空室のオフィス、承認済みの半導体購入企業に疑念
米商務省は、中国企業約24社にNvidiaの人工知能（AI）向けプロセッサー「H200」の購入や取り扱いを認めた。承認企業には、米国の国家安全保障上の制限対象となっている企業に所有関係や事業上のつながりを持つ企業も含まれる。2026年11月7日に公表された調査によると、承認を受けたNew MatrixとMaginfraの2社は、登記上のオフィスが空室だったとみられる。
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設立から約17カ月のNew Matrixは、北京郊外の工業団地にある住所を登記していた。オフィスは空室で、建物の案内板に社名はなく、近くの不動産管理会社の受付係と管理者も同社の記録はないと話した。企業記録からは、同社の所有者と、2024年に米商務省の貿易ブラックリストに掲載された中国のプライベートエクイティ会社、Wise Roadとのつながりが確認された。
この調査結果により、先端半導体の対中輸出を管理下で再開するという米政府の決定を支えた審査に注目が集まっている。2026年1月に施行された政府規則では、中国の購入企業に対し、顧客を審査し、輸出規制を順守する手続きを整えるよう求めている。こうした安全措置は、どの企業が半導体を受け取り、どう使うのかを把握できるかどうかにかかっている。
H200プロセッサーは、チャットボットを支えるモデルの学習など、高度なAI処理に必要な計算能力を提供する。同じ計算能力を備えることから、先端半導体は米政府にとって国家安全保障上の懸念となっており、規制対象の技術が中国軍に渡るのを防ごうとしている。
第1次トランプ政権とバイデン政権でホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の中国担当部長を務めたリザ・トービン氏は、米政府とNvidiaの双方が行った審査に疑問を呈した。
「商務省もNvidiaも、ライセンス条件が守られていることを確かめるために必要なデューデリジェンスを行っているのか、大いに懸念している」と同氏は述べた。
米政府の輸出許可規則が定める要件
米商務省産業安全保障局（BIS）は2026年1月13日、改定した輸出許可審査方針を発表した。この規則により、定められた安全要件を満たせば、NvidiaのH200やAMDのMI325Xなどのプロセッサーに関する申請を個別に審査できる。
BISは、対中輸出によって、米国の顧客が現在利用できる世界の半導体生産能力が低下しないことを申請者が示す必要があると説明した。中国の購入企業には、顧客審査を含む輸出コンプライアンス手続きも求められる。また、性能と安全性を確認するため、半導体は米国内で独立した検査を受けなければならない。
顧客審査とは、製品の購入者が誰か、またその購入者や予定されている用途に規制が適用されるかを確認することだ。半導体を組み込んで大規模なAIシステムを組み立てる企業の場合、審査対象は最初の購入者だけでなく、サプライチェーンのさらに先にいる顧客にも及ぶことがある。
ジェフリー・ケスラー商務次官（産業安全保障担当）は、規制を維持しながら米国の技術産業を支援する方針だと説明した。
「国家安全保障を守りながら、輸出管理は技術の変化に合わせて進化すべきだ。管理された条件の下でH200の中国販売を認めることは、米国の技術エコシステムを強化する」と述べた。
この方針は、承認された中国の顧客への販売を認めるというドナルド・トランプ大統領の2025年12月8日の発表を受けたものだ。連邦官報への掲載と同時に発効した。申請者はまた、プロセッサーが中国軍事目的に使われず、最終的に中国軍に渡らないことを確認しなければならない。
New MatrixとMaginfraに注目が集まる理由
New Matrixの所有関係はWise Roadにつながっている。米国は、同社が北京による戦略的に重要な半導体企業の買収を支援したとの疑いを理由に、2024年にブラックリストに掲載した。同社の公的な情報が乏しく、登記上のオフィスが空室だったことから、半導体を扱う企業の実態が大きな懸念となっている。
比較的新しい承認企業のMaginfraも、登記上のオフィスが無人だったとみられる。企業記録によると、同社には中国のサーバーメーカーInspurと共通の人員や特許があった。Inspurは中国軍との関与を理由に米国のエンティティー・リストに掲載されている。両社には政府の出資もあった。
エンティティー・リストは、掲載組織との取引や、規制対象の米国技術に関する取引に輸出許可制限を課す商務省の制度だ。所有関係や従業員、事業上のつながりを調べることで、製品が最初の販売後にどこへ渡る可能性があるかを当局は評価できる。
商務省もNvidiaも、New MatrixとMaginfraの具体的なつながりを輸出許可審査でどう評価したか、公表していない。実務上の焦点は、承認された企業が購入から設置、使用までの全過程で半導体の所在を把握できるかどうかだ。
他社とのつながりも審査対象を広げる
別の承認企業である浙江銀盾雲科技（Zhejiang Yindun Cloud Technology）は、中国の大手クラウドコンピューティング事業者、Range Intelligent Computing Technology Groupとつながりがあった。同社は軍事関連の請負業者にサービスを提供してきた。
Rangeは、河北省国防部門が運営する衛星計画にクラウドサービスを提供している。同社はこの計画について、中国の国防整備を支援するものだと説明してきた。クラウドサービスを利用すれば、顧客はすべての機器を自社で保有せず、別の企業が運用する計算資源を使える。
承認企業の一つとして挙げられた上海嘉唐（Shanghai Jiatang）は、中国軍に技術を供給する国有企業の大唐電信（Datang Telecom）から派生した。大唐電信は、中国の軍用暗号技術の開発に関わる中国電信科学技術研究院（China Academy of Telecommunications Technology）の傘下にある。暗号技術は通信や情報を保護するために使われる。
承認企業には、主要な民間企業も含まれる。Baidu、BYD、Teslaの上海法人が認可先として挙げられ、Alibaba、Tencent、ByteDance、ZTE康訊（ZTE Kangxun Telecom）も含まれた。一部企業はそれぞれ数万基のH200プロセッサーを購入する許可を得たが、購入量はその上限に達していなかった。
大手インターネット企業、システムを組み立てる企業、小規模な仲介業者は、それぞれ異なる役割を担う。そのため規制当局は、直接の購入者だけでなく、完成した計算システムを最終的に運用したり利用したりする可能性のある組織も審査する必要がある。
輸出再開に至る経緯
米政府のH200方針は、バイデン政権時代に導入された数年間にわたる規制の後に打ち出された。Nvidiaのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は中国市場へのアクセス拡大を働きかけ、トランプ政権は販売と安全条件、政府収入を組み合わせた枠組みを模索した。
主な動きは次の通り。
- 2024年：商務省がWise Roadを貿易ブラックリストに掲載。
- 2025年12月8日：トランプ氏が、承認を受けた中国の顧客によるH200プロセッサーなどの購入を認めると発表。
- 2025年12月：超党派の上院議員グループが、先端AI半導体の輸出規制をさらに緩和する措置を2年半阻止する法案を提案。
- 2026年1月13日：BISが改定した輸出許可方針と検査要件を発表。
- 2026年7月14日：ケスラー氏が下院公聴会で、承認されたプロセッサーのごく少量が中国に渡ったと証言。
- 2026年11月7日：空室のオフィスや企業間のつながりに関する調査結果を受け、承認済み購入企業に再び注目が集まる。
- 2026年11月18日：下院3委員会の共和党委員長が、別の情報機関上の懸念についてフアン氏への説明を要請。
25％の関税と米国内での検査
H200販売の取り決めでは、台湾で製造された半導体は中国に届く前に米国を経由しなければならない。この経路を通じて、米国内での独立検査と、半導体の価値に対する25％の関税が適用される。
以前の報道では、規制緩和の一環として、Nvidiaが中国向け販売の関連収入の15％を米政府に支払うことで合意したと伝えられた。その後のH200の取り決めでは、米国を経由することに伴う25％の関税が定められている。
検査要件はプロセッサー自体を対象とする。7月14日の下院外交委員会公聴会でケスラー氏は、実際の半導体性能が想定水準を超えていないことの検証を含む、厳格な国家安全保障要件を申請者が満たす必要があると述べた。
購入者の審査は取引の別の側面、つまり検査済みの製品を誰が受け取り、その後どう扱うかに対応する。プロセッサーが技術仕様を満たしていても、顧客やその取引先、用途を慎重に確認する必要は残る。
承認後の出荷は限定的
ケスラー氏は7月14日、認可に基づいて中国に出荷されたNvidiaのプロセッサーはごく少量にとどまると議員らに説明した。購入企業の名前や出荷総数は明らかにしなかった。
Nvidiaはその後、7月に終わる四半期のデータセンター売上高に占める中国拠点の顧客向けH200出荷の割合は1％未満だったと発表した。8月には、当四半期の売上高見通しに中国向けデータセンター製品の販売を一切織り込んでいないと説明した。
中国独自の輸入規制も、供給が限られている理由の一つだ。中国の規制当局は、国内の半導体メーカーを支援することなどを目的に輸入許可を厳格化している。米国の輸出許可と中国の輸入許可は別々の決定であり、購入者は両政府の判断を待つ必要がある。
供給の滞留規模は、11月6日に報じられた香港の半導体在庫の記事で示された。約60万基のH200プロセッサーが香港で待機する一方、中国の大手インターネット企業の一部にはそれぞれ約1万基が届いたとされる。待機中の在庫は、1社あたりの割当量の約60倍に相当する。
中国のAI開発企業にとって、輸出許可は計算能力をすぐに確保できることを意味せず、機器を入手するための可能な経路を示すにすぎない。顧客が半導体を使うには、輸入許可を得て、施設に搬入し、設置する必要がある。
Nvidiaと商務省、規制を擁護
BISは、国家安全保障上のリスクを慎重に審査したうえで輸出許可を判断していると説明した。同局は、2025年に輸出違反で3億2400万ドルの罰金を科したことや、2026年に法執行担当者を90人以上採用したことを、取り締まりの実績として挙げた。
Nvidiaは中国での事業を擁護し、中国軍が米国製プロセッサーに依存する理由はほとんどないと主張した。同社の広報担当者ジョン・リゾ氏は、同社の優先事項と軍事需要に関する見解を示した。
「中国軍が米国の技術に依存するのは理にかなわない」とリゾ氏は述べた。Nvidiaは「自社の技術のうち、最初に、最良のものを、そして最も多く米国で販売している」という。
同社はまた、H200の輸入規制は中国の半導体メーカーを育成する狙いがある一方、Nvidiaの限定的な輸出は米国の雇用と製造業を支えていると説明した。
議員らは、規制のさらなる強化を求めている。7月の公聴会で下院外交委員会のブライアン・マスト委員長は、Nvidiaのより高性能なBlackwell半導体を中国が入手できないよう、商務省に求めた。また、長鑫存儲技術（ChangXin Memory Technologies）、長江存儲科技（Yangtze Memory Technologies）、Tencent、Alibabaに追加規制を課すべきかも質問した。ケスラー氏は、こうした企業への輸出を認める際には商務省が極めて慎重に判断する必要があると述べた。
別の情報機関上の懸念、議会に波及
下院3委員会の共和党委員長は11月18日、米情報機関が中国の情報機関の協力者と評価したと報じられた女性との関係について、フアン氏への説明を求めた。
この女性はMegaspeedに勤務していた。同社は東南アジアでデータセンターを運営し、中国の顧客にサービスを提供していたが、半導体密輸の疑いで捜査を受けていた。Nvidiaは、中国企業との取引は通常の商取引であり、機密情報の交換はなかったと述べた。
海外のデータセンターを通じたアクセスも、米当局者の新たな懸念となっている。中国のAI企業は中国本土の外で計算サービスを利用できるため、半導体の所在は、最終的に誰がその能力を使うかを評価する際の一要素にすぎない。
政権が輸出許可制度を擁護する中、今回の説明要請は議会の圧力を強める。さらなる規制緩和を制限する上院の提案、下院による新型半導体の審査、承認済みのH200購入企業に関する疑問はいずれも、米政府がどこまでアクセスを認め、その利用状況をどう監視すべきかを問うものだ。
要点
- 中国企業約24社がNvidiaのH200プロセッサーの購入や取り扱いを承認され、規制対象企業や軍事関連供給企業とつながりのある企業も含まれた。
- New MatrixとMaginfraは、登記上のオフィスが空室だったとみられる。企業記録から、所有者や事業がWise RoadやInspurにつながっていることが分かった。
- BIS規則は、顧客審査、米国の購入者が利用できる生産能力の保護、米国内での独立した半導体検査を義務付けている。
- H200の取り決めには25％の関税が含まれる一方、中国の輸入規制が引き続き出荷を制限している。
- BISは監督体制を擁護し、2025年に輸出違反で3億2400万ドルの罰金を科し、2026年に法執行担当者を90人以上採用したと説明した。
- 下院委員会の委員長らは、別の情報機関との関係疑惑をめぐり、11月18日にジェンスン・フアン氏への説明を要請した。Nvidiaは機密情報の交換はなかったと述べた。
