5万9,503人が署名した請願、議会の壁に直面
5万9,503人の署名を集めたタイの運動は、法案が市民発案の手続きを通じて前進するのを阻止した議会の決定に異議を申し立てる準備を進めている。この法案は、1976年10月6日のクーデターに関連し、第112条を含む刑事罰を重くした国家行政改革評議会命令第41号の廃止を求めるものだ。
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争点は刑法12条の罰則改正にある。最も政治的に敏感な規定は、王室を保護する法律である第112条だ。進歩運動のピヤブット・セーンカノッククン事務局長は、同命令が廃止されれば、懲役刑の上限は現行の3年から15年から3年に戻ると述べている。
運動側は、表現に対する処罰の軽減は憲法上の権利に直接関わると主張する。議会当局は、この請願は市民がこの手続きで提案できる対象に該当せず、法案名や起草形式にも問題があるとしている。
2026年11月9日、下院事務総長のシロット・ペートパン氏は、誰が決定を下したのかを明らかにした。運動側や政治家の批判はソーポン・サラム下院議長に向けられていたが、シロット氏によると、議長から権限を委任されたレートサック・パッタナーチャイクン第2副議長が判断を下した。
運動側は11月10日に議会を訪れ、決定に異議を申し立てる予定だった。目下の争点は、市民発案によって法案を立法手続きに乗せられるかどうかだ。議会当局は主催者が修正版を提出できるとしている一方、運動側は判断の再検討を求めている。
法案が変えようとしていること
命令第41号は、1976年10月6日の事件後に刑法を改正した。クーデターの遺産を取り除くことを目指す運動は、同命令の廃止と、12条に導入された罰則の改正を求めている。
第112条は、政治的表現への影響と定められた懲役刑の長さから、世論の中心的な争点となっている。ピヤブット氏の説明によると、法案は懲役刑の上限を15年から3年に引き下げるもので、12年の短縮となる。現行の最低刑も3年だ。
ピヤブット氏の説明では、法案は1976年10月6日以前に適用されていた刑罰に戻すものだ。したがって、刑事犯罪としての第112条は維持しつつ、処罰の重さを見直すことに重点を置いている。
表現をめぐって起訴される人々にとって、想定される懲役刑の長さは切実な問題だ。運動側は法案を表現の自由に結び付けており、人民党のサシナン・タマニティナン下院議員も、政治的表現に関わる事件の影響を受けた人々に公平な扱いを求めている。
議会が請願を進められないとする理由
議会事務局は、憲法第133条第3項と、2021年に制定された「市民による立法提案の提出に関する法律」を根拠としている。この手続きでは、市民は権利と自由を定める第3章、または国家の義務を定める第5章に関する法案を提案できる。
シロット氏によると、当局は法案を審査し、その内容は刑事罰の改正に関わると判断した。そのため、市民発案に必要な憲法の章には該当しないとの結論に至った。
事務局は起草上の問題も指摘した。シロット氏によると、刑法の罰則改正は法案名や立法趣旨と一致せず、条文も刑法改正の正しい形式に沿っていなかった。
シロット氏は、主催者として届け出られた26人に連絡し、草案の修正を求めたと説明した。主催者が当初の提出内容を維持したため、判断はレートサック氏に委ねられた。
主催者26人と署名者5万9,503人は、運動に関わる異なる集団を指す。前者は議会への提出を発案した人々で、後者はより広範な支持者だ。シロット氏の説明は、当局が連絡を取った主催者に焦点を当てていた。
運動側が刑事罰は権利に関わると主張する理由
運動側の主張は明快だ。表現を制限したり、懲役刑を科したりする法律は、人々の憲法上の自由に影響する。したがって、その法律の改正は権利と自由に関する立法として認められるべきだという。
人民党のサシナン下院議員は、表現に対する処罰の変更は憲法上の保護に直接関わると述べた。議長に決定の再検討と理由の開示を求めるとともに、下院議員の提出法案として審議できるよう求めた。
ピヤブット氏も11月8日の声明で同様の主張をした。刑事犯罪は個人の自由を制限し、懲役刑は人の自由を奪う。こうした関係から、法案は第3章の対象に含まれるとの見解を示した。
意見の相違は、権利に関する立法を議会がどこまで広く解釈するかにある。事務局は、この請願を市民発案で認められる範囲外の刑事罰案とみなす。一方、決定に反対する人々は、刑罰が自由に及ぼす影響こそ、この手続きの対象に含まれる理由だと考えている。
決定への異議では、憲法第64条と第68条への言及も問題視している。これらは憲法上の政策と司法行政に関する条文だ。反対側は、これらの規定は市民がこの法案を発案できるかどうかに直接答えるものではないと主張する。
法案の提出と法律の成立は別の段階
反対側が問題視する判断理由には、刑事罰の設定は国家の直接的な権限だという考え方が含まれる。これに対する反論は、市民が法案を提案しても、それを法律にするかどうかを決める責任は議会に残るというものだ。
市民発案制度は、一般の人々が立法手続きに提案を持ち込む手段を提供する。草案はその後、下院と上院での審議を含む議会審議を経る必要がある。署名が集まっただけで、現行の刑法が変わるわけではない。
運動側が最初の審査判断を重大視するのは、この違いがあるためだ。まずは立法審議に参加し、選挙で選ばれた代表が法案を検討し、修正または否決できるようにすることが当面の目標となっている。
人民党のナッタポン・ルーンパニヤウット党首は、市民の提案を阻止する権限行使に対し、党として書面で異議を申し立てると述べた。他の市民発案が議会審議に進んだ事例と、今回の扱いが異なる理由に疑問を呈した。
異議申し立てでは、第25期から第27期までの下院で審議された法案も挙げている。これらには犯罪を新設したもの、刑事罰を変更したもの、刑事罰を伴う法律を廃止したものがある。決定に反対する人々は、これらの過去の判断では、第3章と第5章に基づく市民発案が認められていたと主張する。
法案の書き直しで再提出の道も
シロット氏は、事務局は主催者への助言や新たな提出案の作成支援に応じる用意があると述べた。手続きはまだ提案段階にあり、修正版を提出できるとの説明だ。
この提案は、法案名、立法趣旨、改正形式に関する事務局の懸念に対応するものだ。再提出の場合も、対象事項が市民発案に認められる憲法上の範囲に含まれるかという実質的な問題は残る。
運動側は、自らの権利に関する解釈に異議を唱え、判断の再検討を求めている。下院議長への申し立てを通じ、既存の草案を単に差し替えるのではなく、議会に障壁を再検討するよう求める考えだ。
シロット氏は、議会は主催者の話を聞く用意があり、立法提案部門との面会も可能だと述べた。11月9日の発言は、運動側が翌日に予定していた議会訪問に先立つものだった。
裁判での争いは見通しが立たない
ピヤブット氏は別の手段として、行政裁判所に決定の審査を求める案を示した。法案提出権に影響する判断は、許可の付与や拒否といった当局の決定と同様、行政命令に当たるというのが同氏の主張だ。
同氏は法的な難しさも認めている。立法府の領域で下された決定は、法律が特別な不服申し立て手段を設けていない限り、一般に最終判断とみなされる。同氏の案は、決定の内容と個人の権利への影響に焦点を当てるよう裁判所に求めるものだ。
同氏が説明した状況で、裁判所に申し立てる方法は前例がない。ピヤブット氏は、自らの主張を裏付ける確立した法的先例はないと述べており、裁判所がこの種の訴えを審理するかどうかは不透明だ。
同氏は2011年の類似の争いを振り返った。当時、同氏はニティラート・グループおよび第112条改正運動委員会が関わる運動に参加していた。第112条の改正案は、第3章に関わらないとの理由で市民発案の手続きから除外された。
同氏によると、その運動では行政裁判所への提訴はなかった。今回の提案は、当時の運動が検討しなかった法的手段を主催者が追求することになる。
下院議員20人以上による法案提出
ピヤブット氏が提案するもう一つの道は、下院議員20人以上による法案提出だ。議員提出法案は、現在争われている市民発案とは異なる憲法上の経路で審議に進む。
サシナン氏は、この方法による議会審議を求めている。ナッタポン氏が表明した書面での異議は市民による提出の扱いに関するものであり、ここで紹介した発言には、議員20人が共同提出する法案の日程は示されていない。
ピヤブット氏は、第112条をめぐる憲法裁判所の判断についても言及した。同氏の解釈では、罰則の軽減や、侮辱、名誉毀損、脅迫の罪を分ける提案の余地はなお残されている。これは同氏による判決の法的評価だ。
同氏は、政治状況を考慮しながら、議員は市民の立法提案権を支えるために行動できると主張した。提案した二つの方法では、責任を担う主体が異なる。裁判所に訴える道では裁判官が審理の可否を判断し、議員提出の道では議員が法案を支持するかどうかを決める。
争いをめぐる日付
今回の対立は、1976年の刑事罰をめぐる措置と、2026年11月に表面化した議会へのアクセスをめぐる争いを結び付けている。ピヤブット氏は比較対象として、2011年の運動を挙げている。
- 1976年10月6日：クーデターに関連する事件の後、命令第41号が出され、第112条を含む刑事罰が重くなった。
- 2011年：ピヤブット氏が参加した第112条改正運動は、市民による法案提出をめぐって同様の制約に直面した。
- 2026年11月8日：ピヤブット氏が異議を示し、裁判所への申し立てと議員提出の可能性を提案した。
- 2026年11月9日：シロット氏が事務局の立場を説明し、レートサック第2副議長が決定者だと明らかにした。
- 2026年11月10日：運動の主催者が、判断に異議を申し立てるため議会を訪れる予定だった。
次に予定されていたのは、運動側による議会訪問だった。再検討、草案の書き直し、または議員による法案提出のいずれかを通じ、刑罰改正案を議会審議に持ち込めるかが焦点となっていた。
要点
- 5万9,503人が支持する運動は、法案が市民発案の手続きを通じて前進するのを阻止した判断に異議を唱えている。
- 法案は刑法12条の罰則と、命令第41号の廃止を対象としている。
- ピヤブット氏によると、第112条改正案は懲役刑の上限を現行の3年から15年から3年に戻す。
- 議会事務局は、憲法上の対象範囲と起草上の問題を理由に挙げる一方、新たな提出案の支援を申し出ている。
- シロット氏によると、議長から権限を委任されたレートサック第2副議長が決定を下した。
- 運動側は再検討を求めている。ほかの選択肢として、前例のない裁判所への申し立てや、下院議員20人以上による法案提出が挙がっている。
