避難民は約500万人、安全な住まいはいまだ遠く
バングラデシュは、トルコ・アンタルヤで開かれるCOP31に気候変動対策の助成金を求める方針だ。政府による全国調査では、自然災害の後に避難生活を送る人は4,955,527人に上る。数字の陰には、川岸の侵食で土地と家を失い、バリサルの船着き場周辺で暮らすペヤ・ベグムさんのような家族がいる。
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国際移住機関（IOM）は2025年9月と10月に避難に関するデータを収集した。調査結果によると、避難民の63%は2020年4月より前に自宅を離れており、緊急事態が安全な住まいのない何年もの暮らしへと変わりうることを示している。
60歳を超えるペヤさんは、バリサル県メヘンディガンジのパタハットにあった家を失った。4人の娘と孫たちとともに河川港の近くに移り住んだが、仮の住まいも失った。家族の食事は、卸売市場で集めた野菜や娘たちの収入で何とか賄っている。
ペヤさんは、住まいを失ったことで再び移転を余儀なくされた経緯を語った。
川が家をのみ込んでしまいました。どこへ行けばよかったのでしょう。だから船着き場に来て、そこで暮らし始めました。今度は、そこにいることも許してもらえません。新しい船着き場で暮らしています
2026年11月9日から20日まで開催予定のCOP31では、保護や復興の費用を誰が負担するのかという交渉の場に、こうした苦境が持ち込まれる。会議はトルコが主催し、交渉はオーストラリアが主導する。バングラデシュは、適応資金の拡充、資金へのアクセスの簡素化、そして国の債務を増やさずに家族の生活再建を助ける助成金を求めている。
アブドゥル・アワル・ミントゥー環境相によると、気候変動の影響による経済損失は年間152億ドルと推計される。避難を余儀なくされた世帯が直ちに必要としているものは、より具体的だ。安全な住まい、飲料水、食料、そして仕事である。
避難民の数が明らかにすること
IOMが政府とともに2025年12月10日に公表した全国避難民推計は、洪水、サイクロン、河岸侵食などの自然災害で避難した人々を対象としている。国内避難とは、故郷を追われながらも、自国内にとどまっている状態を指す。
調査は全国8管区、64県を対象とし、4,579のユニオン、329の自治体、480の市公社の区を含む。IOMは現地調査を5,388回実施した。詳細な調査報告書によると、地域社会に関する知識を持つ情報提供者から話を聞く集団面接を6,524回行い、計29,117人が参加した。
避難民はチッタゴン管区に約121万人と最も多く、次いでダッカ管区が79万人、ラジシャヒ管区が66万人だった。全国推計の12%をバリサル管区が占める。チッタゴン、シラジガンジ、ボラ、ノアカリの4県には、避難民全体の4分の1が暮らしている。
都市の船着き場や居住区で苦境が目に見える一方、避難民の85%は農村部のユニオン地域に暮らす。したがって、住宅、社会保障、移転支援は都市だけでなく村にも届ける必要がある。
避難した時期も重要だ。2020年4月より前に避難した人が63%を占める一方、2020年4月から2024年4月までに避難した人が25%、2024年4月以降が12%だった。調査対象者の多くは、すでに数年にわたる損失や困難に直面していた。
堤防の損壊で家族は危険にさらされたまま
バリサル県の救援・復興担当官ランジット・クマール・サルカル氏によると、市内4カ所のスラム地区の住民の20%は、河岸侵食の後に移り住んできた。住宅支援を受けた家族もいるが、支援を受けるべき多くの世帯が対象から漏れている。政府は追加措置を検討中だが、最終決定はまだ発表されていない。
シリンさんとモタレブさんは、3人の子どもとともにバリサルの船着き場近くで2年間暮らしている。パトゥアカリ県カライヤにあった先祖代々の家を失って以来、自分たちの家も土地もなく、親族から遠く離れて暮らしている。
バルグナ県パタカタでは、住民が損壊した河川防護施設の近くで暮らし続け、繰り返し洪水に見舞われている。70歳のジャガディシュ・チャンドラ・ミストリーさんは、サイクロン「シドル」の風速が時速260キロに達し、水位が通常の潮位より10～12フィート上昇したことを覚えている。
バルグナ県で記録された被害は、家屋68,379棟の全壊、約15,000ヘクタールに及ぶ農作物の被害、死者1,435人だった。高潮でパイラ川、ビシュカリ川、バレシュワル川沿いの堤防が決壊した。
住民によると、損壊した堤防の箇所から今もほぼ毎月のように大潮が流れ込み、食料や家財道具を押し流す。48歳のケスト・チャンドラ・ハウラダーさんは、調理用の鍋さえ失うのではないかと恐れている。住民が求めているのは、家で暮らし続けることをより安全にする、恒久的で頑丈な堤防だ。
塩害と借金が選択肢を狭める
塩水は、沿岸地域の家族が住み慣れた土地で暮らし続けるための生計手段も損ないつつある。土壌資源開発研究所の「バングラデシュ土壌塩害マップ2024」によると、南部18県で塩害を受けた耕作可能地は115万6,000ヘクタールに上り、2009年の105万6,000ヘクタールから増加した。
10万ヘクタール、約9.5%の増加に当たる。被害を受けた面積は、これらの県の耕作可能地170万3,000ヘクタールのおよそ3分の2に相当する。同研究所の担当者によると、一部地域では塩分濃度が許容限度の8倍に達した。
シャムナガルの世帯は、海面上昇、サイクロンによる高潮、エビやカニの養殖場からの塩水流出という複数の圧力に同時に直面している。農地の耕作が難しくなるにつれて、農業収入が減る一方で食料の購入が増えている。
カリタス・バングラデシュが2025年7月、シャムナガルの6ユニオンに住む270世帯を対象に行った調査では、約90%が借金を抱えていた。1世帯当たりの平均債務額は58,782タカだった。借入先の約4分の3は非政府組織で、残りは地元の金貸しだった。
ダティナカリに暮らし、家族で70,000タカの借金を抱えるアフロザ・ベグムさんは、生活の基本を支える手段を失ったと語った。
塩分濃度が高く、ここでは何も育ちません。市場で食料を買うしかありません
気候アナリストのマリク・フィダ・A・カーン氏は、災害や塩害が人々を故郷から押し出す一方、仕事の見込みが都市へと引き寄せると説明する。移住は、物理的な危険と収入の喪失の両方に対する家族の対応となっている。
町に着いても緊急事態は終わらない
サトキラの非公式居住区は、住む場所を見つけても十分な食料や仕事を確保できない場合に何が起きるかを示している。カニ・バングラデシュと参加型調査・行動ネットワークが公表した調査「避難民と困窮」によると、市内47カ所の非公式居住区には避難した7,573世帯が暮らしている。
35カ所の居住区で調査した358世帯のうち、74.9%が深刻な食料不安に、23.2%が中程度の食料不安に直面していた。半数を超える52.2%は、食事を取れないまま丸一日を過ごすことが時々あった。95.2%の世帯では、大人が子どもに食べさせるため自分の食事を減らしていた。
水と住居の不安も問題を深刻化させている。96.9%は、少なくとも一部で塩分を含む水や鉄分に汚染された水に頼っていた。政府所有地に暮らす世帯のうち59%は、立ち退きや立ち退きの脅威に直面していた。
調査対象世帯のうち政府の社会保障給付を受けていたのはわずか7.5%で、92.7%は支援を断られた場合にどこへ苦情を申し立てればよいか知らなかった。これらの結果は、支援制度があっても避難民が利用できるようにするまでには、実務上の隔たりがあることを示している。
気候変動による避難民の権利と開発のためのフォーラムの代表、ファテマ・カトゥン氏は、必需品の不足について語った。
ごみ箱も仕事も水も家もありません。働ける工場もありません。男性には仕事がなく、食べ物を期待して帰宅しますが、収入がないので食べ物はありません
同調査は、政府所有のカース地（国有地）での恒久住宅の提供と、再定住支援を伴わない立ち退きからの保護を提言している。また、2021年の国内避難戦略を実施するための資金を伴う地域計画、社会保障の拡充、書類の有無にかかわらない子どもの就学機会も求めている。
助成金がこれまで支えてきた取り組み
サトキラでは、複数のニーズをまとめて解決することを目指したプロジェクトも実施された。欧州委員会の「Lives in Dignity（尊厳ある暮らし）」プロジェクトは、ウトランと教育開発財団（エドゥコ）による2022年7月から2024年6月までの活動に642,181ユーロを拠出した。
この事業は、市のスラム地区に暮らす697世帯の3,500人と、シャムナガルの3,500人を対象とした。所得、教育、水、衛生、避難の防止、安全な移住を含む活動を計画し、390人への技能習得支援と実現可能な収入機会の提供を成果として掲げた。
欧州委員会のプロジェクト説明によると、サトキラ市の人口は2011年の約11万3,000人から2018年には約17万人へ、約半分増加した。住宅を提供するだけでは、拡大する地域社会が必要とする学校、水道設備、仕事のニーズは満たされない。
チッタゴン沿岸部では、社会活動団体「ヤング・パワー・イン・ソーシャル・アクション（YPSA）」が住宅の再建と生計支援を組み合わせてきた。スコットランド政府の助成金を気候正義レジリエンス基金経由で受けて実施した。
ヌール・アラムさんと家族は、1998年から2020年の間に脆弱な家を6度失った。2021年には、壁を強化し、屋根を固定したトイレ付きの家を受け取った。YPSAによると、住宅は過去の浸水水位より高くかさ上げした土地に建てられた。
YPSAが2019年、道路脇の仮設住居に暮らす15,000人を対象に行った調査では、避難世帯の半数がサイクロンや海岸侵食のために職業を変えていた。避難した女性40人への支援には家畜、ミシン、研修が含まれ、住居の再建と収入を得る力が結び付けられた。
資金の条件が重要な理由
バングラデシュが助成金を求める背景には、借り入れの経験がある。チェンジ・イニシアチブの調査によると、2002年から2023年にエネルギー部門向けに確認された気候資金は25億4,000万ドルだった。その92%に当たる約23億4,000万ドルが融資で、助成金は8%、約2億300万ドルにとどまった。
この割合は、助成金1ドルにつき融資が約11.50ドルに上ることを意味する。助成金は返済不要だが、融資は金利が有利でも将来の返済義務を生じさせる。
チェンジ・イニシアチブの最高責任者、M・ザキル・ホセイン・カーン氏は、脆弱な国々に負担を強いる状況を批判した。
気候変動に最も脆弱な国々は、自ら引き起こしたのではない危機を乗り切るため、借金を強いられています。これは支援ではありません。契約書に記された二度目の傷です
エネルギー転換にも多額の資金が必要だ。バングラデシュが国連に提出した気候変動対策の国別公約「国が決定する貢献（NDC）」では、必要な資金を1,161億8,000万ドルと見積もり、そのうち902億3,000万ドルは国際支援に依存するとしている。
「再生可能エネルギー政策2025」は、再生可能エネルギーの割合を2030年までに20%、2040年までに30%に引き上げる目標を掲げている。世界銀行の評価では、全国送電網に供給される電力に占める再生可能エネルギーの割合はわずか1.5%だ。
ザキル氏は、助成金、気候変動対策に連動した債務救済、透明性のある会計を求める。ナレッジ・ハブ研究所のモアゼム・ホセイン所長も助成金を支持し、助成金を得られない場合には共同投資を提案している。これにより、さらなる公的借り入れへの依存を抑えられるという。
防災と復興にはそれぞれ異なる資金が必要
バングラデシュの「2023～2050年国家適応計画」は、気候変動の影響を受ける11地域で113の対策を掲げ、必要な費用を2,300億ドル超と見積もっている。その約4分の3は2040年までに必要となる。沿岸のポルダー管理、海岸堤防、サイクロン避難所などが計画に含まれる。
適応とは、堤防を次の高潮が来る前に強化するなど、危険に備え将来の被害を減らすことだ。緩和とは、地球温暖化を引き起こす排出を削減することを指す。損失と損害への対応は、破壊された住宅や失われた収入など、すでに生じた被害や、金銭では完全に補えない損失を対象とする。
大気汚染研究センターの所長で、スタンフォード大学バングラデシュ校の理学部長を務めるアフマド・カムルザマン・マジュムダー氏によると、政府は損失と損害に関する枠組みの策定をほぼ終えている。同氏は、国際的な資金要件を満たす申請ができるよう、省庁から市公社まで事業を立案する能力を高める必要があると指摘する。
環境局のミルザ・シャウカト・アリ局長によると、バングラデシュは年次開発計画を通じて、気候変動関連の項目に年間約42億ドルをすでに割り当てている。はるかに大規模な適応計画を実施するには、国際支援が引き続き重要となる。
ミントゥー環境相は、世界銀行の評価に基づく年間152億ドルという損害推計が、交渉の根拠になると述べる。バングラデシュは、固定額の国家補償を提示するのではなく、脆弱な国々のための損失と損害基金の拡充を求めている。
世界基金が拡大しても不足は残る
国連環境計画（UNEP）の「2026年適応ギャップ報告書」は、開発途上国が必要とする適応資金を、2035年までに年間約3,050億ドルと推計している。国際的な公的適応資金は2024年にわずか282億～317億ドルだったと、国連の報告書概要は伝えている。
UNEPによると、支援を3倍に増やしても年間約850億～1,200億ドルにとどまる。インフレを考慮すると、推定される必要額の20～29%しか賄えない。民間部門自身の適応ニーズを含めれば、必要額は倍増する可能性がある。
バングラデシュは、COP29で合意した「2035年までに年間3,000億ドル」というより広範な気候資金目標に加え、適応資金の3倍増を求めている。また、農業と水の安全保障に関する技術移転、申請手続きの簡素化、損失と損害への支援強化も要求している。
気候科学者のアイヌン・ニシャット氏は、資金が地域社会に届いているかを追跡する独立した監視を求める。マジュムダー氏はまた、各国が合意に基づいて決定を採択する正式な交渉と、各国に新たな義務を課すことなく取り組みを発表する議長国主導の任意の行動計画を区別している。
この違いは、住まいを待ち望む家族にとって重要だ。発表の後には、承認された事業、資金、公平な受益者の選定、そして地域のリスクに対応した建設が続かなければならない。
交渉日程とバングラデシュの次の一手
バングラデシュは、後発開発途上国（LDC）グループ、77カ国グループ（G77）、気候脆弱国フォーラムと連携している。シャマ・オバイド・イスラム外務担当国務相は、政府、企業、専門家などの関係者が共通の立場を築くよう求めた。
調査と交渉をつなぐ主な日程は以下の通り。
- 2025年9月～10月：IOMが全国避難民調査のデータを収集。
- 2025年12月10日：IOMと政府関係機関が推計を公表。
- 2026年11月7日：市民社会団体が、後発開発途上国の地位を卒業した後も適応支援を続けるよう要請。
- 2026年11月9日～20日：COP31をアンタルヤで開催予定。
- 2026年11月10日～12日：タリク・ラフマン首相の出席を予定。バングラデシュの立場を11日と12日に表明する見通し。
11月7日の要請は、参加型調査開発センターと気候正義同盟バングラデシュが主催した。開発段階の区分にかかわらず、予測可能な助成金と、極めて有利な条件の融資を求めている。
参加型調査開発センターの最高責任者、M・シャムスドハ氏は、バングラデシュ、ブータン、ネパールが連携して提言することも促した。各団体は、ヒマラヤの氷河後退、モンスーンと河川流量の変化、極端な降雨、海面上昇、塩水の浸入という相互に関連するリスクを指摘している。
バングラデシュ沿岸部の現実的な優先課題は、堤防の修復から安全な住宅、安定した収入まで幅広い。ペヤさんが繰り返し移転を強いられたこと、サトキラで食料が不足していること、そしてすでに頑丈な住宅への支援を受けた家族の経験は、交渉の成果を測る具体的な基準となる。資金によって、人々が安全に暮らし、生計を立て直せるかどうかだ。
要点
- IOMの2025年調査によると、バングラデシュでは4,955,527人が災害による避難生活を送っていた。
- 避難民の約63%は2020年4月より前に避難し、85%は農村部のユニオン地域に暮らしていた。
- サトキラで避難世帯358世帯を対象に行った調査では、74.9%が深刻な食料不安に直面していた。
- バングラデシュはCOP31で、適応資金の拡充、助成金、資金へのアクセスの簡素化、損失と損害基金の拡充を求めている。
- 2002年から2023年に受け取ったエネルギー部門向けの気候資金のうち、融資が92%を占めた。
- 国家適応計画は、2050年までに2,300億ドル超の資金が必要と見積もっている。
- COP31は2026年11月9日から20日までアンタルヤで開催予定で、オーストラリアが交渉を主導する。
