ウズベキスタン、432万ヘクタールの牧草地回復を計画　地域社会に無償貸与

牧草地回復目標、水への投資と土地へのアクセス拡大を組み合わせ

ウズベキスタンは、2026年末までに62万ヘクタール、2027年にさらに370万ヘクタールの牧草地を回復させる目標を掲げるとともに、470の地域社会に対し、放牧地を49年間無償で利用する権利を付与する。これらの措置は、2026年10月13日にシャフカト・ミルジヨエフ大統領が確認した説明会で示され、牧草地の回復、水インフラ、土地利用権の変更を結び付けている。

大統領府の牧草地回復に関する発表によると、同国の牧草地は2,125万5,000ヘクタールあるが、効果的に利用されているのは40％にとどまる。これは約850万2,000ヘクタールに相当し、効果的に利用されているとされる範囲の外に、1,275万3,000ヘクタールが残る。ただし発表は、残る土地すべてが劣化しているとは述べていない。

2年間の回復目標は合計432万ヘクタールで、国内の牧草地全体の約20.3％に当たる。2027年の目標は、2026年に設定された62万ヘクタールのほぼ6倍だ。これらの数字が示すのは、計画されている回復と生産性の向上であり、完了した事業ではない。

ミルジヨエフ氏は、牧草地資源の活用改善を食料安全保障と結び付けた。計画では、井戸の修理・掘削、灌漑と飼料生産の拡大、既存の放牧権の確保、さらに土地の保全・回復を条件とした他の活動への牧草地貸与など、複数の異なる措置を通じてこの目標に取り組む。

知事らに回復計画の1カ月以内の承認を要求

今回の説明会は、牧草地の効果的な利用に関する大統領令の実施を取り上げた。地方知事は畜産・牧草地開発庁と連携し、1カ月以内に包括的な計画を承認しなければならない。これらの計画は、劣化した牧草地を2026年に10％、2027年に20％削減することを目指す。

この割合目標は、ヘクタール単位の回復目標とは別のものだ。大統領府は、劣化した牧草地の基準となる面積を示しておらず、2年間の削減率が同じ基準値に基づくかどうかも明らかにしていない。そのため、これらを確実にヘクタール数へ換算したり、約束された30％削減として合算したりすることはできない。

生産性の向上と劣化の回復は関連するものの、異なる課題であるため、この区別は重要だ。水へのアクセスが改善すれば、牧草地でより多くの家畜を飼育したり、飼料を生産したりできる可能性がある。一方、土地の回復には、植生を維持する能力を取り戻すことも必要となる。発表は両方の目標を設定しているが、達成度を測る方法は公表していない。

地方計画と並行して、複数の期限が設けられている。

• 2026年10月13日の説明会から1カ月以内：知事と同庁が包括的な回復計画を承認する。
• 2026年末まで：62万ヘクタールを回復し、1,600カ所の井戸を修理し、161カ所の灌漑施設を建設する。
• 2026年末まで：62万7,000ヘクタールを対象とする地域社会への貸与を手配し、既存の牧草地利用権を扱う委員会の任期を延長する。
• 2027年：370万ヘクタールを回復し、150万ヘクタールで水供給を改善し、さらに81カ所の灌漑施設を建設する。
• 2028年：さらに81カ所の灌漑施設を建設する。

貸与収入で井戸を追加整備

牧草地の貸与収入は、地方の牧草地管理組織に留保される。その資金で448カ所の井戸を追加整備し、2027年には150万ヘクタールで水供給を改善する計画だ。これとは別に、既存の井戸1,600カ所を2026年末までに修理する予定となっている。

この方法では、牧草地の利用から得た収入を同じ分野への投資に充てる。また、既存インフラの修復にも大きな重点を置いている。修理対象の井戸数は、新設予定の井戸数の3倍を超える。

水供給の対象となる150万ヘクタールは、ウズベキスタンの牧草地総面積の約7.1％に相当する。これは供給対象の目標であり、すべての土地に作物用の灌漑を行うという意味ではない。発表は個々の井戸の能力、取水源、改善された水供給の配分方法を説明していない。

また、この150万ヘクタールが他の灌漑事業の対象地域と重なるかどうかも明らかにしていない。水供給の対象面積を回復目標に加えると、同じ土地を重複して数える恐れがある。

3年間の灌漑計画には資金の対象範囲に不明点

建設計画では灌漑施設323カ所を整備する。内訳は2026年に161カ所、2027年と2028年に各81カ所だ。これらにより、国内の牧草地の約4.6％に当たる96万9,000ヘクタールで回復が可能になると見込まれている。

大統領府の英語発表は、施設323カ所からなる計画全体に対する国家予算の1,000億スムの配分を記載している。ただし、その配分の対象範囲について報道内容は一致していない。2026年に予定される161カ所に1,000億スムが充てられ、後年の建設は別枠だとする報道もある。

建設総数と年次計画は各報道で一致しているが、資金の説明は異なる。公表された発表には年別・施設別の内訳がなく、この配分が3年間全体を対象とするのか、初期段階のみなのかは確認できない。

96万9,000ヘクタールは、事業の対象面積を示すもう一つの数字であり、432万ヘクタールの回復目標に単純に加えられる追加の回復面積ではない。発表は、灌漑事業、新設井戸、各年の地方回復計画の関係を図示していない。

ケンソイでは揚水施設と飼料生産目標を連動

ナボイ州では、ケンソイ揚水場の改修に地方予算から300億スムが割り当てられた。この事業により、2万ヘクタールの牧草地開発を可能にすることを目指す。起業家11人が貯水池の建設とスプリンクラー灌漑の導入に着手している。

年間の生産目標は、牛6万頭分の飼料25万トンだ。2万ヘクタール全体で計算すると、年間1ヘクタール当たり平均12.5トンとなる。これは生産目標の規模を示す計算であり、すでに達成された収量ではない。

揚水場の完成状況については報道に違いがある。大統領府の英語発表は改修中としている一方、他の報道は改修が完了したと伝えている。いずれも牧草地の開発や、起業家による貯水池と灌漑の整備に言及しているが、揚水場の正確な状況はこれらの説明からは確定できない。

飼料の生産目標についても、作物の種類や、トン数が生の重量なのか乾物重量なのかは明記されていない。そのため、飼料としての価値を評価することは難しい。明確なのは、揚水インフラへの公的投資と、貯水池や灌漑飼料生産に関する民間の取り組みを結び付ける方針だ。

ニションの灌漑をさらに2地区へ拡大

カシュカダリヤ州ニション地区では、1,332ヘクタールにセンターピボット式灌漑システムを導入するとともに、地域の条件に適した新たな飼料作物を栽培している。センターピボット式は、中心点の周りを回転する装置に取り付けた散水機で畑に水をまく方式だ。

当局者は、この取り組みをムバレク、デフカナバード両地区にも広げるよう指示された。また、1年以内に9,400ヘクタールの種子生産地域を設けることも求められた。これらの地域では種子を生産する予定で、家畜飼料を直接栽培する土地とは役割が異なる。

大統領府は、新たな飼料作物の種類、各地区への面積配分、拡大後の予想収量を明らかにしていない。そのため、この指示が示すのは方針と面積目標であり、詳細な生産計画ではない。種子事業はより広い作付けを支える可能性があるが、将来の生産量は数値化されていない。

地域社会への貸与と既存の放牧権は別の措置

遠隔地に住み、各世帯で家畜を飼育する住民を対象に、地域共有の牧草地62万7,000ヘクタールを、2026年末までに470のマハッラへ無償で貸与する。マハッラは地域の共同体組織を指す。貸与期間は49年間で、土地は課税を免除される。

総面積を共同体数で割ると、マハッラ1カ所当たりの平均は約1,334ヘクタールとなる。これは単純計算による平均にすぎず、均等に配分するとは発表されていない。各共同体にどれだけの土地が割り当てられるかも明らかにされていない。

別の措置では、長年にわたり牧草地を利用してきた農家を対象とする。権利を扱う委員会の任期を2026年末まで延長し、現在、家畜26万頭を支えている62万3,000ヘクタールの既存利用を正式なものにする。

この2つの措置を混同してはならない。一方は世帯の放牧向けに地域社会へ無償で貸与するもので、もう一方は既存利用者の権利を正式化するものだ。大統領府は後者を土地利用権と説明しており、農家に土地の完全な所有権が与えられることを意味しない。また、両者の面積が重複するかどうかも明らかでないため、新たに配分される牧草地の総面積として合算することはできない。

牧草地の区分を変更せず畜産施設を建設可能に

新たな枠組みでは、土地の牧草地としての区分を変更せずに畜産施設を建設できるようになる。用地の開始価格と土地税は、農地と同じ基準で算定される。これは、地域社会への牧草地貸与に対して発表された免税措置とは異なる仕組みだ。

ナボイ、サマルカンド、スルハンダリヤ各州で、畜産施設15カ所の計画が承認された。合計130ヘクタールを使用し、5万5,000頭を超える家畜を収容できる。1施設当たりの平均収容数は3,666頭超となるが、各施設の規模は異なる可能性がある。

130ヘクタールは施設用地の合計であり、家畜を養うために必要な放牧地全体の面積ではない。発表は家畜の種類、建設時期、運営費用、各事業で利用できる周辺の牧草地の面積を明らかにしていない。

回復を条件に牧草地での他の活動も認める

牧草地は、エコツーリズム、養蜂、薬用植物の栽培、苗木生産、狩猟、養蚕にも貸与される。養蚕とは、絹の生産を目的にカイコを飼育することだ。これらの用途により、牧草地で認められる活動は従来の畜産以外にも広がる。

許可には明確な条件が付く。事業は牧草地の自然状態を保全し、回復を確実にしなければならない。大統領府は、監視体制、環境基準、要件を満たさなかった場合の罰則を説明していない。

この計画は、経済利用の拡大と回復義務を組み合わせている。次の具体的な節目は、1カ月以内に予定される地方計画の承認と、2026年末までに計画された大規模な取り組みだ。発表は目標と指示を示しているが、全国の回復目標、地域社会への配分、インフラ整備がすでに完了したことを示すものではない。

要点

• ウズベキスタンは、2026年に62万ヘクタール、2027年に370万ヘクタールの牧草地を回復する計画だ。
• 国内の牧草地2,125万5,000ヘクタールのうち、効果的に利用されているとされるのは40％にとどまる。
• 地方の回復計画は、10月13日の説明会から1カ月以内に承認されなければならない。
• 計画には、井戸448カ所の追加整備、1,600カ所の修理、2028年までの灌漑施設323カ所の建設が含まれる。
• 470のマハッラに、62万7,000ヘクタールを49年間の無償・免税で貸与する予定だ。
• 別の委員会が、62万3,000ヘクタールに及ぶ既存の牧草地利用権を正式化する。
• 畜産施設15カ所を計画する一方、牧草地で認められるその他の活動には、土地の保全と回復が求められる。