高予想は1兆7,600億円に引き上げた。
ゲーム機の出荷が減る中、PlayStationの利益は拡大
ゲーム＆ネットワークサービス部門の売上高は9%増の1兆2,085億円、営業利益は83%増の2,201億円となり、第2四半期として過去最高を記録した。ゲーム販売とネットワークサービスの増収が、ハードウェアの出荷減を補った。
ソニーは四半期中にPlayStation 5を260万台出荷し、小売店向け累計出荷台数は9,790万台となった。前年同期の出荷台数は多くの比較で400万台とされているが、異なる比較値として150万台も示されている。400万台を基準にすると、出荷台数は35%減となる。
一方、PlayStationのアクティブユーザーは増加した。9月の月間アクティブアカウント数は1億2,700万で、前年の1億1,900万、前四半期の1億2,500万を上回った。総プレイ時間も前年同期比で4%増加した。
ネットワークサービスの売上高は1,827億円から2,183億円に増加した。デジタルソフトウェアおよび追加コンテンツの売上高は5,681億円から6,439億円に伸びた。ゲームの購入、追加コンテンツ、サービスを通じ、ゲーム機をすでに所有するユーザーから収益を得られる事業だ。
増益の比較には、前年に計上した498億円の費用も影響した。内訳は、Bungieの資産に関する減損損失315億円と、開発費用の修正183億円。前年のこれらの費用が、同部門の営業利益増加額997億円の約半分に相当する。
新作ゲームとメモリー価格が先行きを左右
『Marvel's Wolverine』は9月15日の発売から11月4日までに240万本を販売した。ソニーはゲーム部門の通期売上高予想を2,900億円引き上げて4兆8,300億円に、営業利益予想を400億円引き上げて7,000億円とした。
他社パブリッシャーのゲーム販売が伸びると見込んでおり、期待作には『Grand Theft Auto VI』が含まれる。一方、ソニー自社ゲームの販売予想は引き下げた。『God of War: Laufey』の発売が次の会計年度の第1四半期にずれ込んだことを反映した。
メモリーチップの価格上昇はコスト圧力となっている。ソニーはメモリー価格が上がっているものの、今会計年度のPS5ハードウェアの採算は前年並みを維持する見通し。来会計年度に予定するハードウェア販売に必要なメモリーの数量については、サプライヤーと合意した。
林氏は翌年度のハードウェアコストについて、次のように警告した。
メモリー価格は経営陣が直面する課題の一つになります
ソニーは次世代プラットフォームの開発が予定通り進んでおり、関連投資は今会計年度下半期に財務への影響が大きくなる見込みだと述べた。
音楽事業、新作と旧作のヒットが収益に貢献
ソニーの音楽部門は売上高が560億円増の5,984億円、営業利益が74億円増の1,228億円となり、いずれも第2四半期として過去最高を記録した。ストリーミング、ライブイベント、グッズ販売が成長に寄与した。
録音音楽のストリーミング収入は、前年同期の2,086億円から2,422億円に増加した。音楽出版のストリーミング収入は651億円から744億円に伸びた。音楽出版は楽曲そのものの権利を扱い、録音音楽はリスナーが聴く演奏音源を扱う。
新作と定番作品の両方が寄与した。ソニー・ミュージックエンタテインメントのプロジェクトでは、Ateezの『Golden Hour: Part.5』が四半期売上高で首位となり、マイケル・ジャクソンの『Thriller』、Ella Langleyの『Dandelion』が続いた。ソニーによると、Langleyの『Choosin' Texas』はストリーミング再生数が18億回を超えた。
ソニーは伝記映画の公開後、ジャクソンの音楽への需要が再び高まったとも説明した。同氏の録音作品は9カ月間でSpotifyの再生数が30億回に達し、再生数の増加分の約半分をZ世代のリスナーが占めた。
同社は音楽の権利取得を拡大している。5月には、シンガポールの投資会社GICとの合弁事業を通じ、Recognition Music Groupが保有する4万5,000曲超のカタログを取得することで合意した。ソニーは音楽部門の通期売上高予想を2兆3,000億円、営業利益予想を4,450億円としている。
アニメがソニーのエンターテインメント事業をつなぐ
ソニーは2027年春、PS5のホーム画面にCrunchyrollのハブを設置する計画だ。これにより、アニメ配信サービスが、PlayStationユーザーがゲームやエンターテインメントを選ぶ場所に直接表示されることになる。
事業拡大の一環として、Crunchyroll Storyworksも展開する。ソニーは日本のクリエイターと協力し、アニメの海外向けリメークや、日本の知的財産を実写化する計画を説明した。知的財産とは、キャラクター、物語、楽曲、ゲームの世界観などの創作物に関する権利を指す。
林氏は、複数の事業でこうした権利を活用する段階に入っていると述べた。
今、知的財産（IP）を複数の分野に展開できる段階に入っています
アニメ関連の業績は時期によってばらつきがある。音楽部門のビジュアルメディア＆プラットフォーム事業の売上高は1,059億円から904億円に減少した。前年同期は『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』の恩恵を受けていた。
需要が弱まる中、為替がセンサー事業を下支え
スマートフォンなどに使われるカメラセンサーを製造するイメージング＆センシング・ソリューション部門の売上高は、370億円、6%減の5,776億円だった。一方、営業利益は164億円、12%増の1,546億円となった。
為替変動により、売上高は409億円、営業利益は259億円押し上げられた。為替による利益の押し上げ効果は部門全体の増益額を上回り、販売の落ち込みを補ううえで大きな役割を果たした。
経営陣によると、スマートフォン市場は前年同期比で約20%縮小し、高価格帯よりも低価格帯や中価格帯の落ち込みが大きかった。一部顧客の発売スケジュール変更により、センサー出荷が上半期と下半期の間でずれた。ソニーは、この時期のずれによって年間出荷数量は変わらないと見込んでいる。
7月28日の熊本地震で生産に支障が出た。製造工程の主要段階に投入されたシリコンウエハーの月平均枚数は、前年同期の15万5,000枚から14万7,000枚に減少した。設備能力は月平均約16万枚だった。
ソニーによると、熊本テクノロジーセンターの稼働は地震前の水準に戻った。通期予想には、在庫の損傷、設備の修理、生産停止による損失約160億円を織り込んでいる。
同部門の通期営業利益予想は300億円引き上げられ、4,500億円となった。売上高予想は100億円増の2兆1,200億円。ソニーはイメージセンサーに2,200億円を投資する計画で、前年の投資額は2,467億円だった。また、TSMCとのスマートフォン向けセンサー合弁事業に、両社合計で47億ドルを投じる計画だ。
電子機器、モビリティ、セキュリティに課題
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス部門の売上高は79億円減の5,678億円だった。営業利益は32億円増の641億円となり、米国関税の払い戻しが一因となった。
ソニーによると、特に中国でイメージング製品の市場環境が厳しかった。販売台数の減少とメモリーコストの上昇の影響を抑えるため、新製品の投入、市場シェアの拡大、高価格帯モデルの販売比率の引き上げを進めた。同社によると、True RGB BRAVIAテレビは世界各地で好調に売れている。
TCLとの合弁事業は、2027年4月の本格稼働に向けて準備が進んでおり、人員体制や事業運営に関する作業も行われている。ソニーはまた、ソニー・ホンダモビリティの縮小に関連し、約300億円の追加損失を計上した。林氏は、縮小に伴う損失の計上はおおむね完了したと述べた。
サイバーセキュリティも懸念事項となっている。林氏によると、ソニーはサイバー攻撃の事案を調査し、対策を講じたうえで、人工知能の活用を含め全社的な防御を優先する方針だ。同社は事案の全容を明らかにしていない。
キャッシュ創出力と今後の日程
ソニーは年間営業キャッシュフロー予想を1,000億円引き上げ、1兆6,000億円とした。営業キャッシュフローは日々の事業活動で得られる現金で、投資や買収、株主還元の資金となる。
上半期の継続事業からの営業キャッシュフローは、前年同期の4,923億円から6,554億円に増加した。買収の支払いと資産への投資が増えたため、投資による現金支出も3,777億円から6,078億円に拡大した。
年間配当は1株当たり35円を予定しており、前年から10円増える。ソニーは今後、予定されているエンターテインメント作品の公開、プラットフォームの変更、新事業の本格稼働を控えている。
- 2026年7月28日：熊本テクノロジーセンターの操業が地震で混乱。
- 2026年7月31日：『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』が劇場公開。
- 2026年9月15日：『Marvel's Wolverine』発売。
- 2026年11月5日：ソニーが第2四半期決算を発表し、通期業績予想を引き上げ。
- 2027年春：PS5のホーム画面にCrunchyrollのハブを導入する計画。
- 2027年4月：TCLとの合弁事業が本格稼働する予定。また、『God of War: Laufey』は同月に始まる四半期に発売される見込み。
要点
- ソニーは2026年度の純利益予想を1兆3,300億円、営業利益予想を1兆8,700億円に引き上げた。
- 四半期営業利益は45%増の6,223億円、売上高は3兆4,294億円だった。
- ゲームとピクチャーズが、グループ営業利益の増加分の約92%を占めた。
- PlayStationのアクティブアカウント数は1億2,700万に達し、ソフトウェアとサービスが成長を支えた。
- 『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』の世界興行収入は9月末までに約25億2,000万ドルに達した。
- センサー事業は売上高が減少したものの、為替の追い風で利益が増加した。
- ソニーは年間営業キャッシュフローを1兆6,000億円と見込み、1株当たり35円の配当を予定している。
