賃金未払いで家族への仕送りが途絶える
バングラデシュ出身者を中心とする移民労働者約240人が、シンガポールの2社で2～3カ月にわたり賃金を受け取れておらず、生計を立てるための就労許可も取り消された人が多い。シンガポール人材開発省（MOM）は10月24日、Process Maintenance SolutionsとJurong Technical & Constructionを調査していると発表した。
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労働者によると、8月に給与の支払いが止まり、9月下旬から就労許可が段階的に取り消され始めた。未払い賃金の回収や次の雇用主探しが差し迫った課題となる一方、バングラデシュの家族は食費やローン返済に充てる送金を待っている。
バングラデシュ西部パブナ県出身のホサイン・ミドゥルさん（24）は、Process Maintenance Solutionsから1,800ドルの賃金が未払いだと話した。2025年7月にシンガポールに到着して以来、残業代を含め月約600ドルを稼ぎ、そのほぼ全額を母国に送っていた。ここ2カ月は何も送れていない。
MOMと移民労働者センター（MWC）は、雇用紛争を扱う三者間紛争管理連盟を通じた賃金請求を支援している。10月に未払い賃金を受け取った労働者もいる一方、引き続き支払いを待つ人もいる。
この問題には、建設業の研修をめぐる約束の食い違い、会社役員の交代、さらに7月に雇用関連の違反の疑いで逮捕された男性との企業上のつながりも関わっている。労働者にとって、こうした問題は現実的な課題に行き着く。多額の借金をして仕事を得たのに、その仕事から収入を得られなくなったのだ。
給与15カ月分に相当する採用ローン
ミドゥルさんによると、月収の約半分は、採用仲介業者への手数料を賄うために借りた9,000ドルの銀行ローンの返済に充てていた。残りの大半は6人家族の生活を支えていた。雇用主は10月初め、説明なしに彼の就労許可を取り消したという。許可の期限は2027年7月だった。
この借金の大きさから、家計が置かれた厳しい状況が分かる。9,000ドルのローンは、利息や生活費を考慮する前でも、本人が述べた月収600ドルの15カ月分に相当する。未払いだという1,800ドルは、さらに3カ月分の収入に当たる。
Process Maintenance Solutionsで働くミドゥルさんは、家族がシンガポール行きの費用をどう工面したかを次のように語った。
家族の多くは土地や家畜を売り、私たちはここに来るために借金をしました。親戚からお金を借りた人もいます
複数の労働者によると、シンガポールのプロセス産業で仕事を得るため、バングラデシュの仲介業者に1万2,000ドルを超える金額を支払った。未払い賃金は、現在の生活費だけでなく、その先にも影響する。給与が止まってもローン返済は続き、渡航費を援助した親族も送金を待っている可能性がある。
Jurong Technical & Constructionで働いていたサイモン・イスラムさん（21）は、約1,800ドルの賃金が未払いで、一部しか受け取れないのではないかと不安を口にした。今回の問題について取材を受けた労働者は、全員がシンガポールで働き始めて2年未満だという。
一部で支払い、未払いが続く人も
今回の件について取材を受けたProcess Maintenance Solutionsの労働者15人のうち5人は、10月に未払い賃金を受け取ったと話した。Jurong Technical & Constructionの労働者4人は、10月24日時点でも支払いを受けていないと述べた。一部では支払いが再開したものの、ほかの人たちの賃金問題は続いていることが分かる。
Process Maintenance Solutionsの労働者約70人は10月23日、スーン・リー・ロードにあるMWCレクリエーションクラブで、会社取締役のルザイディ・マスニク氏とMOM職員らと面会した。未払いがあると話す労働者に対し、ルザイディ氏は勤務日数と残業時間を記録した書類を手渡した。
賃金請求では、実際に行った労働と支払われるべき金額の立証が重要になる。残業代を含む収入の場合、追加で働いた時間数も計算に含まれる。
MOMは、雇用法令違反が確認されれば適切な執行措置を取ると述べた。就労許可を持つマレーシア人以外の労働者を雇う場合、雇用主は労働者1人につき5,000ドルの保証金を購入する義務があり、賃金を期日どおりに支払わなければ没収される可能性もある。
この保証金は、雇用主の義務を担保するための金銭的保証だ。労働者は賃金請求の手続きを通じて未払い分の支払いを求める一方、MOMは両社が雇用規則に違反したかを調査している。
新たな仕事で同じ産業分野に戻る可能性
25歳のラジブ・ホサインさんは、10月23日の面会の約1週間前に未払い賃金を受け取ったと話した。本人の説明によると、当局は労働者に対し、プロセス産業で新たな雇用主を探すことを認める書簡を発行すると伝えた。
プロセス産業の仕事には、ジュロン島などの現場で行われる専門的な産業作業、製造、保守業務が含まれる。この分野で新たな雇用主を見つければ、就労許可の取り消し後、再び賃金を得る道が開ける。
MWCは10月23日、雇用仲介業者の協力先と連携し、適切な仕事の紹介や雇用主の移行期間中の支援を検討していると発表した。また、労働者約90人に経済的支援と食事を提供している。
賃金を受け取れなくなった労働者にとって、食事の支援は差し迫った必要を満たすものだ。新たな仕事は、収入が途絶えた状態を解消する。すでに働いた分の未払い賃金の回収も、別の重要課題として残る。
約束された研修が新たな不安材料に
複数の労働者は、1年間勤務した後に建設業の資格取得コースを受講でき、費用は雇用主が負担すると約束されていたと話した。取材を受けた労働者15人のうち、建築建設庁（BCA）の資格取得コースに派遣されたと答えたのは1人だけだった。
コースを受講できなかったという26歳のリヤグさんは、建設業の仕事に就く資格を得るため、プロセス産業の就労許可を持つ労働者の一部がBCAの資格取得を目指していたと説明した。建設業では平均収入がより高かったという。
移民労働者の権利擁護団体Transient Workers Count Tooが8月に公表した調査では、建設業の月平均収入は868ドル、プロセス産業は771ドルだった。いずれも手当を含み、残業代は除く。差額は月97ドルで、プロセス産業の収入の約12.6％に当たる。
ラジブさんによると、採用手数料がバングラデシュで支払われたため、MOMはBCAの資格取得を支援できないと言われたという。彼らは、研修について次の雇用主候補に尋ねるよう助言されたと話した。これは、話し合いの内容について労働者側が理解したことを伝えるものだ。
未払い賃金を受け取ったProcess Maintenance Solutionsの労働者、ラジブさんは、雇用主を変えることへの懸念を次のように語った。
新しい会社に入るために、また仲介業者に多額のお金を払わなければならず、その会社もBCAのコースに行かせてくれないなら、大きな問題になります
労働者が望んでいるのは、プロセス産業で別の仕事を得ることだけではない。多額の採用手数料を支払ったのは、仕事に加えて、後に建設業で働く資格を得る機会も期待していた人がいる。
会社関係者は責任を否定
10月26日、カキ・ブキットにあるProcess Maintenance Solutionsの事務所にいた男性は、賃金請求と資格取得をめぐる問題は解決したと述べた。8月の経営交代時に生じた食い違いが賃金支払いの遅れにつながったと説明した。また、Process Maintenance SolutionsとJurong Technical & Constructionとの関係も否定した。
両社の労働者は、共通する手配があったと話していた。トゥアスの寮では同じ部屋に住み、同じバングラデシュ人管理者が採用し、同じ現場に配置したという。
企業記録からは、元取締役らやほかの企業を通じたつながりも確認できる。Jurong Technical & Constructionの現取締役ウシャ・ラニ・バラスクリシュナン氏は、10月26日に取材を受けた際、今回の件への関与を否定し、責任は元取締役のレン・ジ氏にあると述べた。
賃金請求が解決した件数の全容、MOMの調査結果、労働者の最終的な就職先は発表されていない。調査完了やすべての請求解決の期限も示されていない。
複数の企業を結ぶ取締役交代
企業記録によると、ルザイディ氏は8月1日、フォック・チー・メン氏からProcess Maintenance Solutionsの経営を引き継いだ。フォック氏は7月27日に取締役に就任しており、その前任は約1年間取締役を務めたレン氏だった。
旧社名Great Ocean TechのJurong Technical & Constructionも、8月1日に取締役が交代した。同日、バラスクリシュナン氏がレン氏の後任に就いた。
建設会社Prudent (SG)でも、レン氏、フォック氏、ルザイディ氏という同じ交代の流れが見られた。レン氏は7月27日に取締役を退任し、フォック氏が5日間その役職を務めた後、8月1日にルザイディ氏が取締役に就任した。
バラスクリシュナン氏は、建設・設計会社Elite Projectsでも、レン氏が退任した直後の8月3日に取締役に就任した。企業調査記録によると、レン氏は2月以降、6社で取締役を退任していた。
こうした経営陣の交代により、両社は元取締役や現取締役を通じてつながる、より広い企業群の一部となっている。MOMが雇用主を調査するなか、労働者は賃金の支払いと新たな仕事を求めている。
現地雇用記録が重要な理由
レン氏は、雇用関連の違反の疑いをめぐり、7月にMOMが逮捕した14人のうちの1人だった。MOMは7月23日、グループに雇用されていない地元住民139人について、中央積立基金（CPF）の拠出が不正に行われた疑いを調査していると発表した。また、逮捕された人々が犯罪組織の一部である可能性があるとみていると述べた。
CPFは、雇用に関連した拠出金で賄われるシンガポールの強制貯蓄制度だ。調査中の疑惑では、実際には企業で働いていない人々が従業員として記録され、彼らのために拠出が行われたとされる。
シンガポールでは企業が雇用できる外国人労働者の人数に上限があるため、現地雇用者数は重要だ。プロセス産業でMOMが示す割当制度では、月額1,800ドル以上の現地最低適格給与を得る居住者従業員1人につき、就労許可を持つ労働者5人を雇用できる。
そのため、現地従業員として人々を記録すれば、割当枠の範囲内で外国人労働者をさらに採用できる可能性がある。MOMの7月の調査では、雇用記録とCPF拠出が不正に利用されたかどうかが焦点となった。10月の発表は、Process Maintenance SolutionsとJurong Technical & Constructionを対象とする継続中の調査について説明したものだ。
問題の経緯
賃金未払い、就労許可の取り消し、会社の変更は数カ月にわたって起きた。主な日付をたどると、労働者の証言と企業の変更、当局の対応が並行して進んだことが分かる。
- 7月23日：MOMは、雇用関連の違反の疑いで14人を逮捕し、グループに雇用されていない地元住民139人へのCPF拠出を調査していると発表。
- 7月27日～8月3日：Process Maintenance Solutions、Jurong Technical & Construction、Prudent (SG)、Elite Projectsで取締役が交代。
- 8月：労働者によると、給与の支払いが停止。
- 9月下旬：労働者によると、就労許可が段階的に取り消され始める。
- 10月23日：Process Maintenance Solutionsの労働者約70人がルザイディ氏とMOM職員らと面会。MWCが雇用・生活支援について説明。
- 10月24日：MOMが調査を確認。Jurong Technical & Constructionの労働者4人が未払いが続いていると述べる。
- 10月26日：Process Maintenance Solutionsの事務所にいた男性が、賃金と研修の問題は解決したと述べる。バラスクリシュナン氏は関与を否定し、レン氏に責任があるとした。
影響を受けた世帯にとって、次に必要なのは未払い賃金の支払いと就労への復帰だ。建設業の資格取得を目指す労働者は、シンガポールに来るために費用を払う決め手の一つになったという研修の機会も求めている。
要点
- シンガポールの2社で移民労働者約240人が2～3カ月にわたり賃金未払いとなり、多くの人の就労許可が取り消された。
- MOMはProcess Maintenance SolutionsとJurong Technical & Constructionを調査し、労働者の賃金請求を支援している。
- 10月に未払い分を受け取った労働者がいる一方、賃金未払いを訴える人もいる。
- 採用に伴う借金や、建設業の研修をめぐる約束の食い違いが、労働者の経済的負担を増している。
- 企業記録では、7月に雇用関連の違反の疑いで逮捕されたレン・ジ氏を含む取締役交代を通じ、両社のつながりが確認される。
- MWCは雇用先の移行を支援し、労働者約90人に食事を提供している。
