森林、流域、沿岸地域を経済判断に反映
スリランカは2027年に自然資本会計を段階的に導入することを検討している。まず上流域と沿岸・海洋生態系を対象とし、経済を支える環境資源を公共投資の判断に反映させることを目指す。
目次
この提案は、マリオットホテルでアジア開発銀行（ADB）と貧困分析センター（CEPA）が共催したワークショップで議論された。マハウェリ流域で進む調査と並行するもので、モデル分析では、選択的な自然再生により、茶生産の損失を1億5,000万ルピーに抑えながら、年間の土砂流出量を最大70万トン、50％削減できる可能性が示された。
マハウェリの分析は、スリランカ政府とADBが上流マハウェリ流域への2億ドルの投資を支援する合意に至る一助となった。自然資本会計の提案と流域調査はいずれも、実務上の課題に取り組むものだ。開発の判断では、投資による生産だけでなく、それを支える自然システムへの影響も考慮する必要がある。
国内総生産（GDP）は経済の産出額を測る。自然資本会計は、環境資産とその状態、もたらされる便益に関する情報を加える。例えば森林は、土壌をその場に保ち、農地や貯水池、地域社会に向かう水の流れを調整する働きを持つ。
ADBのスリランカ担当カントリー・ディレクター、シャノン・カウリン氏はワークショップで、天然資源は経済の強靱性、生計、持続的な開発の基盤だと述べた。その価値を可視化すれば、将来の繁栄に必要な環境資産を守りながら、政策立案者や投資家により確かな根拠を提供できるという。
GDPが捉えきれないもの
GDPは経済全体の生産を記録するが、生産が増えるなかで森林や流域、沿岸生態系が劣化しているかどうかを体系的に示すものではない。開発事業は所得を生み出す一方、土壌浸食を進め、水の安定供給を損ない、洪水に対する防護を弱める場合がある。
こうした環境の変化は経済的なコストを伴う。上流の農地から流れ出た土壌は、その土地の肥沃度を低下させ、下流の貯水池に堆積することがある。沿岸生態系への損害は、漁業や沿岸地域の防護に影響を及ぼしうる。
自然資本会計は、こうした変化を一貫した統計の枠組みに取り込む。経済活動を、それを支える資源や生態系の情報と結び付けることで、GDPを補完する。
CEPAの上級顧問で、ADB環境・セーフガード局の元局長でもあるヘラス・グナティラケ博士はワークショップで、発展途上アジアの経済活動の約75％、約21兆ドル相当が自然に依存していると述べた。同氏はこの地域推計を用い、経済計画に環境情報を取り入れる必要性を説明した。
スリランカで当面目指すのは、公共支出や資源配分、土地利用に関する選択の改善だ。政策決定者は、事業で期待される便益を、水の調整、土壌浸食の抑制、沿岸防護、漁業支援の変化と比較できるようになる。
国連の会計枠組みの仕組み
提案されている手法は、国連環境経済勘定体系に基づく。国連統計委員会は2021年3月の第52回会合で、生態系会計の枠組みを採択した。国連によると、生態系勘定は34カ国以上で政策立案に活用されている。
この枠組みは5つの中核勘定で構成され、それぞれが「自然は何をもたらし、その貢献はどう変化しているのか」という問いの異なる側面に答える。
- 生態系の範囲勘定は、各生態系の種類が占める土地や水域の面積を記録する。
- 生態系の状態勘定は、生態系の健全性を示す特性を追跡する。
- 物量ベースのサービス勘定は、保持された土砂の量など、物理的な単位で便益を測る。
- 貨幣ベースのサービス勘定は、生態系の便益を金額で表す。
- 貨幣ベースの資産勘定は、生態系資産の価値とその変化を記録する。
生態系の所在地によって受益者が変わるため、地図はこの手法の要となる。国連は枠組みの説明で、水のろ過を例に挙げている。
例えば、水のろ過という生態系サービスの受益者は、その便益をもたらす生態系資産よりも下流に位置する可能性が高い。
この地理的なつながりは、マハウェリ流域でとりわけ重要だ。上流域の土地に関する判断は、はるか下流の灌漑、発電、水供給に影響する可能性がある。
マハウェリが実務的な出発点となる理由
スタンフォード大学のネイチャー・キャピタル・プロジェクトが公表したスリランカの試行事業に関する概要資料は、マハウェリの流域投資計画を策定する構想を示している。重点課題は土砂の保持、すなわち土壌が河川に流れ込み、下流へ運ばれるのを防ぐことだ。
この資料は、マハウェリ盆地から北部乾燥地帯へ水を送る新たなインフラ計画と流域保全を結び付けている。このインフラは、農業生産を増やし、35万人以上に安全な飲料水を供給することを目指す。
土壌浸食は、このシステムの複数の部分を同時に脅かす。生産性の高い土壌を土地から奪うだけでなく、灌漑や水力発電に使われるインフラにも土砂を堆積させる。貯水池では土砂がたまるにつれて貯水容量が徐々に失われ、利用効率の低下や維持管理需要の増加につながる。
そのため試行事業では、地域住民の生計に配慮しながら、妥当なコストで最大の便益が得られる保全地域を特定することを提案している。候補となる対策には、樹木と農業を組み合わせるアグロフォレストリー、より持続可能な茶栽培、自然再生が含まれる。
概要資料は、ADB、ペラデニヤ大学、CEPA、スタンフォード大学ネイチャー・キャピタル・プロジェクトを連携機関として挙げている。また、世界銀行による流域投資を政策・投資機会として特定し、国際水管理研究所が関わる能力開発についても説明している。
茶栽培と土砂のモデル分析で分かったこと
マハウェリの分析では、InVESTの土砂供給比モデルを使って、土砂の発生源と水路に到達する量を推計した。さらに、ROOTというツールで自然再生策の組み合わせを比較し、環境面の効果と経済コストの有効な均衡を探った。
研究者は、既存の茶園を維持する、すべての茶園を在来林に転換する、土砂削減と茶生産の価値を両立させる選択的な手法を採る、という3つの大きな選択肢を検討した。
茶栽培は所得と経済活動を支える一方、茶園からの流出水が土壌を下流の貯水池へ運ぶこともある。土地を森林に転換すればこの圧力を減らせるが、自然再生の費用や茶生産の減少も伴う。
モデル分析では、選択的な自然再生により、茶生産の損失を1億5,000万ルピーに抑えながら、年間の土砂流出量を最大70万トン、50％削減できることが示された。全面的に森林へ転換する場合は、自然再生の費用がさらに増え、茶の収入も大幅に失われる。
これらの数値は、土地利用をめぐる選択肢をモデル化した結果だ。1億5,000万ルピーは茶生産の損失額であり、自然再生自体にも追加の費用がかかる。実務上の知見は、対策を講じる場所が重要だということだ。対象地域を選べば、生産性の高い土地をより多く残しながら、土砂を大幅に減らせる。
ROOTは、目的ごとに単一の答えを示すのではなく、効率的な組み合わせを複数提示した。簡単に言えば、経済的な犠牲を一定程度受け入れた場合に、環境面でどれだけ追加の便益が得られるかを示し、政策決定者が選択肢を比較できるようにした。
流域の根拠を投資につなげる
マハウェリの取り組みはすでに、上流マハウェリへの2億ドルの投資を含む政府とADBの合意を支える一助となっている。スリランカは、気候リスクに対応するグリーン成長戦略にも自然資本会計を組み込む計画だ。
試行事業の概要資料は、流域投資、グリーンボンド、気候変動対策資金を成果の活用先として挙げている。より広範な分析では、ブルーボンド、保全への取り組みと引き換えに債務を減免する債務交換、炭素クレジット、生態系サービスへの支払いについても論じている。
こうした仕組みは、資金をそれぞれ異なる環境目的に結び付ける。グリーンボンドは適格な環境事業のための資金を調達し、ブルーボンドは水や海洋に関する目標に重点を置く。生態系サービスへの支払いは、下流のインフラに到達する土砂を減らすなど、他者に便益をもたらす活動に対して土地管理者に報いることができる。
茶農家にとっては、土地利用を変えるコストを認識することが重要だ。上流の農家が費用を負担したり生産を失ったりする一方、下流の水利用者は流域保全の改善から便益を得る可能性がある。投資や補償の仕組みを設計する際、会計によって双方の状況を見えるようにできる。
スリランカのより広範な水関連投資計画も、関連する背景となる。ADBは2026年11月、水道網の整備と改革を承認し、インフラに2億ドル、セクター改革に1億ドルを充てることとした。改革には水資源、水の安全性、料金、公益事業体の財務が含まれ、水源の状態は浄水場や配管と並んで重要な分野だ。
2027年の導入に必要なこと
ワークショップでは、ただちに全国規模の制度を構築するのではなく、上流域や沿岸地域を選んで始めることが提案された。流域とは、降雨が共通の河川や貯水池、その他の流出口へ流れ込む地域を指す。
最初に必要なのは、生態系の範囲と状態を示す検証可能な基準値を確立することだ。その後、水の調整、土壌浸食の抑制、沿岸防護、漁業支援などのサービスを測定し、定期的に更新する。
グナティラケ氏は、政治的な関与、機関間で分断された責任、データ不足、技術的能力、手法の一貫性を主な課題として挙げた。同氏の検討は、自然資本会計手法の国際的な開発と適用に関する40年分の動向を対象とした。
共通の基準があれば、異なる機関の情報を統合できる。また、環境、財務、計画、各セクターの機関が、予算や事業評価、土地利用の判断にデータを活用するため、収集や検証、利用の責任を明確にする必要がある。
ADBのジョセフ・マリアシンガム氏とスミット・ポクレル氏は、自然に便益をもたらす会計の取り組みや投資について議論した。シェイメン・ヴィダナゲ博士は、国際自然保護連合（IUCN）による関連作業を説明した。環境省、国勢調査統計局、国連開発計画（UNDP）、経済関連の専門団体の代表者らは、制度面・技術面の基盤を検討した。
2027年の導入は、現時点では提案段階にある。正式な開始日、試行対象地域の全リスト、国の勘定を公表する日程は発表されていない。
これまでの経緯
国としての取り組みの提案は、国際的な統計枠組みと、すでに進められている流域での実務を土台としている。主な節目から、2つの動きがどのようにつながっているかが分かる。
- 2021年3月：国連統計委員会がSEEA生態系会計を採択。
- 2024年：スリランカの試行事業に関する概要資料が、マハウェリの自然資本の便益に関する共通のビジョンを確立し、投資機会を特定する目標を掲げた。
- 2026年2月19日：事業報告でマハウェリのモデル分析の結果と、2億ドルの投資を支援する合意への貢献が説明された。
- 2027年：ワークショップの提案では、まず上流域と沿岸・海洋生態系に重点を置き、自然資本会計を導入する構想が示されている。
マハウェリの試行事業と国全体の会計制度の提案は、相互に結び付いた目的を持つ。試行事業では、特定の流域における投資の選択肢を比較する。国の勘定は、選定地域で、将来的にはより広い範囲の事業で、環境資産とサービスを継続的に追跡する方法を提供する。
公的機関にとって、このつながりにより、地域で成功した分析を、建設する場所、保全する場所、資金の配分を定期的に決める際の情報に活用できる可能性がある。
国際事例からスリランカが得られるもの
ワークショップでは、中国の広西チワン族自治区の河川流域を取り上げた。そこでは、開発と生態系保全のシナリオが生態系サービスへの補償制度に活用された。また、インドネシアが環境・経済勘定を利用し、炭素排出量を抑えた開発をモデル化した事例も検討した。
国連の枠組みには、スリランカの優先課題に直接関係する事例もある。インドネシアは炭素勘定を用いて泥炭地の生態系の変化を評価してきた。南アフリカでは、河川の範囲と状態に関する勘定が国家水・衛生マスタープランに活用された。一方、ウガンダの種勘定は、在来種のシアの木が経済的に重要であることを示した。
いずれの事例も、特定の環境資産を実務的な政策判断に結び付けている。スリランカで現在最も明確なつながりは、高地の土地管理と、下流の水・エネルギーインフラの機能との間にある。
定期的な勘定により、政策決定者はこの関係を長期にわたり追跡できる。ワークショップの中心課題は、自然が経済で果たす役割を認識する段階から、実際の支出や土地管理の判断に役立つ、信頼できる記録を継続的に作成する段階へ移ることだ。
要点
- スリランカは2027年に自然資本会計を段階的に導入することを検討しており、まず上流域と沿岸・海洋生態系を対象とする。
- この手法は、生態系の範囲、状態、サービス、資産価値を記録し、GDPを補完する。
- マハウェリのモデル分析では、選択的な自然再生により、茶生産の損失を1億5,000万ルピーに抑えながら、年間の土砂流出量を最大70万トン、50％削減できる可能性が示された。
- 流域分析は、上流マハウェリへの2億ドルの投資を支援する合意に寄与した。
- 導入には、信頼できる基準値、共通の手法、訓練を受けた人材、政府機関間のデータ共有が必要となる。
