600MWの輸出事業、地域構想を実践へ
ラオス南部の山の尾根では、133基の風力タービンが25年間の電力購入契約に基づき、ベトナムに電力を供給している。9億5,000万米ドルのモンスーン風力発電事業は2025年8月に商業運転を開始し、東南アジア最大の風力発電所となった。国境を越える電力取引の実例でもある。
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提案されているASEAN電力網にとって、この事業から得られる最も有益な教訓は、資金調達にあるのかもしれない。アジア開発銀行（ADB）は、融資と贈与を合わせて6億9,255万米ドルを組成する支援を行った。その中には、技術的な制約で風力発電所が十分な電力を販売できない場合にも、貸し手への返済を続けられるよう設けられた資金準備が含まれる。
モンスーン事業は、ある国の再生可能エネルギー資源、別の国の需要家、そして地域各地の機関からの資金を組み合わせている。その経験は、送電契約、供給途絶への備え、農家への補償、地域の電力網への投資など、なお必要な取り組みも浮き彫りにしている。
モンスーン風力発電のナルット・ボアカジョーン総支配人は、余剰電力が利用できるようになれば、現在のベトナムの顧客以外にも供給先を広げたい考えだ。
「余剰があれば、既存の送電網を通じてタイ、マレーシア、シンガポールにも電力を供給し、ASEAN電力網を支援したい」と同氏は語った。
現在、モンスーンからの電力は専用の送電インフラを通じてベトナムだけに送られている。他国への供給には、送電網へのアクセス、商業上の取り決め、電力を運ぶネットワークの容量をめぐる協力が必要となる。こうした輸出の拡大について、開始時期は発表されていない。
ラオスの山の尾根からベトナムへ電力を送る仕組み
モンスーン事業はセコン県とアッタプー県にまたがり、標高約1,200～1,600メートルに位置する。各タービンの定格出力は4.51メガワットで、133基を合わせた事業全体の出力は約600MWとなる。
年間発電量は17億キロワット時と見込まれている。出力容量は設備がある時点で発電できる電力量を示す一方、年間発電量は風況の変化を踏まえ、時間を通じてどれだけ電力を生産するかを示す。
全長71キロメートルの送電線が、事業とベトナムのタンミ変電所を結ぶ。うち約27キロメートルはラオス、44キロメートルはベトナム国内にある。送電システムの電圧は500キロボルトで、長距離に大量の電力を送るために用いられる高電圧だ。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、モンスーン事業の概要で、風力発電所、変電所、送電線を一体の投資として位置づけている。電力の買い手はベトナムの国営電力会社、ベトナム電力公社（EVN）だ。
事業を立ち上げたのはタイの開発会社、インパクト・エレクトロンズ・サイアム。出資者にはACENリニューアブルズ・インターナショナル、BCPG、三菱商事、SMPコンサルテーションが名を連ねる。中国電力建設集団（Power Construction Corporation of China）が、設計・調達・建設契約に基づいて事業を建設した。
合意から電力供給までに数年
モンスーン事業は、各国政府との合意、送電網調査、資金調達交渉を経て商業運転に至った。開発協定は2015年にさかのぼる一方、電力購入契約は2021年に締結され、2022年1月に改定された。
建設を経て電力を供給するまでに、どれほどの準備が必要だったかは、主な経緯から分かる。
- 2015年：ラオスが事業の独占的な開発権を付与。
- 2019年9月：ベトナム電力公社とベトナム商工省が送電網への影響調査を承認。
- 2021年：開発事業者がEVNと25年間の電力購入契約を締結。
- 2022年11月：ADBとAIIBが融資を承認。
- 2023年3月1日：ADBが6億9,255万米ドルの融資パッケージの締結を発表。
- 2025年2月：事業に通電。タービンの設置は4月に完了。
- 2025年8月：商業運転を開始し、11月に正式式典を開催。
ADBのベトナム担当カントリーディレクター、スコット・ロバーツ氏は、モンスーン事業は政府が信頼と政治協力を通じて国境を越える技術的課題を解決し、電力開発計画を調整できることを示していると述べた。
「各国が単独で計画を立てるのは簡単ですが、共同で計画するのはより難しい。モンスーン風力のような実証事例が事業化され、勢いが生まれ、それが年々高まっていることを大変うれしく思います」と同氏は語った。
広告出力抑制に備える融資保護が必要だった理由
ADBの2023年3月の融資発表は、この取引を当時、ASEAN諸国間の再生可能エネルギー事業に対する最大規模の協調融資と説明した。協調融資とは、複数の貸し手が共同で一つの事業に資金を提供することだ。
6億9,255万米ドルのパッケージは、ADB融資1億米ドル、協調融資1億5,000万米ドル、譲許的融資5,000万米ドル、並行融資3億8,255万米ドル、贈与1,000万米ドルで構成されていた。譲許的融資は通常の商業融資より有利な条件で提供され、リスクが未知の事業への民間投資を呼び込む助けとなる。
この融資パッケージは、総額9億5,000万米ドルの事業投資の一部だ。事業費を6億9,255万米ドルとする説明もあるが、ADBはこの金額を融資パッケージの額としている。
AIIBは2022年11月に1億5,000万米ドルの融資を承認した。その後のADBの融資発表では、並行融資のうちAIIBの拠出額として7,255万米ドルが記載された。これらの金額はそれぞれ、承認額と融資パッケージに記載された拠出額を示す。
中心的なリスクは出力抑制だった。風が吹いていても、技術的な理由で発電量を減らす必要が生じることを指す。売電量が減れば、風力発電所は融資返済に必要な資金が不足しかねない。
2026年10月16日更新のADBの事業データシートは、モンスーン事業を稼働中とし、対策について説明している。最大1,000万米ドルの贈与を、極端な出力抑制時に融資返済の一部を賄うための債務返済準備口座に充てる。また、通常資本財源からの融資上限を1億5,000万米ドルとしている一方、2023年3月のパッケージにはADB融資1億米ドルと記載されている。
こうしてモンスーン事業は、工学面での実例に加え、資金調達に関する教訓も示している。投資家がこの未知の輸出モデルに資金を投じるには、収入減への対処方法について、あらかじめ合意しておく必要があった。
乾季の電力不足を風力で一部補う
ラオスは電力輸出産業の多くを水力発電に依存して築いてきた。現在、同国には約90カ所の水力発電所がある。風力は新たな収入源となると同時に、発電量の季節的なパターンも水力とは異なる。
広告ADBのラオス担当カントリーディレクター、シャニー・キャンベル氏によると、同国では水力発電の出力が通常低下する乾季に、風力発電量が最も多くなる。二つの電源を組み合わせる価値について、同氏は次のように述べた。
「電源構成を補完するという点で、素晴らしいことです」と同氏は語った。
2023年には干ばつで水力発電の供給が減り、ベトナムで深刻な電力不足が起きた。需要が伸びるなか、ラオスの風力発電を購入することで、ベトナムは電力源を追加でき、ラオスは輸出電源の構成を広げられる。
ADBは2023年の融資発表で、二酸化炭素換算で年間少なくとも74万8,867トンの排出回避を見込んだ。二酸化炭素換算は、異なる温室効果ガスを共通の尺度で表す指標だ。その後の事業推計では、年間削減量を約130万トン、25年間の事業期間全体では3,250万トン超としている。年間削減量の推計に違いがある理由は公表されていない。
インドシナ・エナジー・パートナーズのマネージングディレクター、トーマス・ヤコブセン氏は、EVNが支払う価格は1キロワット時当たり約6米セントで、ベトナム国内で購入する風力発電の8～10セントと比べて安いと推計した。この数字に基づけば、モンスーンの電力は約25～40%安いことになる。モンスーン、EVN、ADBは契約上の電力料金の開示を見送った。
ASEANに必要なのは送電網と信頼できるルール
ASEANの電力需要は年約4%のペースで増加しており、発電所と送電網の双方の必要性が高まっている。域内の人口は6億8,000万人を超えるが、多くの国の送電網は近隣国との接続がまだ比較的少ない。
ASEAN電力網に関する覚書は2007年に署名され、2009年に実施に移された。電力取引はメコン川流域の大メコン圏で、特にラオス、タイ、ベトナムの間で進展してきたが、域内のより広い地域では発展が限られている。
ADBは開発パートナーとともに、2045年までの完全統合型地域送電網に向けた資金動員に取り組んでいる。シンガポールのエネルギー市場監督庁は、オーストラリア、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ベトナムからの低炭素電力輸入を、条件付きで合計9.25ギガワット承認した。シンガポールとマレーシアも送電網の接続強化を進めている。
タイのアジア工科大学の教授、ショブハカル・ダカル氏は、モンスーン事業を地域の節目と評価する一方、二国間協定に大きく依存すれば、外交上の摩擦や国内供給を優先する措置によって電力取引が影響を受けると警告した。同氏は、強固な規制上の保護と地域的な枠組みが必要だと訴えた。
広告10月24日にインドネシアがシンガポール向け天然ガス供給を1日当たり310億英国熱量単位削減したことは、地域のエネルギー取引を取り巻く圧力を示している。シンガポールのローレンス・ウォン首相は10月25日、当事者が商業上の約束を守ることを期待すると述べた。ダカル氏の発言は地域全体のリスクを論じたもので、この事案について述べたものではない。
ODIグローバルの上級研究員で、ISEASユソフ・イシャク研究所のアソシエートフェローでもあるミルザ・サダカット・フダ氏は、取引関係を守るための実務的な方法を挙げた。
「取引相手国間の信頼を保ち、地域のエネルギー協力を持続させるには、対話の継続、予見可能な長期契約、地域的な紛争解決の仕組みが重要になります」と同氏は語った。
シンガポール向けの別の構想が次の段階を示す
トゥアス・パワー、ラオス電力公社、ポンスパタビー・グループは10月30日、最大500MWの再生可能電力をシンガポールに供給する可能性を探る覚書に署名した。この構想は、モンスーンからベトナムへの既存の輸出とは別のものだ。
各社は5～15年の契約を想定している。初年度は100MWで始め、2年目に300MWに増やし、その後500MWに達する計画だ。2027年までに、買い手との取り決め、規制要件、認証に関する準備を進めることを目指している。
ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクトは、すでに地域取引の経路を提供している。2022年に始まり、シンガポールがラオスの水力発電を最大100MW輸入することを認めた。現在の許可容量は200MWだ。提案中の500MWの取り決めは、その2.5倍に当たる。
ポンスパタビー・グループのソムラート・メーク・アカート取締役は、電力の国境を越えた送電を認める協定を大きな課題として挙げた。送電容量と商業上の承認も必要だ。水力に風力や太陽光を組み合わせれば、季節による変化に合わせて供給を調整しやすくなる可能性がある。
ラオスはすでに発電量の多くを国外に送っている。2021～2025年について国会に示された数字では、発電量は2,510億5,200万キロワット時、輸出量は1,956億200万キロワット時だった。この数字から、発電量の約78%が輸出されたことになる。
雇用と道路が村に届く一方、停電は続く
モンスーン事業は少なくとも1,600人の雇用を生み、うち1,000人以上がラオス人だった。近隣地域では道路が改善し、年間予算110万米ドルの事業を通じて教育、医療、農業、インフラへの支援も行われている。
広告ADBによると、約2,800世帯、約1万6,000人が恩恵を受けた。地元作業員のサンサモーン・サイパーニャ氏は、モンスーン事業の安定した建設作業で日当10米ドルを得たと話した。それ以前の臨時の仕事では6米ドルで、約67%の増加となる。
地域支援事業ではコーヒーの苗木も配布している。植生の伐採や焼き払いを伴うことのある稲作に加え、別の収入源を促す狙いがある。住民のエイミー・サイチャイ氏は道路の改善を歓迎し、観光客を呼び込む助けになる可能性があると述べた。
タービンの近くに住む住民は、激しい嵐の際に停電が起きると今も報告している。ラオスでは電力インフラの老朽化と、債務を多く抱える国営電力会社が課題となっている。モンスーンの既存の発電量は全量がベトナムへ直接送られており、近隣世帯への電力供給を改善するには国内送電網への投資が必要だ。
ナルット氏によると、同社は1,000MWの増設を計画しており、その追加電力の一部をラオス国内に送る方法を検討している。実現すれば総出力は1,600MWとなり、現在の2.6倍を超える。ただし、増設は計画段階であり、国内向けに稼働中の電源ではない。
土地と補償も事業の一部
モンスーンのタービンが占める面積は約25ヘクタールだが、事業区域全体は約708平方キロメートルに及ぶ。別の推計では約680平方キロメートルとされている。広い区域には、タービン、道路、送電インフラが分散して設置される地域が含まれる。
同社によると、移転を余儀なくされた村はない。ナルット氏はまた、主に建設による作物被害への補償を求める農家から寄せられた約1,600件の苦情が解決済みだと述べた。
AIIBは、環境・社会面で重大なリスクが生じる可能性のある事業に適用するカテゴリーAに、モンスーン事業を分類した。同銀の評価では、鳥類、コウモリ、両生類、聖地とされる森林、墓地への影響の可能性に加え、農地や森林資源へのアクセスの喪失も指摘された。
評価では、爆発していない弾薬や、枯葉剤で汚染されている可能性のある土壌に関連する建設時の安全リスクも挙げられた。女性や少数民族は、過度な影響を受ける可能性がある集団として特定された。
共同融資の取り決めのもと、ADBのセーフガード政策声明が事業の環境・社会要件を定めている。AIIBによると、地域住民と労働者向けの苦情処理制度が設けられ、建設後は年次監督、運転期間中は半年ごとの環境・社会モニタリング報告が行われる。
広告ナルット氏は、25年間の契約を通じて税金と地域開発・環境保護基金からラオスに1億8,000万米ドルが入ると見積もっている。モンスーン周辺の村にとって、事業が長期的にどのような価値をもたらすかは、国境を越えて輸出される電力に伴い、こうした支払い、補償の取り決め、地域サービスがどう実施されるかにかかっている。
要点
- 出力600MWのモンスーン風力発電所は2025年8月に商業運転を開始し、25年間の契約に基づいてベトナムに電力を供給している。
- ADBは、総額9億5,000万米ドルの事業投資の一部として、6億9,255万米ドルの融資パッケージを組成した。
- 贈与で支援される準備資金は、技術的な制約で売電量が大幅に減った際の融資返済を補う。
- ラオスの風力発電量は乾季に最も多く、水力発電の季節的な減少を補う助けとなる。
- ASEAN域内の電力取引を広げるには、送電網へのアクセス、信頼できる契約、紛争解決の地域ルールが必要だ。
- モンスーン事業は雇用、道路、地域向け資金をもたらした一方、近隣住民は国内の停電に今も直面している。
- 1,000MWの増設計画ではラオスへの供給が検討されている。また別の企業連合が、最大500MWのシンガポール向け輸出を検討している。
