ベトナム、7月27日の有給祝日化を提案　文化の日と合わせ年間13日に

労働法改正案に7月27日の祝日を追加

ベトナム内務省は、戦傷病者・烈士記念日の7月27日を、記念日の80周年に当たる2027年から全額有給の祝日とする提案を受け入れた。11月24日のベトナム文化の日を祝日とする案と合わせ、年間の祝日数は11日から13日に増える。

グエン・ティエン・ハイ内務相は11月9日、国会で、起草機関は議員や国会審査委員会、関係当局の意見を検討した上で、7月27日の提案を盛り込んだと述べた。目的は、国のために犠牲となった人々や革命への貢献を認められた人々をたたえる時間を労働者に設けることだ。

同省の書面回答は、7月27日を戦傷病者・烈士記念日であると同時に、国民が感謝を示す日と位置付けている。ベトナム文化の日は、政治局決議第80号を実施するため、改正案に基づき2026年から有給の祝日となる。

いずれも国会の承認を必要とする提案段階で、最終採決の日程は示されていない。労働者にとっては、異なる時期に導入される年2日の有給祝日が加わることになる。

祝日カレンダーはどう変わるか

現行のベトナム労働法が定める有給祝日は年間11日。元日が1日、旧正月が5日、フン王命日の祝日が1日、4月30日が1日、国際労働者の日が1日、建国記念日が2日となっている。

労働法改正案第112条では、まず11月24日を加えて計12日とし、さらに7月27日を加えて13日とする。現行の11日と比べると、2日増は約18％の増加に当たる。

ベトナム祖国戦線ビンロン省支部副議長で、同省女性連合会長を務める国会議員のグエン・ティ・キム・トア氏も、7月の祝日があれば年間を通じて休みをより均等に配置できると主張した。7月27日は、既存の4月30日と5月1日の祝日、9月の建国記念日の間に当たる。

改正案は労働法に加え、文書館法、男女平等法、赤十字活動法、雇用法の4法を対象とする法案の一部として審議されている。祝日の提案はより広範な法改正案に含まれるが、直接的な影響は労働者の年間カレンダーに及ぶ。

有権者は参加する時間を求める

ゲアン省選出の国会議員で、同省退役軍人協会会長を務めるグエン・シ・ホイ氏は、11月9日の審議で7月27日を祝日に加えるよう国会に求めた。国への貢献を認められた人々の家族や退役軍人、元青年ボランティア、前線を支援した元民間労働者、その他の有権者との対話を踏まえた要望だと述べた。

ホイ氏が重視したのは、記念行事への参加だ。政府機関や地域団体は毎年、追悼行事を開いているが、有給の祝日があれば、従業員は親族や友人、近隣住民とともに行事に参加する時間をより多く確保できる。

毎年の行事には、ベトナム英雄の母や戦没者の遺族、負傷した退役軍人、戦傷病者をケアする施設への訪問が含まれる。団体は墓地や記念碑の修繕も行い、追悼のために線香を供え、ろうそくをともす。

退役軍人を訪ねたり、追悼式に出席したりする家族にとって、今回の提案は通常の勤務日程とは別に、皆で過ごせる日を設けることになる。ホイ氏はその機会を、「水を飲むときは水源を思う」とよく訳されるベトナムの伝統と結び付けた。今の暮らしを可能にした人々の犠牲に感謝を示すという考えだ。

遺骨収容の捜索活動と4,000本超の花

ホイ氏は、戦没者の遺骨を捜索・収容する全国規模の「500日500夜」キャンペーンに言及した。この活動を担う国家指導委員会が開始したもので、広く世間の関心を集め、遺族や元戦友の願いに応えるものだったと述べた。

遺骨が収容されれば、遺族は埋葬や追悼の式を行うことができる。ホイ氏はこのキャンペーンを例に挙げ、軍や地域団体が日頃から続ける取り組みに加え、組織的な全国の活動が人々を感謝の行動へと促すと主張した。

ホーチミン市のレー・ティ・リエン公園で行われた追悼・埋葬式も、別の例として挙げた。ホイ氏によると、当局者や学生、宝くじ販売員、廃品回収業者、その他の住民が、敬意を表するため何時間も待った。

ダラットの農家が4,000本を超える花をホーチミン市に運び、戦没者に別れを告げる人々に使ってもらったと、ホイ氏は議員らに語った。こうした例は、祝日を設けるべきだという主張の中心に一般住民を据えている。人々はすでに式典に参加するため大きな努力をしており、共通の休日があれば、従業員も参加しやすくなるという。

支持者が2027年を選んだ理由

トア氏は、2027年の導入案を、戦傷病者・烈士記念日の80周年と結び付けた。この節目を記念しながら、国民が感謝を示す慣習を根付かせる機会になると述べた。

国に貢献した人々を訪ね、世話をする時間を家族が持てると同氏は主張した。子どもや若い世代も年長の親族とともに追悼行事に参加でき、家族や地域での経験を通じて、顕彰される人々について学ぶことができる。

ホイ氏は、気遣いや感謝は日々続けるべき責務だと述べた。同氏の提案は、年間を通じて行われている訪問や墓地の整備、支援活動に加えて、より多くの労働者が一緒に参加できる共通の日を設けるものだ。

提案されている2つの祝日は目的が異なる。11月24日は決議第80号に基づいてベトナム文化をたたえる日とする。7月27日は追悼、戦争の影響を受けた人々へのケア、国への貢献への感謝を中心とする。導入予定年も、それぞれ2026年と2027年で、改正案の別々の規定に基づいている。

前回の提案が実現しなかった理由

政府は2019年の労働法改正時にも7月27日を祝日とする案を示したが、国会議員の大半が反対し、提案は取り下げられた。議員らの間では、喪失と結び付いた記念日を祝日として定めることが適切かどうかで意見が分かれた。

当時の国会議員だったカオ・ディン・トゥオン氏は、遺族や元戦友の思いを慎重に考慮する必要があると警告した。

この日を祝日とするか決めるには、慎重な検討が必要だ。追悼を名目に国民が1日休めば、遺族や戦死した人々の元戦友を傷つける可能性がある

国会議員のブー・チョン・キム氏も提案に反対し、戦時中の苦しみを遺族に思い起こさせる懸念を示した。同氏は代わりに、子どもの日である6月1日を祝日にする案を提案した。グエン・トゥアン・アイン氏は、親に感謝をささげる行事である盂蘭盆節を提案した。

グエン・アイン・チー氏は、7月27日は戦傷病者と戦没者を追悼する日にとどめるべきだと主張した。追悼行事はすでに定期的に行われているとの反対意見もあった。今回の提案は、遺族や労働者が追悼やケアに参加する時間を確保するという別の観点から、同じ慎重な課題に取り組むものだ。

提案が国会に再提出されるまで

今回の動きは、委員会での議論や会派別会合、国会本会議での審議を経て進展した。内務省は当初、提案を引き続き検討するとしていたが、その後ハイ氏は11月9日、起草機関が法案に盛り込むことを受け入れたと議員らに伝えた。

審議で示された主な経緯は次の通り。

• 2019年：政府が労働法改正時に7月27日の祝日化を提案したが、国会の反対を受け取り下げた。
• 10月3～4日：国会文化社会委員会のテーマ別会議の参加者が、7月27日を有給祝日とするよう改めて求めた。
• 10月21日：ホイ氏が国会の会派別討議で提案を取り上げた。
• 11月9日：ホイ氏が本会議で改めて要請し、ハイ氏が改正案への盛り込みを発表した。
• 2026年と2027年：それぞれ11月24日と7月27日の祝日の導入予定年。

委員会の審査でも、7月27日の追加を検討するよう求める意見が記録された。この手続きが重要なのは、議員の提案が法案の文言に盛り込まれて初めて、労働者の権利として導入するかどうかを国会が判断できるためだ。

企業は祝日日程の早期公表を求める

議論では、祝日の計画の立てやすさも焦点となった。国会法務・司法委員会の委員であるホアン・ミン・ヒエウ氏は、祝日前後の勤務日や休日の振り替えについて、第112条の規定を明確にするよう求めた。

こうした調整は連休の形や前後の勤務週に影響する。ヒエウ氏は、発表が遅いと企業、とりわけ観光業に加え、活動を計画する機関や個人にとっても準備が難しくなると述べた。

同氏は翌年の祝日程を5月末ごろに発表するよう提案した。日程が早く分かれば、雇用主は人員配置や業務を準備しやすくなり、各家庭も旅行や親族訪問、追悼行事の計画を立てられる。

したがって、議論の対象は有給祝日の日数だけでなく、日程がどれほど予測しやすく決まるかにも及ぶ。7月27日について中心となる論点は、追悼の日に有給休暇を取得する権利を法律で定めるかどうかだ。年間カレンダーに関しては、労働者や雇用主が休みに合わせて計画を立てられるよう、十分な事前告知を行う方法も議員らが検討している。

要点

• 内務省は、2027年から7月27日を有給祝日とする案を労働法改正案に盛り込むことを受け入れた。
• 改正案では、ベトナム文化の日である11月24日を2026年から有給祝日とする。
• いずれも国会の承認を条件に、年間の有給祝日を11日から13日に増やす。
• 支持者は、7月27日の祝日化により、労働者が家族訪問やケア、追悼行事により多くの時間を使えると主張する。
• 同様の提案は2019年、遺族への配慮や記念日の意義をめぐる懸念から実現しなかった。
• 議員らは、祝日程の規則を明確にし、日程を早めに発表するよう求めている。