ワシントンでの関係構築にかかる巨額費用
ミャンマーの軍当局は、DCI Group AZ, LLCによる1年間のロビー活動と広報業務に300万ドルを拠出する契約を結び、2025年に150万ドルを2回支払うことになった。その後数カ月間の開示資料からは、この取り組みが米国の政策関係者への働きかけ、コンサルティング会社への支払い、新たなメディアキャンペーン、そしてベテラン政治活動家ロジャー・ストーン氏の起用へと展開した様子が分かる。
目次
情報省は、貿易、天然資源、人道支援に重点を置き、米国との関係を再構築するため、ワシントンの同社を雇った。契約は2025年7月31日に発効した。同日は、2021年2月のクーデター後、4年以上にわたって統治してきた軍指導部が、名目上、権力を文民政府に移譲した日でもある。
翌日には、ミャンマーの在米大使館が別の会社、マッキオン・グループを雇用した。半年間の助言業務は四半期ごとに18万ドルで、両契約の公表額を合わせると336万ドルとなる。ただし、契約期間は異なっていた。
キャンペーンは政府当局者との会談にとどまらなかった。DCIは、米国がミャンマーに関与すべきだと主張したり、同国の鉱物資源を取り上げたりする記事を後に執筆した論評者らとの接触を開示した。2026年3月までに、同社は「Myanmar Democracy Now」の名でコンテンツの配信も始めた。
人権活動家らは、ミャンマーで内戦が続くなか、軍政への受容を得ようとする支出だと非難した。開示資料は、この取り組みに関わった人物や支出、情報発信の詳しい実態を示している。米政府の判断にどのような影響を与えたかは、依然として明らかになっていない。
情報省が契約で得たもの
契約の目的は、広報業務を通じてミャンマーと米国の関係を再構築することとされていた。具体的には、当局者や報道関係者、その他の有力者が同国と政府をどう理解するかに影響を与える取り組みを意味する。
情報省側はミン・チョー副次官が署名し、DCI側はブライアン・マッケイブ、ジャスティン・ピーターソン両マネージングパートナーが署名した。当初の報道では、署名日は2025年7月4日、契約開始日は7月31日とされ、その後の登録書類は8月1日に提出された。
年間300万ドルの報酬は均等な分割払いとされた。1回目は契約発効時、2回目は2025年12月31日までに支払うことになっていた。これは契約上の支払期日であり、実際にいつ同社に資金が渡ったかをすべて示すものではない。
貿易や人道支援と並び、天然資源も業務の明確な重点に含まれていた。商業機会と、支援を必要とする人々への援助が、同じ情報発信キャンペーンに組み込まれていたことになる。その後の鉱物資源をめぐる働きかけは、契約に明記された優先事項の一つに沿うものだった。
大使館が別途結んだ契約では、マッキオンの役割はより明確に、議会や国務省を通じた外交関係の構築に定められていた。四半期18万ドルで2四半期分、契約額は36万ドルとされる。DCIとの年間契約は、その8倍を超える金額だったが、期間も2倍だった。
法的保護と12月の契約
DCIとの当初の契約には、制裁対象の個人や団体に関する確認事項のほか、顧客やその関連組織の行為に起因する一定の責任から同社を保護する条項が含まれていた。制裁とは、指定された個人や組織に関わる取引を禁じたり、資産を凍結したりできる政府の措置を指す。
2025年12月17日に署名され、翌日に司法省の登録部門が受領した後続のFARA提出契約書には、コンサルタントに対する追加の金銭的・法的保護が明記されている。
この文書では、業務に起因する法的手続きや規制上の手続き、調査、監査にコンサルタント、その従業員、再委託先、代理人が参加する必要が生じた場合、妥当な弁護士費用を含む指定費用を顧客が負担することになっている。対象となる活動には、書類の提出や証言も含まれる。ただし、コンサルタントやその関係者の過失または故意の不正行為が手続きの直接の原因である場合は例外となる。
また、コンサルタントの責任額は、責任を生じさせた行為の前12カ月間に支払われた報酬を上限とし、逸失利益など複数の損害項目を除外している。紛争は、指定されたコロンビア特別区の裁判所で陪審員を置かずに審理される。こうした条項は、取引関係が法的紛争に発展した場合の金銭的リスクの負担者を定めるものだ。
ミャンマー案件の担当者
外国代理人登録法（FARA）に基づくDCIの登録書類からは、情報省の業務に割り当てられた担当者が増えていったことが分かる。FARAは、外国の顧客のために米国内で行う一定の活動について開示を義務付け、ロビー活動の一部を公開している。
パートナーのライアン・グリロ氏は、2025年8月1日にミャンマー関連業務を登録した。上級顧問のダグ・ダベンポート氏は8月13日、契約を支援するコンサルタントとして登録した。同日提出された修正書類によると、ダベンポート氏は8月1日付でDCIの従業員になっていた。
ダベンポート氏は、DCIが2002年にミャンマーの軍事政権のために行った業務の経験を持つ。同氏の再登場によって、今回の取り組みと20年以上前に始まったロビー活動の関係がつながる。
アダム・ショー取締役とケリー・ラブ副社長は、2025年12月3日に担当業務を登録した。12月17日に提出された補足書類は、ミャンマー案件の担当者として、ピーターソン氏、グリロ氏、ダベンポート氏、上級アカウントエグゼクティブのブレンドン・ウェルシュ氏、アカウントエグゼクティブのセオドア・ウィット氏の5人を挙げている。
この書類は、先の修正書類で従業員とされたダベンポート氏をコンサルタントと記載していた。報告期間の2025年4月1日から9月30日まで、情報省向けの活動はなかったとしている。10月から3月を対象とする後続の書類では、ショー氏、ラブ氏、ストーン氏が案件担当者として記載され、それ以前にミャンマー案件に関わった複数の人物は別の顧客に割り当てられていた。
ロジャー・ストーン氏の役割と支払いの流れ
ロジャー・ストーン氏は2026年4月29日、情報省向けのDCI業務を支援するコンサルタントとして登録され、月額5万ドルの顧問料を受け取ることになった。顧問料とは、業務の提供や対応可能な状態を保つことに対して定期的に支払われる報酬を指す。
DCIが後に提出した開示書類によると、同氏の役割は登録の2カ月余り前、2月27日に始まっていた。ストーン氏は、バハマやナイジェリア関連の業務など、すでにDCIと他のコンサルティング契約を結んでいた。
同社は、2025年10月1日から2026年3月31日までの期間に、ミャンマー案件で計150万ドルの顧問料を7回支払ったと報告した。支払いの開示には、ダベンポート・ベンチャーズへの顧問料24万ドル、Kult Creatives LLCの業務への368ドル、Drake Ventures LLCへの顧問料5万ドルも記載されている。
企業情報と別のFARA登録書類から、ダベンポート氏とダベンポート・ベンチャーズの関係が確認できる。ドレーク・ベンチャーズとロジャー、ニディア・ストーン夫妻との関係の可能性も指摘されている。ミャンマー案件に関するドレーク・ベンチャーズへの支払いと、ストーン氏の月額顧問料との正確な関係は説明されていない。
ロジャー、ニディア・ストーン夫妻は、ドレーク・ベンチャーズが関係する税務訴訟で、2022年に200万ドルの和解に合意していた。以前の訴訟は税逃れの疑いに関するもので、ミャンマー関連の開示資料にはロビー活動業務への支払いが記されている。ミャンマー案件についてDCI、ダベンポート氏、ストーン氏の弁護士に送った質問には回答がなかった。
開示された5件の活動と広範なメディアキャンペーン
DCIは、2025年10月から2026年3月までに情報省向けに行った活動を5件報告した。その一つは、米政府が2025年11月、ミャンマー国民に対する一時保護資格（TPS）を終了すると決定したことに関するメディア向け通知だった。TPSは、指定国からの対象者に、米国内での一時的な滞在と就労を認める制度だ。
残る活動は、2026年1月に保守派の政策アナリスト兼コンサルタント、ションダ・ウェリー氏と、元共和党下院議員のデーブ・ブラット氏に送ったメール、そして1月と2月にエネルギー・外交政策アナリストのウェスリー・ヒル氏と行った2回の電話だった。DCIは、これらの接触を戦略的な関係構築のためと説明した。
ブラット氏が米国によるミャンマーへの関与を主張する記事を発表したのは1月12日で、DCIがメールを送った3日後だった。ミャンマー軍が支配する新聞は5日後に記事を転載した。記事にDCIへの言及はなかった。
ヒル氏は2月10日と3月27日にミャンマーに関する記事を発表した。米国の新たな鉱物備蓄に伴う機会を扱った最初の記事は、DCIが2回目の電話をかけた1週間後に掲載された。いずれの記事も同社に言及していない。ヒル氏は、DCIから報酬を受け取ったことも、同社の指示の下で働いたこともないと否定し、第三者から報酬を得ずに自分で記事を執筆したと述べた。
重要鉱物と米中競争を専門とするアナリストのヒル氏は、2026年初めにDCIと話したと思うが、詳細は覚えていないと述べた。政策について議論する人々との接触を説明し、次のように語った。
私は多くの会合に出席し、専門的な政策動向について話を聞いてくれる人なら誰とでも話します
ウェリー氏は、DCIとのやりとりについての質問に回答しなかった。この接触に関する調査では、同氏によるミャンマー関連の記事や活動は確認されなかった。
ブラット氏は2026年9月、駐オーストラリア米国大使に就任した。同氏の過去の活動に関する質問に対し、国務省の報道官は10月16日、次のように述べた。
国務省は、米上院の承認を得て公務に就く前の個人の私的な立場についてコメントしません
DCIはさらに2026年3月、Myanmar Democracy Nowの名を使うウェブサイトとFacebook、X、Instagramのアカウントを通じて、情報省向けのニュースや情報の配信を始めた。つまり、この働きかけは個人への直接接触と、より幅広い一般向けの情報発信を組み合わせていた。
旧顧客との関係が再び
DCIがミャンマーの軍事政権のために初めて業務を行ったのは2002年4月で、当時の同国は国家平和発展評議会（SPDC）の統治下にあった。この関与は約8カ月続き、2003年初めまで及んだ。
当時のキャンペーンは、政府の国際的なイメージ向上を目指し、キン・ニュン将軍に関係する情報機関が改革に前向きであると印象づけることなどを含んでいた。キン・ニュン氏は、開示されたロビー活動の終了後、2004年の軍内部の権力闘争で失脚し、逮捕された。
過去の関係は、ワシントンで政治的な代償をもたらし続けた。2008年、DCIによるミャンマー関連業務への批判を受け、同社幹部2人が共和党の大統領候補ジョン・マケイン氏の選挙陣営を辞任した。
DCIの他の顧客には、アゼルバイジャン政府や、かつて米国の制裁対象となったロシアのアルミニウム業界と関係のある企業EN+ Groupが含まれる。欧州連合（EU）のワシントン事務所も、ドナルド・トランプ氏の大統領復帰後の関係構築を支援するため、DCIを雇用した。こうした案件は、政治・広報サービスを求める外国顧客の幅広さを示している。
制裁、選挙、正統性をめぐる攻防
2025年の契約が明るみに出たのは、トランプ政権がミャンマーの軍当局に関係する一部の個人や団体への制裁を解除した直後だった。国連のミャンマー人権状況担当特別報告者トム・アンドリュース氏は、この制裁解除を「良心に反する」と批判した。
人権活動家らは、このロビー活動を、選挙を前に軍が国際的な受容を得ようとする取り組みと結びつけた。2025年7月に名目上の文民政府への移譲が行われた後、当局は2026年1月の選挙で勝利を宣言したが、批判者らは選挙は見せかけだと評した。
Justice For Myanmarの報道官、ヤダナー・マウン氏は、軍が承認を得るための活動に公的資産を流用していると非難した。契約が公になった際、同氏は次のように述べた。
ミャンマー軍は、偽りの選挙を前に、残虐行為を覆い隠し、政治的正統性を得るために、盗んだ資金を何百万ドルも費やしている
マウン氏はまた、軍政の再編過程で設置された国家安全保障・平和委員会も制裁対象に含めるよう求めた。制度の名称や形式を変えることで、国家行政評議会を対象とする制限を当局が回避できるのではないかと懸念した。
軍の組織再編、選挙キャンペーン、ワシントンでの支出は、いずれも外国との関係を再構築する取り組みの一環だった。紛争の影響を受ける人々にとって具体的な問題は、公的資金の使途、人道支援が地域社会に届く方法、そして外国政府が人権侵害への圧力を維持するかどうかだ。
キャンペーンの展開
開示資料からは、2025年7月と8月の契約で始まった取り組みが、2026年にかけてより広範な情報発信活動へと発展した経緯が分かる。主な日付は以下の通り。
- 2025年7月4日：DCIの代表者が当初の契約に署名したと報じられた。
- 2025年7月31日：軍が文民政府への名目上の移譲を発表した日に、300万ドルのDCI契約が発効した。
- 2025年8月1日：DCIが登録書類を提出し、ミャンマー大使館がマッキオン・グループを雇用した。
- 2025年12月17、18日：後続の契約が署名され、FARA登録部門が受領した。
- 2026年1、2月：DCIがブラット氏、ウェリー氏、ヒル氏に接触した。
- 2026年2月27日：DCIの後続開示によると、ストーン氏がミャンマー案件を開始した。
- 2026年3月：DCIがMyanmar Democracy Nowのコンテンツ配信を始めた。
- 2026年4月29日：ストーン氏がミャンマー案件を登録した。
- 2026年5月31日：DCIが10月から3月までの活動と支払いを記した報告書を提出した。
記録は、政治的なつながりを持つ企業の起用から、コンサルタントへの支払い、論評者への接触、コンテンツの直接配信へと進んだ経緯を示している。また、契約の見出しとなる300万ドルだけでは全体像を捉えきれない理由も明らかにしている。複数の人物が関わり、別々の支払い形態があり、ミャンマーをめぐる議論に影響を与えるための手段もいくつもあった。
要点
- ミャンマー情報省は、貿易、天然資源、人道支援に関する業務を通じて米国との関係を再構築するため、DCIを年間300万ドルで雇用した。
- 大使館がマッキオンと別途結んだ契約は、半年間で36万ドルだった。
- DCIによると、ロジャー・ストーン氏は2026年2月にミャンマー案件を開始し、月額顧問料は5万ドルとされた。
- DCIは政策論評者への働きかけを開示し、2026年3月にMyanmar Democracy Nowのコンテンツ配信を始めた。
- 12月の契約は、指定された法的費用を顧客が負担し、コンサルタントの金銭的責任に上限を設けている。
- 人権活動家らは、軍政への受容を得ようとするロビー活動だと非難し、再編された軍組織も制裁対象に含めるよう求めた。
