水システム、公共サービス、地域協力を柱に計画
ウズベキスタンは、アラル海救済国際基金（IFAS）の2027～2029年の議長国就任に向け、総額33億ドルと見積もられる133事業を準備した。大統領報道局によると、シャフカト・ミルジヨエフ大統領は2026年11月9日に提案を検討した。計画は水インフラ、環境保護、社会・経済開発を対象としている。
目次
事業群は、建設、デジタル監視、研究、地域外交を組み合わせたものだ。水管理施設の再建、水の配分と計測の自動化、洪水・干ばつの予測、飲料水と衛生設備へのアクセス拡大などが提案されている。
ミルジヨエフ大統領は、2027年の実施に向けた月ごとの工程表を作成し、海外在住のウズベキスタン人専門家を含む国際的な専門家、教授、研究者を事業に参加させるよう当局者に指示した。省庁、政府機関、地方知事も参加する見通しだ。
中心的な課題は、水サービスの実質的な改善と国境を越えた協力を結び付けることだ。ウズベキスタンは、アムダリヤ川とシルダリヤ川の流域を対象とする共通データベース、基金の組織改革、中央アジア諸国とアフガニスタンが参加する共同教育プログラムを通じ、この取り組みを支援する計画だ。
総額33億ドルの事業群の内容
水管理事業には、既存施設の近代化と再建に加え、水の配分、使用量の記録、供給状況の監視を行う自動化システムが含まれる。つまり、水を運ぶ施設と、それを管理するために必要な情報の双方を対象とする計画だ。
自動化により、計測と配分を一体的な管理プロセスに組み込める。利用可能な水量と配分量を記録すれば、当局者の供給判断に役立つ。提案されている地域予測プラットフォームは、気象や水の状況に関する情報を加える。
家庭向けサービスも事業群の一部だ。ウズベキスタンは飲料水と衛生設備へのアクセス拡大を計画し、議長国の議題に、インフラや環境再生と並んで日々の公共ニーズを盛り込む。
33億ドルという推計額は133事業全体を対象とする。そのため、計画は単一の建設事業ではなく、複数の投資分野にまたがり、水関連施設の整備に研究、公共サービス、制度改革が加わる。
資金調達を支援する機関
世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、緑の気候基金、地球環境ファシリティーなどの国際機関の支援を得て資金を調達する計画だ。
大統領への説明では、これらの機関が協力相手として想定されていることが示された。個別の資金拠出の約束、融資と助成金の内訳、事業ごとの予算、受益者の見込み数、詳細な建設期限は明らかにされていない。
大学の研究プログラムでも、投資と助成金を募る。助成金は返済不要の資金である一方、融資には返済義務が伴う。最終的な資金調達の枠組みによって、ウズベキスタンと協力相手の費用分担が決まる。
洪水と干ばつに備えるデジタルプラットフォーム
ウズベキスタンは、水文気象データを監視し、洪水や干ばつを予測し、早期警報を発する地域デジタルプラットフォームを提案している。水文気象情報は気象と水に関する観測を組み合わせ、状況の変化を当局が把握するのに役立つ。
洪水予測は、ある地域に過剰な水が流入する危険を対象とし、干ばつ予測は長期的な水不足を対象とする。両方を地域プラットフォームにまとめれば、参加当局は地域社会や水供給に及ぼす性質の異なる脅威を共通の手段で追跡できる。
デジタルプラットフォームと自動水管理システムは、関連しつつも役割が異なる。プラットフォームは状況の観測、予測、警報を支援する。自動配水・記録システムは日々の水管理を支える。両者を組み合わせることで、状況変化に関する情報を水の利用判断につなげる。
説明では、気候変動と水消費の増加が中央アジアの水不足を深刻化させる要因として挙げられた。提案された監視・予測事業は、情報共有を通じて地域がこうした圧力に対応することを目指す。
基金の改革とアフガニスタンとの協力
中央アジア諸国は1993年、アラル海流域の水資源管理を調整するためIFASを設立した。流域とは、河川などの水が共通の場所へ流れ込む陸地の範囲を指し、国境を越えた水管理の単位として有用だ。
ウズベキスタンの議長国としての優先課題には、基金の組織構造と条約・法的枠組みの改善が含まれる。当局者は各機関の責任をより明確に定め、組織内のどの部門が各業務を担うのかを明らかにする計画だ。
協力強化の計画にはアフガニスタンが明確に含まれている。政府間協議にとどまらず、教育や研究にも協力を広げる。中央アジア諸国に加え、アフガニスタンの学生も受け入れる水管理の学位課程が提案されている。
ウズベキスタンは、基金の議題を中央アジア首脳協議会で採択された決定と連動させる方針だ。これにより、基金の実務を地域首脳が合意した優先課題と結び付け、別個に進めることを避ける。
タシケントの大学が取り組みを支援
タシケント灌漑・農業機械化技術者国立研究大学が、基金の取り組みを支える科学・分析拠点となる。研究と専門人材の育成を実施計画に組み込む役割を担う。
同大学は活動を転換し、教育と研究への人工知能の導入を加速させるほか、生態系の再生や節水に関する取り組みを拡大する見通しだ。人工知能とは、パターンを特定し、情報分析などの作業を支援できるコンピューターシステムを指す。
地域各国の研究者は、土地が劣化して生産性を失う砂漠化を食い止める事業を共同で進める。同大学は活動を支える投資と助成金も募る。
ミルジヨエフ大統領は、海外で働くウズベキスタン人専門家を含め、国際的な専門家、教授、科学者が事業に参加するよう求めた。参加を通じ、実施と研究に必要な専門知識を広げることを目指す。
河川データの共有と新たな学位課程
アムダリヤ川とシルダリヤ川の両流域を対象とする統合データベースも、大学の取り組みで計画されている。両流域の情報を共通システムにまとめることで、基金の事業を支える科学的分析に役立てる。
データベースは、より広範な地域監視の取り組みを補完する。研究や計画立案のために情報を整理して蓄積するのが目的で、提案されている予測プラットフォームは状況を追跡し、洪水や干ばつを警告することに重点を置く。
同大学は中央アジアとアフガニスタンを対象に、水管理の学士課程と修士課程も開設する計画だ。専門人材を育成するとともに、各国の学生や研究者が共通の水問題に取り組む機会をつくる。
教育と共同研究は、当局者が「水外交」と呼ぶ取り組みの一環だ。これは共有水資源の管理をめぐる国々の協力を指す。このプログラムでは、省庁や地域会合だけでなく、教室や研究プロジェクトを通じても協力が進められる。
大統領の指示から月ごとの工程表へ
ミルジヨエフ大統領は、担当当局に対し、計画された措置を完全に、期限内に、求められる水準で実施するよう指示した。優先課題を大まかに示すだけにとどめず、実施を重視した。
大統領は、実施要件を次のように明確に述べた。
計画された措置を完全かつ適時に実施することが必要だ。
次の計画段階は、2027年の取り組みに向けた月ごとの工程表の作成だ。当局者には、関係省庁・機関と近隣諸国の協力を強化し、地方ホキム（知事）を参加させることも指示された。
工程表は、基金の設立からウズベキスタンの今後の任期までをつなぐ。
- 1993年：中央アジア諸国がアラル海救済国際基金を設立。
- 2026年11月9日：ミルジヨエフ大統領が提案事業と議長国としての優先課題を検討。
- 2027年：議長国任期の初年度に向け、月ごとの実施工程表を作成。
- 2027～2029年：ウズベキスタンが基金の議長国を務め、計画された事業を推進する予定。
要点
- ウズベキスタンはIFASの2027～2029年の議長国就任に向け、総額33億ドルと見積もられる133事業を準備した。
- 計画は水インフラ、自動管理、洪水・干ばつの警報、飲料水、衛生設備を対象とする。
- 国際開発銀行や環境基金の支援を得て資金を調達する見通しだ。
- 制度改革とアフガニスタンとの協力強化も、議長国としての優先課題に含まれる。
- タシケントの研究大学が、河川データの共有、環境研究、水管理の学位課程を支援する。
- ミルジヨエフ大統領は、2027年の月ごとの実施工程表を作成し、省庁、機関、地方知事を参加させるよう指示した。
