警察の発信番号を統一、通話後に政府からSMS
シンガポール警察(SPF)は2026年11月2日から、市民への発信に単一の番号「6000 0999」を使用している。応答がなかった場合も含め、すべての通話の後にgov.sgの送信者IDから、警察への連絡方法を案内するSMSが届く。
目次
この変更の背景には、2026年1月から9月に警察官なりすましとして報告された少なくとも1,310件の事案と、少なくとも5,330万シンガポールドル(S$)の被害がある。同じ9カ月間に、シンガポール政府職員へのなりすまし詐欺全体では、少なくとも3,230件が記録され、被害額は1億4,250万S$に上った。
政府機関で専用の発信者番号を一つに統一したのはSPFが初めてだ。11月1日付の単一発信者番号の発表によると、新システムは、これまで市民への連絡に使われていた複数の庁舎の固定電話番号や公用携帯電話番号に代わる。
市民にとっての実際の変更は分かりやすい。警察からの電話には、見慣れない警察官個人の番号ではなく、今後は共通の番号が表示される。続いて届くSMSには、さらに連絡を取る方法が記される。この番号が使われるのは通常の電話のみで、WhatsApp、Telegramなどのメッセージング・会議サービスでは使用されない。
通話とSMSの連携
警察からの通話後に届くテキストメッセージは、シンガポール警察の正式名称で始まり、シンガポール政府からの自動送信メッセージであることを示す文言で終わる。通常、折り返しが必要な場合に備えて、担当警察官の氏名と連絡先番号も記載される。
6000 0999に電話をかけても、警察官にはつながらない。自動音声でSPFのフィードバック・ポータルを案内する。問い合わせはSPFフィードバック・ホットライン(1800-358-0000)でも受け付けている。
警察とオープン・ガバメント・プロダクツ(OGP)によると、SMSの到着が遅れることや、受信者の番号がテキストメッセージを受信できず届かないことがある。また、電話がつながらなかった場合、例えば端末の電源が切れていたり、圏外だったりした場合には、着信がなかったのにSMSだけが届くこともある。
不審に思った場合は通話を終え、公式窓口を通じて自分で確認できる。24時間対応の詐欺対策窓口「ScamShield」(1799)では、不審な連絡の確認を支援している。
警察官なりすましの件数増、被害総額は減少
警察官なりすましの報告件数は、2025年1月から9月までの少なくとも1,010件から、2026年の同じ期間には少なくとも1,310件に増えた。公表された数字に基づくと、300件、約30%の増加となる。
一方、被害額は6,140万S$から5,330万S$に減少した。810万S$、約13%の減少に当たる。つまり警察官なりすましの報告件数が増える一方、被害総額は減った。
政府職員なりすまし全体のうち、2026年1月から9月に警察官なりすましが占めた割合は、報告された総数に基づくと、件数で約41%、被害額で約37%だった。SPFは、最も頻繁になりすましの対象となった政府機関であり続けた。
新システムが、見分けやすい電話番号と政府からのSMSを組み合わせている理由の一端は、こうした金銭的被害にある。従来、市民はさまざまな公式番号からの電話を見極めなければならず、詐欺師も自分たちの電話を同じように信用させようとしていた。
番号の偽装をどう防ぐのか
発信者番号偽装とは、受信者の電話に表示される番号を偽り、別の相手からの電話に見せかけることだ。シンガポールは6000 0999を警察専用に確保し、通信事業者と連携して、+65 6000 0999を表示するものを含め、この番号を装った海外からの通話を遮断している。
オンラインのメッセージング・会議サービスにも対策が及ぶ。8月に導入されたメッセージング行動規範は、主要サービスに対し、警察の番号とgov.sgの識別情報が無断で使われるのを防ぐよう求めている。「g0v.5g」のような紛らわしい表記も対象となる。
要件に違反すれば、オンライン犯罪被害法に基づく刑事犯罪となる可能性があり、罰金は最大100万S$に上る。有罪判決後も違反を続けた場合、1日当たり最大10万S$の追加罰金が科されることがある。
WhatsAppなどのオンラインメッセージングサービスで6000 0999と表示されても、それはSPFからの電話ではない。警察はこの番号を従来型の電話網でのみ使用する。こうしたプラットフォームで不審な電話を受けた場合、サービスの通報機能を利用し、1799に連絡して支援を求めるよう勧めている。
詐欺師は日常的な電話をどう脅しに変えるのか
SPFの詐欺啓発室(サイバー司令部)で副室長を務めるテイ・ユアンチー警視は、なりすまし犯が金銭や情報を要求する前に、どのように信頼を得るのかを説明している。よく知られた企業や金融機関の職員を装うところから始めるケースもある。
最初の電話では、不正な取引があった、または受信者の個人情報が悪用されたなどと告げることがある。その後、政府職員を装う人物に電話を引き継ぐ。複数の組織が関与する正式な手続きのように感じさせる手口だ。
詐欺師は実在する職員の氏名や肩書、偽の逮捕状、制服を使うことがある。マネーロンダリングの疑いをかけて逮捕をほのめかし、法的な処分を避けるためだとして金銭を要求することもある。捜査について口外しないよう求め、話の真偽を確かめられる親族、銀行、当局から被害者を遠ざける。
テイ氏は、少しでも不審に思ったら通話を終え、自分で確認するよう呼びかけている。新しい番号の安全対策で偽装の余地は狭まるが、詐欺師はメッセージアプリなど別の経路で接触を続ける可能性がある。
政府職員が決して求めないこと
ScamShieldの政府職員なりすましに関する注意喚起は11月2日に更新され、具体的な警戒ポイントを示している。政府職員が電話で送金を求めたり、銀行のログイン情報を尋ねたり、非公式アプリストアからアプリをインストールさせたり、警察に電話を転送させたりすることは決してない。
注意喚起によると、SPFの職員が電話やテキストメッセージで銀行、SingPass、中央積立基金(CPF)の情報を求めたり、銀行のウェブサイトにつながるリンクをクリックするよう指示したりすることもない。口座を守るため、あるいは捜査に協力するために緊急の対応が必要だと電話で告げられた場合、こうした点が確認の手掛かりとなる。
詐欺師が要求するのは銀行振込だけとは限らない。暗号資産を購入するよう指示したり、面会の場で現金、金、腕時計などの高級品、その他の貴重品を渡すよう求めたりすることもある。ScamShieldによると、アプリのビデオ通話で身分証明書、就労許可証、銀行カードを見せるよう求められ、その後、不正な銀行取引に気づくケースもある。
相手が氏名やNRIC番号を知っていても、関係機関に直接確認すべきだ。NRICはシンガポールの国民身分登録制度を指す。ScamShieldはまた、海外の法執行機関がシンガポール政府の承認なしに、シンガポール国内の人々に捜査への協力を強制することはできないとしている。
疑わしい電話が残した不安
個人情報保護のため姓を明かしていない67歳の上級業務責任者、ジョンソンさんは、2026年4月、自宅の固定電話で警察官なりすましとみられる電話を受けた。警察官を名乗る男は、ジョンソンさんの銀行口座情報が海外のマネーロンダリング捜査で見つかったと告げた。
ジョンソンさんは当初、2025年後半にインドやマレーシアを旅行したことを思い出し、自分の情報が漏れたのではないかと考えた。その後、同様の詐欺について友人から聞いていたことを思い出し、電話を切った。通話はそこで終わったが、疑いをかけられたことは心に残った。
ジョンソンさんは、電話の後も消えなかった不安についてこう語った。
本当に自分がトラブルに巻き込まれているのではないかと、ずっと考えていました
ジョンソンさんにとって、番号の統一は、今後警察を名乗る電話を受けた際に、より明確な判断材料となる。今回の経験は、電話の外での会話も重要であることを示している。友人から同種の手口について聞いていたため、疑いをかけられたときに立ち止まる理由があった。
政府SMSから発信者番号の識別拡大へ
警察のシステムは、SPF、OGP、デジタル開発・情報省(MDDI)、情報通信メディア開発庁が共同で開発した。OGPが通話システムを構築し、MDDIは政府全体の取り組みを主導するとともに、番号の割り当てや安全対策について通信規制当局と連携した。
今回の導入は、政府からの連絡を見分けやすくするこれまでの取り組みに続くものだ。
- 2024年7月1日:国家奉仕の招集通知と緊急サービスを除き、政府機関が共通のgov.sg SMS送信者IDを使用開始。
- 2024年:24時間対応の詐欺対策窓口「ScamShield」(1799)を開設。
- 2026年11月1日:SPFが単一の発信者番号について発表。
- 2026年11月2日:警察が6000 0999の使用を開始。ScamShieldも政府職員なりすましに関する案内を更新。
他の機関も、より識別しやすい発信方法を段階的に導入する見通しだ。共通の番号プレフィックスを持たせ、機関名が分かる発信者名を表示する方式が想定されている。こうした拡大策の導入時期は発表されておらず、当局は運用上の必要性や警察での導入から得られる教訓を検討している。
OGPのプロダクトマネジャー責任者、テイ・ポール・ホン氏は、SPFから着手する狙いを次のように説明した。
SPFとの今回の導入を通じて、実際の運用で解決策を検証し、今後、同様の方法をより広く適用する際の参考にします
市民が相談できる窓口
予期しない警察からの電話を受けた場合は、いったん通話を止め、SPFのフィードバック・ポータルやホットラインを通じて連絡するか、ScamShield(1799)に電話できる。口外しないよう求められても、信頼できる人や銀行、当局に確認するのをためらう必要はない。
すでに金銭を失ったと思われる場合は、直ちに銀行に連絡し、警察に被害届を出すようScamShieldは勧めている。不審な詐欺アカウントやチャットグループは通報してブロックすることもできる。
SPFサービス提供部門の副局長、ルディ・ズルカルナエン副警視監は、市民に予期しない連絡への警戒を続けるよう呼びかけた。
こうした取り組みを進めていますが、それでも、警察など政府からだと称する予期しない電話を受けた際は、市民の皆さまに引き続き警戒していただきたいと思います
要点
- SPFは2026年11月2日から発信に6000 0999を使用。応答がなかった場合もgov.sgからSMSが届く。
- この番号は発信専用の電話番号で、WhatsApp、Telegramなどのメッセージングサービスでは使われない。
- 2026年1月から9月に、警察官なりすましは報告された1,310件で少なくとも5,330万S$の被害をもたらした。
- 政府職員が電話で送金、銀行のログイン情報、非公式ストアからのアプリのインストールを求めることは決してない。
- 不審な連絡は公式窓口を通じて確認する。ScamShield(1799)またはSPFフィードバック・ホットライン(1800-358-0000)に電話を。
- 政府全体で発信者番号を識別しやすくする措置が予定されているが、導入時期は未発表。






