ミャンマー軍政、電力供給を約束する一方で反対派を脅迫　ミッソン・ダム再開に抗議再燃

中断していたダム計画、ミャンマー紛争の焦点に再浮上

ミャンマーの軍当局は、36億米ドルのミッソン水力発電計画への市民の支持を求める一方、計画を妨害する人々に法的措置を取ると警告している。これにより、電力、土地、中国からの投資をめぐる対立が、エーヤワディー川の源流域で再び浮上している。

2月20日、ミッチーナ大学で住民1,480人が出席した会合で、当局者は国内向けの電力供給、雇用、補償、マグニチュード8の地震に耐えられる設計のダムを約束した。公式会合の外では、抗議者らが、広範な市民の反対を受けて2011年に中断された計画の恒久的な中止を求めている。

フパカン郡区を拠点とするフマウレーおよびセンタウンのストライキ隊列のメンバー40人は、ゼネラル・ストライキ調整機関とともに、水曜日に計画地近くで屋外抗議を行った。弾圧の危険がある中、ダムと軍の選挙計画に反対する横断幕を掲げた。

フマウレー・ストライキ隊列のリーダー、ポー・チョーは、抗議は建設再開を求める中国の圧力に反対するものだと述べた。同氏は、軍に反対する声を上げ続けるよう人々に呼びかけた。

「私たち国民が声を上げなければ、軍は最初から腐敗しており、これからも腐敗し続ける」と同氏は述べた。

この対立は今や、ミャンマーにさらに多くの電力が必要かどうかという問題にとどまらない。住民は、移転、文化的に重要な河川合流点の将来、そして軍当局が支持する計画に安全に異議を唱えられるかどうかをめぐる判断を迫られている。軍政は地域住民の参加が成功に不可欠だと説明する一方、住民や人権団体は、反対している決定を受け入れるよう圧力がかけられていると訴えている。

ミッチーナ大学で当局が約束したこと

電力・エネルギー開発委員会の委員長、U・ティン・アウン・サンが2月20日の代表団を率いた。情報省の会合に関する発表によると、同氏はエーヤワディー・ミッソン＝ミッニャ流域水力発電計画を、国内の電力需要を満たし、雇用と生活条件を改善する手段として説明した。

ティン・アウン・サンは、計画で発電した電力は国内消費を優先すると述べた。カチン州は必要な電力を使い、余剰分は他の州や地域と分け合うという。また、水力発電計画は一般に開発に5年から10年かかるため、事前の計画が必要だとも述べた。

当局者らは、計画の成功は地域住民の支持と参加に大きく左右されるとして、実施への協力を求めた。会合では、水管理、耐震工学、ダムの監視、洪水対策、移転について説明が行われた。

代表団はさらに、1億チャット相当の太陽光発電機器や家庭用品と、MRTVの衛星テレビ受信機100台を配布した。計画を支援するために設立された地元委員会には、政府機関と連携し、復興支援や企業の社会的責任（CSR）プログラムに関連する援助を住民が受けられるよう支援する指示が出された。

電力を受け取るのは誰か

ティン・アウン・サンがミャンマーの電力需要を優先すると約束した一方で、計画電力の配分については大きく異なる説明がある。戦略政策研究所ミャンマー（ISP-Myanmar）は、電力の90％が中国に、10％がミャンマーに供給される予定だとしている。

ISP-Myanmarによると、出資比率は中国側が80％、ミャンマー側が15％、アジア・ワールド社が5％。この計画は、中国の国有企業SPIC雲南国際電力投資有限公司、ミャンマー当局、軍と関係する投資家が参加する合弁事業と説明されてきた。

2月の説明では、国内需要の優先という約束と、輸出分の配分として示された割合の関係は明らかにされなかった。契約条件の改定や、建設再開の確定日も、ここで言及した発表では公表されていない。

この違いは、家庭や企業に直接関わる。大規模発電所は、販売契約に基づき電力の多くを域外に送りながら発電することができる。何を得られるのかを問う住民にとっては、どれだけの電力がミャンマーの送電網に届くのか、送電線がどこを通るのか、利用者がいくら支払うのかを知る必要がある。

軍政の副指導者、ソー・ウィン副上級大将は、水力発電が最も安価な選択肢だと主張している。同氏は発電コストについて、水力発電は1単位当たり82チャットで、太陽光発電の171チャット、石炭火力の215チャット、天然ガス火力の235チャットより低いとした。

この数字に基づけば、水力発電の1単位当たりのコストは太陽光発電の半分未満となる。ただし、これらはソー・ウィンが示したコストであり、家庭の電気料金は送電や配電、当局が設定する利用者向け価格にも左右される。

より大規模な河川開発計画の一部

ミッソンは、ミッチーナの北でメイカ川（ンマイカ川とも呼ばれる）とマリカ川（マリフカ川とも呼ばれる）が合流する地点にある。両河川の水は、国内を2,000キロ以上流れるミャンマー最大の商業河川、エーヤワディー川となる。

より広範な開発計画は、合計発電容量が約2万メガワットとなる7つのダムとして一般に説明されている。より詳細な計画説明では、ミッソン・ダムの6,000メガワットを含む、合計19,099メガワットの6カ所が挙げられている。計画に関する公表内容には、こうした地点数の違いがある。

メガワットは発電容量の単位で、発電所がある時点で供給できる電力の量を示す。年間の発電量は、河川の流量、運転条件、設備の稼働頻度にも左右される。

詳細な説明にある数値では、ミッソンは計画全体の発電容量の約31％を占める。19,099メガワットのうち6,000メガワットだ。こうした規模を理解すれば、ミッソン・ダムとより広い河川流域計画についての発表で、異なる発電量が示される理由が分かる。

建設に反対する連合は、計画されているダムの高さは139.5メートル、幅は1,310メートルで、シンガポールとほぼ同じ面積を水没させる可能性のある貯水池ができるとしている。周辺地域の住民にとっては、貯水池が及ぼす範囲は発電容量と同じくらい差し迫った懸念だ。

再開に向けた動きが加速した経緯

計画は、ミャンマーの前軍事政権下で2009年に始まった。広範な反対を受け、テイン・セイン大統領が2011年に中断したが、正式に中止されたことはない。運動に関わる人々は、再度の中断ではなく恒久的な中止を求めている。

軍の再始動に向けた動きは、委員会の設置、中国との交渉、住民集会、妨害への警告を通じて進められてきた。

• 2009年：中国の投資とミャンマー軍事政権が関わる当初の計画で工事が始まる。
• 2011年：広範な反対を受け、テイン・セイン大統領が計画を中断する。
• 2024年4月24日：軍がエーヤワディー・ミッソン＝ミッニャ流域計画の運営機関を発表する。
• 2025年9月：軍トップの訪中後、当局がミッソン計画の推進、石油・ガスパイプライン、マンダレー＝ミューズ鉄道について協議したと説明する。
• 2025年12月16日：ソー・ウィンが中国との計画再開合意を発表。当局は承認済みの開発計画を妨害すれば訴追すると警告する。
• 2026年2月20日：ティン・アウン・サンがミッチーナ大学での住民説明会を主導する。

軍はソー・ウィンが12月に発表する前の8月下旬にも、上級監督委員会を設置した。こうした行政上の措置と並行して、地域住民の支持を目に見える形で集める取り組みも進められている。

地元の支援委員会は4月3日に軍政当局者と協議し、3カ月間に少なくとも10回の住民集会を開催したとされる。広報活動全体については、ミッチーナ、プータオ、ダナイ、モンニンの各郡区で20回を超える集会が行われたとの報告がある。

河岸から学生の運動へ広がる抗議

カチン州の日にあたる1月10日、ミッチーナの住民60人以上がエーヤワディー川のほとりに集まり、計画再開に反対した。参加者はカチン州首相とカチン独立機構（KIO）に対し、河川の合流点を守り、建設を阻止するよう求めた。

4月29日にはミッソン地域で約80人が別の抗議に参加した。5月6日には市民社会団体と活動家49組織の連合が共同声明を出し、計画再開を拒否するとともに、当局が市民の同意なしに経済的利益を追求していると非難した。

ミッチーナの大学生や若者も、カチン人権監視団が主導する運動を5月25日に行った。要求は計画の完全中止だった。参加者は、この合流点をカチンの人々にとって神聖な自然の名所であり、ミャンマー全土の人々が頼る川の源流だと説明した。

ポー・チョーは、ストライキ隊列の抗議に続いて、さらなるデモが行われると述べた。市民の受け入れがなければ建設は成功しないと主張し、計画には国民の同意が必要だという見解をKIOも共有していると語った。

これとは別に、KIOの武装部門であるカチン独立軍の報道官、ナウ・ブーは、抵抗勢力は計画復活に反対するカチンの人々とともに立つと述べた。軍政に反対する勢力が結成した政権、国民統一政府も1月6日に反対を表明した。

訴追の脅しのもとで行われる支持集会

国家防衛・安全保障評議会が2025年12月16日に出した命令は、「十分な証拠」なしに承認済みの計画に反対したり妨害したりする個人や組織は、現行法に基づき訴追される可能性があると警告した。ミッチーナの住民は、ミッソン計画に公然と反対すれば逮捕や迫害を受ける恐れがあると話している。

カチン人権監視団のマ・サイ・マイ代表は、当局が計画を推進する行事への出席に消極的な住民に圧力をかけていると述べた。政治的不安定と武力紛争のさなかに問題を強引に進めれば、緊張が高まる恐れがあると警告した。

カチン人権監視団のセン・マイも、住民や戦闘で避難した人々に対する同様の圧力について説明した。

「軍政が任命した当局者は、ミッチーナやワインモーの住民に加え、上流のミッソン地域で続く紛争から逃れてきた国内避難民（IDP）を集めて住民集会を開き、計画を支持するよう強要しています。同時に、ミッソン計画に反対すれば法的措置に直面すると脅しています」とセン・マイは述べた。

IDPとは、国内で避難を余儀なくされた人々を指す。ダムへの支持を求められている家族の中には、すでに戦闘から逃れてきた人々もおり、土地や支援、移転についての判断はとりわけ難しい。

政府は、市民の意向を重視し、協力を必要としているとの立場を示す。一方、住民集会で恐怖を感じたという住民の説明は異なる状況を描いている。会合に出席したり、沈黙を保ったりするのは、軍当局者に異議を唱えられないと感じているためかもしれない。

地震への安全性と河川への影響が反対の理由に

計画地は、地震を引き起こす地殻の動きが起こりうる大規模な断層、ザガイン断層から25.4キロ離れているとされる。この近さから、地震への安全性が住民の議論の中心となっている。

2月の会合で、電力相のU・ニャン・トゥンは、マグニチュード8の地震に耐えられる設計でダムを建設すると述べた。地震学および工学地質学の専門家、エー・ルイン博士は、耐震性を備えた貯水池の設計、ザガイン断層、断層近くにあるダムの事例について説明した。

当局者は、ダムの安全性を監視する計器、品質検査、緊急時対応計画についても説明した。灌漑・水利用管理局の局長、U・キン・ゾーは、技術的安全性、洪水対策、魚類やエーヤワディー・イルカへの影響について政府の見解を示した。

地震のマグニチュードは地震の規模を測る。ダムで感じる揺れの強さは、断層破壊地点からの距離、地盤の状態、構造物の設計にも左右される。そのため、集落の上流に貯水池ができることを懸念する住民にとって、工学的評価や緊急時の対応策は直接関わる問題だ。

反対する人々は、水の流れや漁業、農業への影響も懸念している。国民統一政府は、土砂がせき止められれば、エーヤワディー・デルタ下流の農地に被害が及ぶ恐れがあると警告している。土砂とは、川が運ぶ土壌などの物質で、農地の土壌を補う働きがある。

カチン人権監視団のセン・マイは、運動がカチン州を超えて広がる理由を次のように説明した。

「私たちはカチン州や地元地域の利益だけを目的に、この大規模なミッソン計画に反対しているわけではありません。この川沿いに暮らす人々は皆、漁業、農業、畜産、その他欠かせない水の需要を川に頼っています」とセン・マイは述べた。

避難家族、再び不確かな移転に直面

住民によると、タンパレーやマリヤンを含む約6村の人々が、当初の計画のために強制移転させられた。カチン人権監視団は、約11村が退去させられ、アウンミンターとマリヤンに再定住させられたとしている。2013年の独立環境影響評価では、約12,000人が避難を強いられ、家や土地を強制的に取り上げられたと推計された。

これらの証言は、今回の再開運動より前から土地を失い、生計を損なわれてきた経緯を示している。計画を中止させて恒久的に故郷へ戻り、自分たちの土地で自由に働きたいと考える住民もいる。

2月の会合で、U・ミン・ナウンは補償や移転、農地の利用、土地管理法について説明した。当局者はまた、復興の過程で雇用機会を守るため、地元委員会が支援するよう指示した。

家族が直面するのは補償金の支払いだけではない。代替地で農業を続けられるのか、漁業ができるのか、市場まで行けるのかといった実務的な問題がある。住民は、放牧中の牛を連れ戻すことなど、日常の活動を妨げる計画地周辺の制限についても話している。

クーデター前、合流点には観光客が訪れ、地元の人々の収入源となっていた。住民によると、その後、大規模な金採掘によって周囲の環境や河道が損なわれた。計画中のダムは、採掘と戦争の影響をすでに受けている場所に、さらに大きな変化をもたらすことになる。

ダム計画と戦争を結びつける中国の役割

軍政が中国からの外交支援や軍事物資に依存する度合いを強める中、ミッソン再開は北京の支援と引き換えに進められているのではないかとの疑念が深まっている。抗議のリーダー、ポー・チョーはこの見方に沿って反対を表明し、中国側の計画関係者がミャンマーの天然資源を搾取していると非難した。

中国は国境での圧力、貿易へのアクセス、武器供給を利用して紛争全体にも影響を及ぼし、軍が一部の領土を奪還するのを後押ししてきた。ダム再開に向けた動きは、中国によるミャンマー軍への支援拡大の後に続くもので、北京の経済的利益と軍政の権力強化の取り組みが結びついている。

当局にとってミッソンは、大規模な電力計画であり、中国の大型投資を進める手段でもある。抗議者にとっては、同じ計画が、自分たちの川や家をめぐる決定が、ほとんど影響力を持たない交渉を通じて下されているのではないかという懸念をもたらしている。

目の前にある対立は、協力を求める政府の運動と、中止を求める市民の運動との間にある。工学的な安全性の約束、国内への電力供給の公約、補償案は、対立の一部に対応している。住民はまた、そもそも計画を進めるべきかどうかを自分たちで決める自由を求めている。

要点

• ミャンマーの軍当局は、2011年に中断された36億米ドルのミッソン計画の再開を推し進めている。
• 当局者は、住民1,480人が出席した2026年2月20日の会合で、国内への電力供給を優先すると約束した。
• ISP-Myanmarによると、計画で発電する電力の90％は中国に送られる。
• 抗議者、学生、市民社会団体と活動家49組織の連合は、計画の中止を求めている。
• 2025年12月16日の命令は、十分な証拠なしに反対・妨害すれば訴追すると脅した。
• 主な懸念は、地震への安全性、住民の移転、河川の流れ、生計、市民の同意などだ。