8工場を調査、排水処理施設はすべて停止
ナラヤンガンジ県ナシンディでハリドア川の再生を目指す6,500万タカの事業が進む一方、未処理の工業廃水が川に流れ込み続けている。川が流れる3つの郡を最近取材した際、排水処理施設を備えた8工場を訪れたが、いずれの施設も稼働しておらず、複数の事業所から廃水が直接川に放出されていた。
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調査結果は、汚染防止設備を設置することと、実際に使うことの間に隔たりがあることを示している。環境局ナシンディ事務所の副局長、Md Badrul Huda氏によると、川沿いの工業事業所18カ所のうち17カ所に排水処理施設がある。それでも川の水は真っ黒で悪臭を放ち、モンスーンの雨で水が川筋に戻った後も状況は変わっていない。
水資源開発局は2025年8月に再生事業を開始し、2027年6月の完了を予定している。代理の地区担当技師Humayun Kabir氏によると、工事の進捗率は約15％。事業には浚渫、護岸整備、緑化が含まれるが、廃水の流入が続けば、こうした工事で目指す環境改善が脅かされる。
住民にとって、被害はすでに身近なものとなっている。川に入るとかゆみなどの皮膚症状が出るという声がある。ナシンディ・サダル病院の常駐医官Farida Gulshana Kabir氏は、川の汚染が原因とみられる病気で、1日平均14～16人を診療していると話した。ボロ・バザールの商人にとっても、川の衰退はかつて商品や客を市場へ運んだ水運ルートの喪失を意味している。
設備があっても、処理しているとは限らない
排水処理施設（ETP）は、工業生産で生じた廃水を、再利用または放流する前に処理する設備だ。工場に設置されているだけでは、廃水が実際に処理施設を通っているか、正常に稼働しているか、放流水が基準を満たしているかは分からない。
政府の規則では、対象となる工場に処理施設の設置が義務付けられている。住民や環境保護活動家は、一部の工場が法令順守を示したり罰則を免れたりするために設備を設けたものの、未処理廃水の放出を続けていると主張する。また、廃水を処理する必要がある間は稼働させず、当局の検査時だけ施設を動かしているとの指摘もある。
8工場の訪問で確認されたのは、調査時にいずれの処理施設も停止していたという点だ。各施設がどのくらいの期間停止していたか、すべての工場で生産が行われていたか、設備をどの程度の頻度で使っているかまでは分からない。それでも、廃水が川に直接流れ込んでいる様子も別途確認されており、設備の保有ではなく、実際に処理しているかどうかが焦点となる。
8工場は、Huda氏がETPを設置済みとした17事業所の約47％に当たる。設備を備えた工場の相当数に及ぶが、訪問調査が代表性のある調査だったとは説明されていない。各事業所の汚染寄与量を示す稼働記録、排水測定値、検査機関の分析結果も公表されていない。
ハジプル・ドライイングを提訴
Huda氏によると、繰り返し警告を受けてもETPを設置しなかったハジプル・ドライイングが、訴訟の対象となっている。同氏の説明では、当面の法的措置は設備がないとされる1工場に向けられている。一方、設備があっても稼働させていない工場への対応は、別の課題として残る。
設備の未設置がどの程度広がっているかについて、報道には食い違いがある。川沿いの多くの工場にETPがないとする説明もある一方、Huda氏が示した内訳は18事業所中17カ所に設備があるというものだ。どちらが正しいのか、また同じ事業所を対象にした説明なのかを確かめられる工場一覧はない。
Huda氏の発言について詳しく伝えた報道は一貫して、ハジプル・ドライイングの訴訟は処理施設を設置しなかったことが理由だとしている。提訴日、事件番号、審理日、判決はいずれも示されていない。この訴訟を有罪判決とみなしたり、未処理廃水の流出という広範な問題が解決した証拠とみなしたりすべきではない。
住民は健康被害を訴えるが、水質検査の詳細は不明
住民のRafiqul Islam氏とSaiful Rahman氏は、川の汚染の原因として工業廃水と家庭ごみの両方を挙げる。川に入るとかゆみや疥癬に似た皮膚症状が出る人がいるという。ただし、これは症状と汚染水への接触が原因との疑いを示すもので、すべての人について診断が確定したわけではない。
プティア・バザール地区の川沿いに住むAlmas Mia氏は、かつて家族がハリドア川で水浴びをし、料理に川の水を使い、川で捕った魚を食べていた頃を振り返った。現在の状況について、同氏はこう語った。
今では、悪臭のため川のそばに立つことさえできない
Farida Gulshana Kabir氏が示した1日平均14～16人という数字は、ナシンディ・サダル病院で確認される負担の目安となる。ただし、この平均値の対象期間や診断内容の内訳、患者の症状と川への接触がどのように結び付けられたかは示されていない。年間患者数に換算したり、県内の被害者全体の数とみなしたりすることはできない。
黒い水や強い悪臭は環境悪化を目で見て分かる兆候だが、特定の化学物質やその濃度までは特定できない。汚染が懸念される区間の水質検査結果は示されていない。そのため特定の汚染物質について結論を出すことは難しいが、住民の証言と病院医師の見解は、深刻な公衆衛生上の懸念を示している。
家庭ごみも工業廃水に加わる
川を汚染しているのは工業廃水だけではない。家庭ごみ、周辺居住区からの汚水、市場の廃棄物もハリドア川に流れ込んでいる。プラスチックごみが水路や岸辺にたまり、水草や腐敗した汚泥も堆積している。
Huda氏は、住民の日常生活から出る廃棄物も汚染を悪化させていると述べた。ボロ・バザールの実業家Ariful Islam氏も、染色、繊維などの工場からの未処理排水に加え、住宅地や市場からの汚水が流れ込んでいると説明した。
複数の汚染源があることは、再生事業を考えるうえで重要だ。工場排水を止めれば、汚染の主な原因とされるものの一つに対処できるが、家庭や市場からのごみの投棄は続きかねない。浚渫で堆積物を取り除き水路を改善しても、廃棄物の処分方法が変わらなければ、同じ区間に新たなごみが流れ込む可能性がある。
住民は、川に魚がいなくなったとも話している。これは地域住民の観察であり、公表された魚類調査の結果ではない。魚種数や生態系の評価によって減少の規模が確認されたわけではないが、かつて食料源であると同時に交通路でもあった川の衰退を示す、もう一つの証言となっている。
再生事業には期限、季節による中断も
6,500万タカは6,500万タカ（6,500万タカ＝6,500万タカ）に当たる。水資源開発局によると、事業では浚渫、護岸整備、緑化を通じて環境の改善を目指す。Kabir氏は気候変動への取り組みの一環だと説明した。
進捗率は約15％で、工事はおよそ85％が残っている。Kabir氏は、川の水位が下がり始めたら残りの工事に着手するとし、予定期間内に完了するとの見通しを示した。再開の具体的な日付は明らかにしていない。
主な日程と報告された進捗は以下の通り。
- 2024～2026年：水資源開発局によると、10回の撤去作業で約60棟の構造物を撤去。
- 2025年8月：6,500万タカの河川再生事業に着手。
- 直近の進捗報告：工事の約15％が完了。残る工事は水位の低下を待って実施。
- 2027年6月：事業の完了予定期限。
進捗率だけで、事業が予定より遅れているとは断定できない。浚渫工事は川の状況に左右されることがあり、詳細な工程表や支出内訳も公表されていない。ただし、期限までにどれほどの工事を終える必要があるかは、進捗率から分かる。
説明されている事業の範囲は、主に川の水路と岸辺を対象としている。工場の排水処理の運転費用、家庭ごみの収集、継続的な水質検査の費用も予算に含まれるかは明らかでない。これらはそれぞれ別の課題だが、いずれも川が回復できるかどうかに関わる。
撤去作業後も両岸の不法占拠続く
Kabir氏によると、2024～2026年に10回の撤去作業を行い、約60棟の構造物を撤去した。それでも両岸には違法な構造物が残っている。残存する構造物の総数や、今後の撤去日程は示されていない。
撤去が実施されたことは確認できるが、件数だけではどれほどの河岸用地が回復したかは分からない。撤去前後の回復面積、残る不法占拠地、川幅の測定値は公表されていない。
ナシンディの「良い統治のための市民」事務局長Haldhar Das氏は、ETPの適切な稼働と不法占拠者の排除の両方を求めている。同氏の主張は、水に流れ込む汚染と、川に属する土地を占める構造物という二つの問題を結び付けている。
3つの郡を通る交易路
ハリドア川はシブプールのアリプラ・バザールから約40キロにわたって流れ、パラシュとナシンディ・サダルを通り、ボロ・バザールにある旧警察署前の船着き場付近でメグナ川に合流する。かつて川は集落と、県内有数のにぎわいを見せる市場を結んでいた。
帆船や大型船が市場へ商品を運び、買い物客も川を使って訪れた。バングラデシュ独立以来ボロ・バザールで働いているというTausif Ahmed氏は、遠方から商品を持って人々が訪れ、買い物の後に船で帰っていた当時を振り返った。
川を使った輸送は、停止した、またはほぼ停止したと伝えられている。水運による交易が途絶える時期として、乾季を挙げる説明もある。いずれの証言も、汚染と航行可能性の低下によって、安価で便利な交通路としての川の役割が失われた点では一致している。
航行可能性とは、船が通れるだけの水深があり、通航できる状態かどうかを指す。ハリドア川では乾季になると川底の砂地が露出する区間がある一方、悪臭を放つ汚泥やプラスチックが残る区間もある。モンスーンの雨で水が戻っても、それだけで航行できる状態になったり、川が浄化されたりするわけではない。
貨物量、輸送費の比較、市場収入の数値は示されていないため、経済損失を信頼できる金額で示すことはできない。それでも商人の証言は、地域の商業を支えていた役割が失われたことを記録している。
監視の約束、実効性が問われる
ナシンディ県のIsrat Jahan Keya副県知事は、行政が関係者と協力して県内の河川保全に取り組んでいると述べた。工業関係者と定期的に会合を開き、排水を放流する前に処理するよう求め、各工場のETPが稼働しているかを監視しているという。
Huda氏も、環境局は未処理の工業廃水が川に流れ込んでいないか監視していると述べた。こうした説明がある一方、訪問した8工場では、いずれの処理施設も稼働していなかった。当局の検査頻度や検査結果の詳細は示されていない。
ハジプル・ドライイングの訴訟の行方、今後の撤去作業の時期、浚渫工事の再開日は未定のままだ。河川再生事業について明確に示されている完了期限は2027年6月だ。未処理排水を止める別の期限は設けられていない。
重要なのは、川の水路を物理的に再生することと、新たな汚染を流入させないことを区別することだ。浚渫、護岸整備、緑化は、衰退の一部に対処する。ハリドア川が利用可能な水路と交通路を取り戻せるかどうかは、工場が廃水を処理し、周辺地域がごみを川に捨てなくなるかにも左右される。
要点
- ETPを備えた8工場を訪問したが、調査時に稼働していた施設は一つもなかった。
- 環境局によると、川沿いの工業事業所18カ所のうち17カ所に処理施設がある。
- ハジプル・ドライイングは、繰り返し警告を受けてもETPを設置しなかったとして訴訟の対象となっている。
- 6,500万タカの再生事業は約15％が完了し、2027年6月の完了を予定している。
- 2024～2026年に10回の撤去作業で約60棟を撤去したが、不法占拠は続いている。
- 病院医師によると、汚染が原因とみられる病気で1日平均14～16人を診療している。
- 工業廃水、家庭ごみ、プラスチックごみ、航行可能性の低下が川の再生を脅かしている。
