送金前の詐欺阻止、WhatsAppと銀行に要求
WhatsAppはインド最高裁に対し、9,400件のアカウントに措置を講じ、疑わしいアカウントを特定して利用者に警告するソフトウェアを開発中だと説明した。裁判官らは、テクノロジー企業と銀行にデジタル逮捕詐欺の防止を迫っている。2026年10月29日の審理では、被害者の金融面での保護強化も求め、金融機関が相当な注意義務を怠ったため詐欺が起きた場合、補償を義務づける規則を銀行規制に盛り込むべきだと述べた。
目次
インドのスーリヤ・カント最高裁長官が率い、ジョイマルヤ・バグチ、V・モハナ両判事が加わる法廷は、WhatsAppなどオンライン仲介事業者に対し、提案する保護策を最高裁と、I4Cとして知られるインド・サイバー犯罪調整センターの双方に提出するよう指示した。次回審理は11月23日に予定されている。
今回の審理では、同じ犯罪を構成する複数の側面が一体として扱われている。被害者を脅すために使われるメッセージアカウント、貯蓄を奪う銀行送金、資金の受け取り口座、そして資金回収に必要な捜査だ。裁判官らは各段階の機関に責任を果たすよう求めている。
デジタル逮捕詐欺では、犯罪者が警察などの当局者を装い、偽造書類を使ったり、長時間のビデオ通話を続けたりして、人々を怖がらせて送金させる。高齢者を含む被害者は何時間も圧力をかけられ、逮捕されると告げられることがある。拘束されているという話そのものが、詐欺の一部だ。
最高裁は、サイバー犯罪が約50％減少したにもかかわらず、2026年に入ってからの被害額は約800億ルピーに上ると指摘した。デジタル逮捕詐欺に特化した相談件数については、8月の命令に記された過去の数字が、より詳しい状況を示している。
WhatsAppに説明を求める内容
WhatsAppを代理する上級弁護士カピル・シバル氏は、Meta傘下の同社が9,400件のアカウントに予防措置を講じたと法廷に説明した。対応内容を詳述した宣誓供述書を提出するほか、疑わしいアカウントを検知して利用者に警告するソフトウェアを開発中だと述べた。
最高裁の指示は、各プラットフォームが今後実施する予定の対策を提出するよう求めており、すでに削除したアカウント数の報告にとどまらない。提案をI4Cにも提出させることで、プラットフォームの保護策を銀行の管理策や警察の捜査とどう連携させるかを、国の調整機関が検討することになる。
WhatsAppが提案する警告ソフトウェアで、どのように疑わしいアカウントを特定するのか、利用者にいつ通知するのか、システムがいつ利用可能になるのかは、まだ発表されていない。脅迫の電話を受け、すぐ送金するよう迫られている人にとって、こうした実際の機能が重要となる。
補償は金融機関の過失が条件に
最高裁は、インド準備銀行（RBI）が提案する規制措置に、金融機関が詐欺の防止や報告に必要な注意義務を怠ったと捜査で認定された場合の補償を盛り込むよう指示した。注意義務とは、金融機関に合理的に求められる確認や予防措置を講じることを指す。
スーリヤ・カント最高裁長官が率いる法廷は、10月29日の命令で最低補償額を次のように示した。
顧客が失った金額を下回らない適切な補償を支払うこと
支払いの条件が重要となる。詐欺が金融機関の過失によって起きたと捜査で立証されなければならない。銀行が必要な確認を怠った後に貯蓄を失った被害者にとって、提案されている保護策は、その過失と補償義務を直接結びつけるものとなる。
RBIが提案する「顧客確認（KYC）改正指令2026」は、11月30日までに告示し、12月31日までに施行する予定だ。法廷はまず提案内容を検討すると述べた。KYCはKnow Your Customerの略で、銀行が顧客の本人確認を行い、口座情報を管理するための手続きを指す。
したがって最高裁の指示は、今後の規則の内容と、責任をどう履行させるかの両方に関わる。補償の枠組みはなお策定中で、支払いの根拠として金融機関の過失が明示されている。
異常な送金が焦点となる理由
スーリヤ・カント最高裁長官は、顧客が過去の取引とつり合わない異常に高額の送金を突然試みた際、銀行が介入できない理由を問いただした。銀行は顧客情報や口座の取引履歴を保有しているため、資金が口座から出る前に、こうした変化を見つけられる可能性がある。
最高裁は、疑わしい取引の一時停止、最寄りの警察署への自動通知、報告された取引が正当なものか確認するための対面確認など、考えられる保護策を挙げた。R・ベンカタラマニ司法長官は、疑わしい取引の検知を改善し、銀行の保護策を強化するため、相当な作業が進められてきたと法廷に説明した。
それ以前の指示は、決済手続きにも踏み込んでいた。最高裁は8月4日の命令で、サイバー詐欺やマネーミュール行為に関連する金額または口座への一時的な出金保留について、標準業務手順を正式に採用し、周知するようRBIに4週間の期限を設けた。
出金保留は、資金の引き出しを一時的に制限する措置だ。マネーミュール口座は、犯罪収益の受け取りや移動に使われる口座を指す。8月の命令はまた、疑わしい支払いが進む前に確認する時間を確保するため、取引の遅延措置と入金の遅延処理をRBIに導入するよう指示した。
10月の審理で最高裁は、指示の対象となる金融機関を明確にするため、認可を受けたすべての金融機関の一覧を11月23日までに提出するようRBIに求めた。
相談件数は大幅減、被害額はなお深刻
I4Cが8月3日付でまとめた第4回状況報告書によると、国家サイバー犯罪報告ポータルに寄せられたデジタル逮捕の相談件数は、2024年が123,672件、2025年が58,239件だった。年間の合計を比較すると、約53％の減少となる。
報告書には、2026年6月30日までにさらに16,377件の相談が記録されている。この数字は6カ月分で、前年までの数字はそれぞれ通年の合計だ。8月の命令は、報告された被害額も大幅に減少したとし、引き続き状況を監視するよう求めた。
10月の審理で言及された約800億ルピーの被害額は、2026年に入ってからのサイバー犯罪全体を対象としている。これらの数字は、当局に二つの責務を同時に突きつける。新たな相談を減らすことと、今も標的にされている人々から奪われる金額を抑えることだ。
資金回収は別個の課題
8月の状況報告書によると、マネー・リストレーション・メカニズムを通じ、36,290件で資金の返還が完了し、総額は18億500万ルピーに上った。同ポータルは57行と、インドの36州・連邦直轄領すべてを対象としていた。
別の苦情処理ポータルは、69行の123,590支店を対象としていた。RBIイノベーション・ハブとI4Cのデータ共有協定は、2026年5月11日に締結され、協力のための正式な窓口が設けられた。
この二つの仕組みは、相互に関連する課題に対応する。被害者には回収した資金の迅速な返還が必要である一方、銀行口座の凍結によって影響を受けた人には、苦情を申し立てる手段が必要だ。最高裁は、内務省が2026年1月2日に定めた標準業務手順に基づき、州、連邦直轄領、法執行機関に対し、両方の仕組みを活用するよう指示した。
高等裁判所の登録官には、口座凍結を扱う裁判所やその他の当局に苦情処理の仕組みを周知するよう求めた。最高裁は、影響を受けた人にはまず同仕組みの利用を促すのが望ましいとする一方、憲法上、法律上その他の救済手段を利用する権利も維持されるとした。
最高裁は今後、受理・解決した苦情の件数、資金返還命令の発出数、返還完了件数と金額を、州別・銀行別に示すよう求めた。こうした詳細により、資金がどこで返還され、どこで案件が滞っているかが分かる。
州をまたぐネットワークが捜査で判明
8月の審査時点で、中央捜査局（CBI）はデジタル逮捕詐欺10件と、関連する複数の事件を登録していた。ある捜査では被害者238人、最初の段階で資金を受け取った銀行口座67口座が特定され、取引額は約80億ルピーに上った。16州の93カ所で捜索が行われた。
この規模は、最高裁が連携を重視する理由を示している。被害者、最初の受取口座、その後の送金先が、別々の管轄区域にまたがる場合がある。捜査当局はネットワークを特定して資金の所在を突き止めるため、各要素を結びつける必要がある。
対応を調整する省庁間委員会はCBIに対し、捜査を引き受ける現行の基準額である10億ルピーの引き下げを検討するよう求めた。同じ組織的ネットワークによる詐欺で、合計額が基準を超える事件も検討対象とするよう要請した。最高裁はCBIに提案を検討し、報告するよう指示した。
8月の審理時点で、19州では電子的なゼロFIRの登録が運用され、14州では州サイバー犯罪調整センターが設置されていた。ゼロFIRにより、事件を捜査する管轄の警察に移送する前に、被害届を登録できる。残る州と連邦直轄領には、調整センターを設置し運用するため、4週間の期限が設けられた。
10月、最高裁は全州・連邦直轄領の警察に対し、登録したデジタル逮捕事件とそれに伴う捜査、予防・検知・訴追に関する提案を報告するよう指示した。警察トップに指示の履行責任を負わせ、報告書は調整を担う省庁間委員会にも提出するよう求めた。
通話制限やSIMの不正利用も検討
8月の命令は、電子情報技術省、電気通信局、I4Cに対し、関係するプラットフォームと協議したうえで、音声通話とビデオ通話に時間制限付きのキルスイッチを設ける案を検討するよう求めた。
この提案は、犯罪者が通話を続けながら被害者に圧力をかける詐欺を念頭に置いている。最高裁は、さらに検討する前に、技術的な実現可能性、有効性、安全策、代替案を評価するよう求めた。
電気通信局には別途、詐欺につながる行為をした通信事業者や販売代理店への措置を報告するよう指示した。また、SIMカードの不正利用に対処する統合ダッシュボードの提案にも回答を求めた。対象には、SIMカードの複製や、KYC手続きの悪用による追加回線の取得が含まれる。
8月の状況報告書によると、「電気通信（無線機器の所持許可）規則2025」は告示済みで、「電気通信（利用者識別）規則2025」は最終告示の段階にあった。こうした措置により、最高裁の詐欺防止策では、メッセージアカウントや銀行口座と並び、電話回線へのアクセスも対象となる。
次の段階を左右する日程
「偽造書類に関連するデジタル逮捕の被害者に関する事件」は、最高裁が自ら開始した訴訟で、スオ・モツ（職権）手続きと呼ばれる。これまでの命令は、関係機関の連携や資金回収策から、プラットフォームに具体的な保護策を求め、銀行の保護措置に実効性を持たせる段階へと進んできた。
これまでに完了した行政手続き、過去の裁判所の期限、今後の審査に関する日程は次の通り。
- 2026年1月2日：内務省の手順で、資金の保全・返還と苦情処理を定めた。
- 2026年5月11日：RBIイノベーション・ハブとI4Cがデータ共有協定を締結した。
- 2026年8月4日：最高裁が銀行と州の連携策を命じ、複数の措置に4週間の期限を設けた。審査は9月16日に予定された。
- 2026年10月29日：法廷はプラットフォームに詐欺防止策の提出を求め、金融機関の過失に連動した補償規定を要求した。
- 2026年11月23日：次回審理の予定日。RBIは認可金融機関の一覧を提出する必要がある。
- 2026年11月30日と12月31日：RBIのKYC改正指令について、最高裁の審査を条件に、それぞれ告示と施行の予定日となっている。
当面は、プラットフォームが提案をまとめ、RBIが規則と金融機関の一覧を準備し、警察が捜査報告を取りまとめる。被害者にとって具体的な問題は、疑わしい送金を止められるか、回収資金の返還が速まるか、そして金融機関の過失によって損失が生じた場合に補償を受けられるかだ。
要点
- WhatsAppなどの仲介事業者は、詐欺防止策の提案を最高裁とI4Cに提出しなければならない。
- WhatsAppの弁護士は、9,400件のアカウントに措置を講じ、疑わしいアカウントを利用者に警告するソフトウェアを開発中だと述べた。
- 金融機関の過失が詐欺の原因となった場合、銀行規則に顧客の損失額以上の補償を義務づけるよう最高裁は求めている。
- I4Cが記録したデジタル逮捕の相談件数は、2024年が123,672件、2025年が58,239件、2026年6月までが16,377件だった。
- 8月の状況報告書では、36,290件の資金返還が完了し、返還額は18億500万ルピーと記録された。
- 次回審理は2026年11月23日に予定されている。
