12月の公聴会を前に半導体規制強化の動き加速
議会は、中国による米国の人工知能技術へのアクセスを制限する3つの法案を検討している。議員らは12月に、エヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)とハワード・ラトニック商務長官の証言を求めている。法案は、半導体の密輸、半導体製造装置へのアクセス、中国の顧客向け高性能プロセッサーに対する政府の承認を対象とする。
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こうした動きは、フアン氏のエヌビディア退任と、2023年3月以降に同社の半導体と機器を40億ドル以上購入したシンガポール企業メガスピード・インターナショナルへの調査を受けたものだ。同社は東南アジア経由で中国企業が規制対象の計算能力を得るのを支援した疑いがある。メガスピードは不正行為を否定し、事業運営を調べるため外部弁護士を起用した。
マイク・ジョンソン下院議長と少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏は、規制強化を支持している。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は、新たな規制が導入される「可能性は極めて高い」と述べたが、何が法律になるかについて交渉は合意に至っていない。上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は、議会が3法案すべてを可決することを求めている。
議論の焦点は、半導体が中国の国境を越えるかどうかにとどまらない。議員らは、海外のデータセンターに設置されたプロセッサーへの中国のアクセスにも対処しようとしている。利用者はインターネット経由で計算能力を借りることができる。
米政府はすでに、規制対象の一部製品の販売を認めている。2026年1月15日施行の商務省規則では、供給と安全保障の条件を満たすことを前提に、承認された中国とマカオの顧客向けにエヌビディアのH200、AMDのMI325Xおよび同等の半導体を輸出する申請を個別審査する。議会は現在、この裁量により明確な制限を設けるべきか検討している。
中国の購入者に至る異なる経路を対象とする3法案
チップ安全保障法、MATCH法、AI監視法は、半導体取引の異なる側面に取り組む。各法案の関連案は、2027会計年度の国防権限法をめぐる上院の交渉に持ち込まれている。支持者にとっては、議会が通常毎年成立させる法案に盛り込む道が開ける可能性がある。
チップ安全保障法は、規制対象のプロセッサーが中国やイランなど懸念国に転用されていないことを確認する仕組みを義務付ける。出荷後も半導体の所在と用途を確認しやすくすることが狙いだ。
MATCH法は、半導体の製造に使う装置に焦点を当てる。同法は、オランダ企業ASMLの高度な装置に影響する規制など、同盟国の供給業者間でより緊密な管理を目指す。完成品のプロセッサーを規制しても、購入者が先端半導体を自ら製造するための装置を入手できれば、別の経路が残る。
AI監視法は、商務省の輸出許可判断を審査する議会の役割を拡大する。同様の監督方式は外国への武器売却にも適用されている。ジム・バンクス、エリザベス・ウォーレン両上院議員は、エヌビディア製半導体の中国向け販売を認める既存規則を18カ月間凍結するよう求めている。
こうした交渉は、中国の購入者が米国の最新AIプロセッサーより2世代遅れとなるようにする、先行提案を踏まえたものだ。2025年4月に下院で初めて提出され、その後上院で停滞している遠隔アクセス安全法も、国外からの計算能力へのアクセスを対象とすることから、改めて関心を集めている。
現行の輸出規則で認められること
産業安全保障局(BIS)は2026年1月13日、ドナルド・トランプ大統領が2025年12月8日にH200などの製品を承認済みの中国の顧客に提供することを認めたのを受け、改定方針を発表した。BISの1月の方針発表によると、申請者は米国の顧客向けの供給を守り、コンプライアンス要件を満たさなければならない。
2026年1月15日に施行されたBISの最終規則は、要件を満たす申請の審査を、原則不許可から個別審査に変更した。つまり当局は、状況を調べたうえで個別の取引を承認または却下できる。
対象となるには、総処理性能が2万1000未満、総DRAM帯域幅が毎秒6500ギガバイト未満である必要がある。これらは、計算能力と、プロセッサーのメモリーシステム内でデータが移動する速度を示す技術指標だ。
輸出業者は、出荷によって米国向けの注文が遅れたり、米国内の利用者向けに確保された関連半導体工場の生産能力がそがれたりしないことを証明しなければならない。中国とマカオ向けの製品の出荷総量は、米国内での使用を目的とした顧客向け出荷量の50%を超えてはならない。例えば、米国内での使用向けに10万個を出荷する場合、この条件の下では中国とマカオ向けの上限は5万個となる。
海外のデータセンターが重要な理由
メガスピードは、マレーシア、インドネシア、タイのデータセンターを通じて、中国企業にエヌビディア製プロセッサーへのアクセスを提供した疑いがある。懸念されているのは、ハードウエアが物理的に転用された可能性と、中国国外にとどまるプロセッサーが遠隔で利用された可能性の両方だ。
クラウドコンピューティング企業は、データセンターに半導体を設置し、その処理能力を顧客に貸し出す。顧客は半導体を所有したり輸入したりせずに、AIモデルの学習に利用できる。学習とは、大量のデータからモデルがパターンを学ぶ過程だ。
1月のBIS規則はすでに、受け入れ企業に顧客の審査と不正な遠隔アクセスの防止を義務付けている。申請には、物理的な安全対策と、貸し出すコンピューティング基盤へのアクセス管理を記載しなければならない。また、中国など指定された地域にいる特定の遠隔利用者や、最終親会社の本社がそうした地域にある利用者も明示する必要がある。
この承認ルートの対象となる出荷はすべて米国内で独立した検査を受けなければならないが、検査機関はロットから代表サンプルを検査することもできる。検査機関には適切な専門性と取引からの独立性が求められ、禁止対象の外国勢力による支配を受けていてはならない。それ以外の輸出、再輸出、移転については、原則不許可が維持されている。
研究結果も、海外でのアクセスへの懸念を強めている。元オープンAI研究者で、アンエンプロイメント・ラボを率いるウィル・デピュー氏は、ディープシークのV4とムーンショットのKimi K3モデルに、エヌビディアのブラックウェルプロセッサーで学習したことを示すとする技術的パターンを見つけた。デピュー氏の手法は、学習によって生じる数値設定であるモデルの重みを調べ、使用されたハードウエア構成の痕跡を探すものだ。
エポックAIは、2024年と2025年に先端半導体約200万個が隠れた供給ルートを通じて中国に入ったと推定している。また、同期間にマレーシアがエヌビディア製AIアクセラレーターを27万5000個輸入したと推定する。こうした推計は、議会が出荷だけでなく、顧客と計算能力へのアクセスの追跡にも関心を寄せる理由を示している。
メガスピードは疑惑を否定
メガスピードによると、ジェンスン・フアン氏との関係が騒動のきっかけとなった実業家アリス・フアン氏は、2025年8月30日付で同社を退社し、現在は同社で役職に就いていない。アリス・フアン氏とジェンスン・フアン氏に血縁関係はない。
同社は2015年、シンガポールで中国のビデオゲーム開発会社の海外部門「7Road International」として事業を開始した。2023年3月にメガスピードに社名を変更し、株式は英領バージン諸島の企業フアン・ルー・リミテッドに移された。フアン・ルーはアリス・フアン氏の中国語名でもある。
2023年11月までに企業記録からアリス・フアン氏の取締役としての記載はなくなり、所有権はシンガポールの実業家タン・ヨンポン氏(ジェームズ・タン氏とも呼ばれる)の関係企業に移っていた。それでもシンガポール当局は捜査中、同氏を当時のメガスピードCEO兼会長で、主要な支配者として特定した。
シンガポールの企業記録によると、メガスピードの資産は2024年に約30億ドルに達し、2023年末の水準のおよそ90倍となった。同社の急成長と大規模な購入により、顧客、資金調達、支配体制が調査の焦点となっている。
メガスピードのタン・ヨンポンCEOは声明で、同社の立場を次のように述べた。
メガスピードは米国の輸出管理法に基づくコンプライアンス義務を極めて重く受け止めています。コンプライアンスは会社の最優先事項であり、米政府と建設的かつ透明性をもって協力することに取り組んでいます。
メガスピードは、BISの検査に協力し、社内調査のため外部の法律顧問を起用したとしている。同社は事業、サプライチェーン、世界各地の運営に関する疑惑を否定している。
シンガポールの調査とスパイ疑惑
シンガポールは2025年2月、サーバー購入に関する虚偽申告の可能性をめぐり、メガスピードの調査を始めた。当局はアリス・フアン氏を聴取し、パスポートを預かった。その後、同氏が関連犯罪を犯したとする証拠は不十分だと判断した。
シンガポール内務省は、同氏が会社での自身の役割を過小に見せるため不正確な情報を提供し、再入国を禁じられたと発表した。関連する他の調査は続いている。シンガポールは他国の一方的な輸出規制を執行しないとしている一方、自国の管轄内にある企業にはそうした規制の順守を求めている。
米当局者は、アリス・フアン氏が中国の情報機関のために活動していた疑いを持っている。トッド・ブランシュ司法長官は、同氏が中国のスパイかどうか、司法省は結論を出していないと述べた。トランプ氏も判断は未確定だと述べている。北京は疑惑を否定している。
エヌビディアは11月8日、独立した取締役会調査を開始し、調査中はジェンスン・フアン氏が引き続き指揮を執るとしていた。同社は11月12日、フアン氏の退任を発表し、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定的に経営を担うことになった。フアン氏による不貞行為の告白と、社員が関わる疑惑を受けたものだ。
エヌビディアの経営陣交代により、クレス氏は事業運営を維持する責任を負う一方、議会委員会は半導体の転用の可能性と、当局による疑惑への対応を調査している。
議員らが記録の保全と宣誓証言を要求
上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、12月3日にジェンスン・フアン氏、12月10日にラトニック氏が公開証言するよう求めた。米政府当局者によると、ラトニック氏は12月10日の出席に同意した。
下院の3委員会は、12月1日にフアン氏、12月2日にエヌビディアのティム・テッター法務顧問から、記録を伴う非公開の聞き取りを行うよう求めた。下院外交委員会のブライアン・マスト委員長は、12月3日の公聴会にジェフリー・ケスラー商務次官が出席するよう求めた。下院中国問題特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、日程で合意できなければフアン氏に召喚状を出す可能性があると警告した。
主な節目は以下の通り。
- 2025年2月:シンガポールがメガスピードのサーバー購入に関する虚偽申告の可能性をめぐる調査を開始。
- 2025年8月30日:会社によると、アリス・フアン氏がメガスピードを退社。
- 2026年1月15日:改定されたBISの輸出許可規則が施行。
- 2026年11月8~12日:エヌビディアが独立調査を発表し、その後ジェンスン・フアン氏の退任を発表。
- 12月1~3日:下院委員会が聞き取りと公聴会を要請。上院銀行委員会は12月3日のフアン氏の証言を要請。
- 12月10日:ラトニック氏が上院銀行委員会で証言する予定。
議員らは、エヌビディアの輸出と政権の対応に関する記録の保全も求めている。エリザベス・ウォーレン、クリス・クーンズ両上院議員は記録の保存を要請し、マイケル・ベネット上院議員はメガスピードをめぐる司法省の調査状況の報告を求めた。
政権内部から商務省に圧力
スコット・ベッセント財務長官は、メガスピードへの商務省の対応を公然と批判した。同氏によると、財務、国防、国務の各省と米通商代表部は、米国技術へのアクセスを制限するエンティティー・リストに同社を加えることを支持していた。
ベッセント氏は、判断の責任がどこにあったかについて、次のように述べた。
商務省のBISが決定権を持っています。内部手続きについては、同局に尋ねる必要があります。
政府監査院(GAO)が2024年12月2日に公表した半導体規制に関する検証報告書によると、BISは国防、エネルギー、国土安全保障、司法、国務、財務の6省と連携している。各省の業務には、技術的助言、輸出許可の審査、国境での確認、捜査が含まれる。
GAOによると、規制は2022年10月に始まり、2023年に2度改定され、2024年4月と9月にも更新された。規制の目的には、軍の近代化、核兵器開発、情報収集、監視に用いる計算能力への中国のアクセス制限が含まれていた。
GAOは、定義の不明確さなど、民間企業から報告された10件のコンプライアンス上の課題を特定した。BISは定義の改定や説明会、企業への働きかけで対応した。議会は今、複雑な国際サプライチェーン全体で企業が適用できる規制を策定するという実務上の課題に直面している。
支持は広がるが、最終合意は不透明
オープンAIは議員らに輸出規制への支持を伝えており、規制強化を支持するアンソロピックに続いた。一方、エヌビディアを支持する関係者や幅広いテクノロジー業界団体は、米国のテクノロジー企業や海外の顧客網に打撃を与えると主張し、条項に反対している。
マイク・ラウンズ上院議員は、今回の問題が規制の必要性を裏付けていると述べる。マリア・キャントウェル上院議員は、追加措置を講じる前に、すでにどれだけの規制を導入したか議会が検討するよう求めた。トッド・ヤング上院議員は、最も高性能なプロセッサーへの強い規制を支持する一方、技術を与えなければ中国が自国での半導体製造を一段と進める恐れがあると警告している。
上院の国防法案には、下院案にはない半導体関連条項が含まれている。交渉担当者は両院の違いを調整する必要があり、ホワイトハウスが最終案に反対する可能性もある。昨年のGAIN AI法案も上院の国防法案に盛り込まれたが、エヌビディアや半導体業界全体、政権からの圧力を受けて削除された。
中国外務省の毛寧報道官は、輸出規制は産業とサプライチェーンを混乱させるとして、規制の追加に反対している。米中間の貿易休戦には1月10日の期限もあり、半導体政策をめぐる交渉に新たな考慮事項が加わっている。
中国側の輸入判断も、購入者にとって別の制約となっている。北京が大量輸入を制限する中、H200プロセッサー約60万個が香港の半導体在庫で待機しているとされる。米国の輸出許可、中国の輸入許可、海外での計算能力へのアクセス規制が、これらのプロセッサーを利用者に届けられるかどうかを左右している。
要点
- 議会は、毎年成立する国防法案を通じ、半導体の追跡、製造装置の規制、輸出許可に対する監督強化を検討している。
- 現行のBIS規則では、要件を満たすH200などの輸出を、供給、検査、安全保障の条件付きで認めている。
- メガスピードは不正を否定し、アリス・フアン氏は2025年8月30日に退社したとしている。
- シンガポール当局はアリス・フアン氏の関連犯罪を裏付ける証拠が不十分と判断した。米当局者はスパイ疑惑について公表可能な結論に至っていない。
- 議員らは12月の聞き取りや公聴会を要請しており、ラトニック氏は12月10日に証言する予定。
- 新たな輸出規制について最終合意には至っていない。






