第1回投票は1,026評議会で実施予定
バングラデシュ選挙管理委員会は、131郡の1,026ユニオン評議会で2027年1月21日に投票を開始する計画だ。5段階の選挙日程で、5月27日まで続く見通し。委員会はまた、2026年12月10日までに登録政党すべてとの協議を終える方針だ。
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選挙管理委員のアブル・ファズル・モハンマド・サナウラ氏は、2026年11月16日にダッカのアガルガオンにあるニルバチャン・ババンで開かれた委員会の第14回会合後、計画を発表した。会合は選挙管理委員長のA・M・M・ナシル・ウディン氏が議長を務めた。
この計画の対象は、農村地域の行政を担う約4,300のユニオン評議会とされる。郡は複数のユニオンから成る行政区画で、1つの郡で複数の評議会の選挙が行われる場合がある。
サナウラ氏の説明として最も頻繁に伝えられている詳細な内訳では、評議会の総数は4,290。第1段階が1,026、第2段階が1,113、第3段階が1,002、第4段階が793、第5段階が356となる。委員会は、法的な問題などで選挙が遅れている評議会を後から追加できるよう、最終段階の規模を意図的に小さくした。
住民にとって次の実務的な節目は、どのユニオンでどの段階に投票が行われるかを示す一覧の公表だ。委員会は投票日などの情報を含む一覧を、11月19日までにウェブサイトに掲載する見込みだ。
同日の会合では、選挙を規定する法律や警備態勢の準備、スマート国民IDカードの発行に影響する問題、電子投票機の処分についても協議した。これらの決定は、投票の運営と委員会が担う本人確認サービスの双方に関わる。
投票日は1月から5月にかけて5日間
提案された日程では、最初の2回を1月と2月に実施し、残る3回を4月と5月に行う。2027年の投票日はすべて木曜日となる。
- 1月21日:第1段階。131郡の1,026ユニオン評議会が対象。
- 2月4日:第2段階。129郡の1,113ユニオン評議会が対象。
- 4月29日:第3段階。118郡の1,002ユニオン評議会が対象。
- 5月13日:第4段階。93郡の793ユニオン評議会が対象。
- 5月27日:第5段階。37郡の356ユニオン評議会が対象。
最初の2段階で対象となる評議会は計2,139で、詳細な内訳による総数4,290のほぼ半数にあたる。第2段階が1,113で最多となる一方、第5段階の当初の対象数はその3分の1未満だ。
日程には2月4日から4月29日まで大きな空きがある。委員会の発表は予定日を示したものの、この間隔を設けた理由は説明していない。
最終段階に追加枠を設ける理由
サナウラ氏によると、法的な問題やその他の事情で選挙が実施できないユニオン評議会がある。第5段階の当初の規模を小さくしておくことで、その段階までに選挙実施の準備が整った評議会を追加できる。
したがって、当初の対象数である356は計画上の数字であり、増える可能性がある。未解決の問題を抱える評議会は、その問題が解消されれば、別の段階を新設することなく最終段階に加えられる。
会合で示された詳細な数字には、いくつかの食い違いもある。主な総数として4,290が示される一方、サナウラ氏の説明として、第2段階を1,113ではなく1,130とする総数4,307も伝えられた。ほかにも、第5段階を356ではなく350、第2段階の対象を129郡ではなく119郡とする数字が示されている。公表が約束された一覧には、対象となる評議会の名称と割り当てが記載される。
各地の選挙日程も重要
対象となる評議会の正式な選挙日程は、郡選挙管理官が発表する。立候補の届け出や審査など投票までに複数の手続きがあるため、候補者にも有権者にも重要な日程だ。
サナウラ氏は、郡選挙管理官の役割を説明する中で、開始日には幅を持たせると述べた。選挙管理委員は次のように語った。
第1段階の選挙は1月21日を予定し、前後50日の幅を設けるとします。郡選挙管理官が発表します
会合前には、郡選挙管理官が投票の40~45日前に日程を発表する見通しとされていた。サナウラ氏の後の発言では1月21日前後に幅を持たせており、ユニオンごとの発表は立候補や投票を予定する人にとって特に重要となる。
詳細な一覧の次の公表予定日は11月19日だ。その一覧と各地の正式な日程が発表されるまでは、1月21日は選挙全体の開始予定日であり、すべての評議会の確定日程ではない。
登録順に政党を招いて協議へ
委員会は11月下旬から12月初旬にかけて、登録政党と3日間にわたり協議する計画だ。政党は登録順に招待し、協議は12月10日までに終える方針だ。
サナウラ氏によると、協議では自由で公正かつ平和な地方選挙の実施に焦点を当てる。国政選挙前に行われた協議と同様の手続きを想定しているという。
選挙管理委員は計画について、次のように説明した。
国政選挙前に実施したものと同様の対話を、すべての政党と行います。特に地方自治体選挙とユニオン評議会選挙の開始を前に実施し、対話は12月10日までに終えます
協議は1月の選挙開始予定より前に行われ、投票が始まる前に各政党が委員会と選挙運営について話し合う機会となる。3日間の招待順は政党の登録順とする。
施行中の法律に基づいて選挙を実施
サナウラ氏は、各選挙は正式な日程が発表された時点で施行されている法律に基づいて行うと述べた。選挙法の改正案や委員会の提言について質問を受けた際の回答だった。
選挙管理委員は、規則を次のように明言した。
日程を発表した日に施行されている法律に従って、選挙を実施します
候補者や政党にとって重要なのは時期だ。改正案が選挙に適用されるには、その選挙の日程が発表される前に法律として成立していなければならない。どの法律が適用されるかは、正式な日程の発表日によって決まる。
委員会の方針により、郡ごとの日程発表にはもう一つの役割が生じる。地域の選挙手続きを始動させると同時に、適用法を確定する時点ともなる。
警備の判断は地域の状況に応じて
サナウラ氏によると、地方選挙への軍派遣を求める声は政党から出ていない。国政選挙に関連して軍の派遣が話し合われた一方、地方選挙では同様の要請はまだないという。
サナウラ氏は、警備態勢は法執行機関の人員確保状況と実効性に応じて決めると述べた。委員会は、対象地域で各部隊が任務を遂行し、適切な投票環境を維持できるかを検討する。
この方針では、各地の対応力が派遣の判断の中心となる。委員会は、各地域で確保できる人員が選挙の平穏を保ち、手続きを滞りなく進められるかを見極める。
サナウラ氏はまた、現在の政治情勢や政治活動が地方選挙を妨げるとは考えていないと述べた。シェイク・ハシナ氏が12月にバングラデシュへ帰国する可能性をめぐる議論について問われると、選挙への影響は予想していないと答えた。
同氏は、地方選挙が一部地域の治安改善につながる可能性があるとの見方を示した。委員会は投票中、管理可能な警備状況を維持するために必要な措置を講じるとしている。
電子投票機は今後使用せず
委員会は、一般にEVMと呼ばれる電子投票機を今後いかなる選挙でも使用しないと決定した。会合では、保管中の機器の処分方法を検討する委員会の進捗を確認した。
サナウラ氏によると、機器が最も多く保管されているガジプールで作業を始める。まず各地の現場にある機器の台数と状態を確認し、その後、委員会の勧告に沿って進める。
処分には、不要になった機器をさまざまな方法で扱うことが含まれる。どの方法を採用するかは、委員会の作業を踏まえて決めるとサナウラ氏は述べた。
環境への影響や財務上の損失について、委員会ではまだ議論していないという。まず委員会の勧告を得る必要があるためだ。また、選挙改革や調査、汚職防止委員会の各手続きでもEVM関連の問題が検討されていると述べた。
未解決の問題として、EVM関連機関への2,300万タカ(2億3,000万タカ)の支払いもある。サナウラ氏によると、前の委員会は特定の理由から支払いを保留していた。現委員会は、以前の決定を変更する前に、その理由と全体の状況を把握したいとしている。
ソフトウェアと契約の問題に直面する本人確認サービス
会合ではスマート国民IDカードの発行も主要議題となった。サナウラ氏によると、印刷に使うソフトウェアに4~5日前から問題が発生しており、職員が原因の特定と解決に取り組んでいる。
同氏は、国民IDカードのサービスは停止しておらず、カードの印刷も中断していないと強調した。国民IDの申請が承認された人は、ウェブサイトから印刷可能な版を入手し、ラミネート加工して使えるという。
委員会では、以前から続く行政上の問題も話し合った。サナウラ氏によると、サービス契約は更新されないまま期限切れとなり、監査上の指摘も未解決のままだ。監査上の指摘とは、財務監査で示され、説明や是正措置が求められる問題を指す。
サナウラ氏によると、現在の契約がない状態で一部業務が続いている。委員会は状況の解決と、印刷を最大能力で行うための支援策を検討している。今後の業務は契約に基づいて実施する一方、国民サービスだとする国民ID関連のサービスは継続しなければならないと述べた。
次の判断は11月に
委員会は会合の2日後にあたる11月18日に、国民IDに関するワークショップを開く計画だ。サービスをより簡素で利用しやすくする方法を検討し、利用者や委員会内外の職員が直面する問題に対処することを目的とする。
報道関係者の代表も参加する見込みだ。サナウラ氏によると、委員会に関係する「選挙と民主主義の記者フォーラム」のメンバー12人のうち、10人が出席する予定だ。
翌11月19日は、ユニオン評議会選挙の詳細な一覧を公表する目標日だ。その後、政党との協議を11月下旬から12月初旬に実施し、12月10日までに終える見通しとなっている。
選挙日程をめぐる当面の課題は、提案された割り当てを対象評議会の名称と正式な地域別日程に落とし込むことだ。本人確認サービスと保管中の投票機については、行政上の問題を解決し、今後の判断に必要な勧告を得る作業が続く。
主なポイント
- 選挙管理委員会は、2027年1月21日から5月27日まで、ユニオン評議会選挙を5段階で実施する計画。
- 詳細な内訳の主な総数は4,290評議会で、第1段階は131郡の1,026評議会が対象。
- 法的な問題などで遅れている選挙を追加できるよう、第5段階は当初小規模に設定。
- 委員会は2026年11月19日までに評議会の一覧と投票情報を公表する見込み。
- 登録政党との協議は3日間にわたって行い、12月10日までに終える予定。
- 正式な日程の発表時点で施行されている法律が選挙に適用される。
- EVMは今後使用せず、保管中の機器の処分方法は委員会が検討。
- ソフトウェアと契約に問題があるものの、国民IDサービスは継続していると委員会は説明。






