台湾の人口、34カ月連続で減少　死亡数は出生数の2倍超

10月の人口は2,320万4,000人に減少

内政部が11月10日に発表した統計によると、台湾では2026年10月に8,035人が出生し、1万7,393人が死亡した。自然減は9,358人となった。転入超過による小幅な増加で、月間の人口減少数は9,251人に縮小した。人口は34カ月連続で減少した。

10月末の人口は約2,320万4,000人で、前年同月末から10万6,853人（0.46%）減少した。年間の減少数は、1日平均で約293人に当たる。

65歳以上は482万3,709人で、総人口の20.79%を占めた。人口の5人に1人以上が65歳以上となる「超高齢社会」の基準に達した。高齢者数は、14歳以下の子どもの約1.86倍だった。

10月の統計からは、前年より出生数が減り、死亡数が増える一方、人口が減少する中でも世帯数は増えているという複数の変化が読み取れる。世代構成には地域差もあり、台北市では住民のほぼ4人に1人が高齢者だった。

出生、死亡、人口移動の内訳

内政部の人口統計は、2つの差し引きで捉えられる。自然増減は出生数から死亡数を差し引いたもの。人口移動による増減は、転入届を出した人の数から転出届を出した人の数を差し引いたものだ。

10月は出生8,035人から死亡1万7,393人を差し引き、自然減は9,358人だった。届出による人口移動では、転入者が5万559人、転出者が5万452人で、107人の転入超過となった。この小幅な増加を自然減に加味した結果、月間の人口減少数は9,251人となった。

人口移動による増加が10月の自然減を相殺した割合は、約1.1%にとどまった。出生数を死亡数が上回る状態は70カ月連続となった。人口移動も最終的な人口数に影響するため、人口全体の減少が続いた34カ月より長い。

出生数は9月から増加も、前年から大幅減

10月の出生数は9月より331人（4.30%）増加した。しかし前年10月と比べると1,423人（15.05%）減った。比較する月によって見え方は異なり、前月からは回復したものの、年間では大幅な減少となった。

この数字から、9月の出生数は7,704人、2025年10月は9,458人だったことが分かる。2026年10月の出生数は前月を上回った一方、前年同月に比べると、出生100人当たり約15人少なかった。

7月から10月まで、出生数は前年同月比で4カ月連続して10%超減少した。10月の減少も、この傾向の一環だった。

内政部によると、10月の出生数は約5.6分に1人のペースで、年率換算の粗出生率は人口1,000人当たり4.08だった。年率換算値は、1カ月間のペースを年間に換算したもの。粗出生率は総人口に対する出生数の割合で、出生率（合計特殊出生率）は女性の出産状況を測る指標だ。

死亡数は出生数の2倍超

10月の死亡数は1万7,393人で、前年同月より1,485人（9.33%）増加した。9月と比べても681人（4.07%）増えた。

年率換算の粗死亡率は人口1,000人当たり8.82で、10月は約2.6分に1人が死亡した計算となる。出生1人に対し、死亡は約2.16人だった。

2025年10月と比べ、自然増減を構成する出生と死亡の両方が、人口減少を拡大させる方向に動いた。出生数が1,423人減り、死亡数が1,485人増えたことで、両者の差は2,908人広がった。

前年10月は出生9,458人、死亡1万5,908人で、自然減は6,450人だった。2026年10月の自然減9,358人は、これを約45%上回った。この比較から、9月から出生数が小幅に回復しても、人口減少の流れはほとんど変わらなかったことが分かる。

1～10月も減少が続く

台湾では2026年1月から10月までに、7万7,481人が出生し、16万6,203人が死亡した。出生数から死亡数を差し引くと、この10カ月間の自然減は8万8,722人となる。

この期間の死亡数は出生数の約2.15倍で、10月の2.16倍に近い。累計の数字からも、死亡数が出生数の2倍を超える状態が広く続いていることがうかがえる。

最新の統計に関連する主な日付と期間は以下の通り。

• 2026年1～10月：出生7万7,481人、死亡16万6,203人。
• 2026年7～10月：出生数が前年同月比で10%超減少する状態が4カ月連続。
• 2026年10月末：人口は約2,320万4,000人となり、34カ月連続の減少を記録。
• 2026年11月10日：内政部が10月の戸籍統計を発表。

年間の人口減少数10万6,853人は、1～10月の累計とは対象期間が異なり、人口移動の影響も含む。それぞれ、1年間で人口がどれだけ変化したか、1～10月に出生数と死亡数がどう推移したかを示す数字だ。

65歳以上は482万4,000人近く

台湾の年齢構成は、0～14歳が259万5,252人、15～64歳が1,578万5,039人、65歳以上が482万3,709人だった。この3区分の合計は総人口の2,320万4,000人となる。

子どもは総人口の11.18%、高齢者は20.79%を占めた。15～64歳の割合は68.03%に相当する。公表資料の概要には68.78%という数字も見られたが、68.03%は人口数と一致し、3区分の割合の合計が100%になる。

人口高齢化の基準は、65歳以上が7%で「高齢化社会」、14%で「高齢社会」、20%で「超高齢社会」とされる。台湾の10月の割合は、最も高い基準を0.79ポイント上回った。

14歳以下の子ども100人に対し、台湾の65歳以上は約186人に上る。この数字から、成人に近づく世代と比べた高齢世代の規模が分かる。

台北市と新竹県、異なる年齢構成

65歳以上の割合が最も高かったのは台北市の24.95%で、住民のほぼ4人に1人に当たる。台湾全体の5人に1人強と比べても高い。

高齢者の割合が最も低かったのは新竹県の15.59%だった。台北市との差は9.36ポイントで、同じ台湾でも年齢構成に大きな地域差があることを示している。

14歳以下の子どもの割合は新竹県が14.67%で最も高く、金門県は7.5%で最も低かった。新竹県の子どもの割合は金門県のほぼ2倍だった。

子ども、働く世代、高齢者では必要とする支援が異なるため、年齢構成は地域サービスの計画に関わる。今回の統計は、学校の教室や地域施設、高齢者向けサービスなどを計画する際、自治体が住民構成を把握する具体的な手がかりとなる。一方、特定のサービス変更の時期は示されていない。

出生率と死亡率には県市ごとに差

10月の年率換算の粗出生率が最も高かったのは澎湖県で、人口1,000人当たり5.52だった。次いで雲林県が5.27、花蓮県が5.04だった。

最も低かったのは基隆市の2.40で、連江県の2.59、台南市の3.01が続いた。澎湖県の率は基隆市の2.3倍で、人口規模に対する出生数に大きな差があることを示している。

年率換算の粗死亡率が最も高かったのは屏東県で、人口1,000人当たり12.76だった。最も低かったのは桃園市の6.79で、屏東県は桃園市の約1.88倍だった。

粗率は総人口を基準に算出する。そのため、解釈には各地域の住民構成も関係する。高齢者が多い地域と、子どもや若年層が多い地域では年齢構成が異なる。粗率は、地域人口に対する届出上の出生数や死亡数を測る指標として役立つ。

世帯数は増加、1世帯当たりの人数は減少

10月末の台湾の登録世帯数は993万8,952世帯で、前年同月末から9万9,227世帯（1.01%）増加した。平均世帯人数は2.33人に減った。

人口が0.46%減少する一方で、世帯数は増えた。世帯の小規模化により、人口が減っても登録世帯数が増加することがある。

10月の婚姻件数は7,598組で、異性カップルが7,357組、同性カップルが241組だった。年率換算の粗婚姻率は人口1,000人当たり3.85だった。

離婚または婚姻解消は4,041件で、異性カップルが3,967組、同性カップルが74組だった。年率換算の粗離婚率は人口1,000人当たり2.05だった。人口や世帯の統計と合わせ、台湾の住民が家族や世帯を構成する状況の変化を示している。

要点

• 台湾の人口は2026年10月、34カ月連続で減少し、約2,320万4,000人となった。
• 10月の出生数は8,035人、死亡数は1万7,393人で、自然減は9,358人だった。
• 人口移動による107人の転入超過で、月間の人口減少数は9,251人に縮小した。
• 出生数は前年同月比15.05%減、死亡数は9.33%増だった。
• 65歳以上は総人口の20.79%を占め、子どもの約1.86倍に上った。
• 登録世帯数は約994万世帯に増え、平均世帯人数は2.33人に減少した。