電力販売の中断による損失を経て、新たな市場アクセスが実現
インドはネパールからの電力輸出をさらに615.02メガワット承認した。11月18日から2つの電力取引会社を通じた販売が可能となり、バレンドラ・シャハ首相が11月22~23日に予定するニューデリー訪問を数日後に控えての決定となった。
目次
ネパール電力公社(NEA)のアチュット・ギミレ報道官によると、承認の内訳はPTCインディア経由が225.92メガワット、NVVN経由が389.10メガワット。大半の承認期間は2027年6月14日までだが、セティ水力発電プロジェクトへの別枠の割当は2027年8月31日までとなる。
今回の決定は、インドの各州向け輸出609メガワットを対象とする契約が10月末に期限切れとなり、電力販売が中断した後のものだ。ネパールは、競争取引を通じて電力を売買するインド電力取引所(IEX)に販売先を移すよう求めていた。
公社によると、ネパールは前会計年度、インドへの電力純輸出で約180億ネパール・ルピーを得た。買い手へのアクセスが回復すれば、国内需要を上回る電力を販売し、収益を得る機会が公社に再びもたらされる。
当面の課題は、河川流量が余剰電力の発電を支えるうちに、承認を実際の販売につなげることだ。乾季が進むにつれてネパールの水力発電量は減少する一方、公社は冬季の電力不足に備えた輸入も準備している。
シャハ首相の訪問予定は、より広い課題にも焦点を当てる。ネパールとインドは、10年間にわたる電力取引拡大の枠組みを設けているが、個々のプロジェクトや販売契約には依然としてインドの承認が必要だ。今回の承認は当面の取引上の問題に対応する一方、さらなる申請は引き続き審査中となっている。
615.02メガワットの承認内訳
PTCインディアは、12の水力発電プロジェクトからの204.58メガワットを取り扱う。電力は、ビハール州につながる132キロボルトの送電線を通じて輸出される。輸出承認期間は11月18日から2027年6月14日まで。
セティ水力発電プロジェクトには、PTC経由で21.34メガワットの別枠承認が下りた。こちらも11月18日に開始するが、2027年8月31日まで続く。2つのPTC枠を合わせると225.92メガワットで、新たに承認された容量の約37%を占める。
残る389.10メガワット(約63%)はNVVNが取り扱い、400キロボルトのダルケバル―ムザファルプル送電線を経由する。承認期間は11月18日から2027年6月14日まで。
メガワットは、電力の発電または供給の割合を示す単位だ。615.02メガワットの承認は、認められた電力輸出の規模を定める。1日または1カ月に販売される電力量は、発電可能量、輸出を続ける時間、市場で確保できる購入量によって変わる。
ネパールの輸出上限総額には確認が必要
ギミレ報道官は、従来承認されていた容量を652メガワットとし、今回の決定後の総量は1,267.02メガワットになると説明した。一方、他の公表資料では従来の容量は654メガワット、今回の承認後は合計1,269.02メガワットとされている。
さらに、以前の承認分に300メガワットを加える集計では、総量は約1,569メガワットとなる。この300メガワットの承認が既存の許可にどう組み込まれるのかを含む、統合した総量は公表上明らかになっていない。
新たな割当自体は各説明で一致している。12プロジェクトの204.58メガワット、セティの21.34メガワット、NVVN経由の389.10メガワットを合計すると615.02メガワットとなる。発電事業者や電力取引業者にとって、各プロジェクトの割当と期限が当面の販売機会を左右する。
輸出承認は、契約の期限切れや更新、二国間契約から取引所取引への販売先変更に伴い、時間の経過とともに変わる。そのため、インドとバングラデシュ向けを含む以前の公社集計は、今回のインドの新たな承認とは異なる取り決めを示している。
期限切れとなった契約と取引所へのアクセスの重要性
ネパールはインド各州との契約に基づき、609メガワットを販売していた。その内訳はハリヤナ州向け404メガワット、ウッタルプラデシュ州とビハール州向け合計205メガワット。これらの契約は10月末に期限切れとなった。
NEAのディルガーユ・クマール・シュレスタ専務理事は、公社が8月にIEXへの販売移管を申請したと述べた。ギミレ報道官は、今回の承認は6月と7月に提出された輸出申請への段階的な対応の一環だと説明した。申請は、公社が市場アクセスを確保するための取り組みの異なる段階を対象としていた。
二国間契約では、合意した条件に基づき、特定の買い手に電力を販売する。取引所取引なら、公社は販売可能な電力を市場に提示し、購入を競うことができる。ネパールは余剰水力発電の販売に、両方の方法を利用してきた。
IEXは、翌日に受け渡す電力の市場と、受け渡し時間に近い取引ができる市場を運営している。こうした選択肢により、河川流量、国内需要、発電可能量の変化に応じて販売を調整できる。価格は市場の状況によって決まり、新たな承認に単一の価格が示されているわけではない。
以下の日程から、今回の決定が販売中断や今後の協議とどう関係するかが分かる。
- 2026年6~7月:公社が輸出申請を提出。ギミレ報道官によると、承認は段階的に進んでいた。
- 2026年8月:シュレスタ専務理事によると、公社は期限切れとなる二国間販売をIEXに移す許可を申請。
- 2026年10月末:インド各州向け輸出609メガワットを対象とする契約が期限切れ。
- 2026年11月15日:バングラデシュ向け輸出40メガワットの季節的な販売期間が終了。
- 2026年11月17日:インドがネパール向け輸入最大350メガワットと、ネパールの3プロジェクトからの輸出56メガワットを承認。
- 2026年11月18日:新たな輸出承認615.02メガワットが発効。
- 2026年11月22~23日:シャハ首相のインド訪問が予定されている。
- 2027年6月14日、8月31日:今回の輸出承認がそれぞれ期限を迎える。
どれほどの収益が危ぶまれたのか
公社は、インド向け販売609メガワットの中断と、バングラデシュ向け輸出40メガワットの季節的な終了により、1日当たり約1億3,580万ネパール・ルピーの収益が危うくなったと試算した。
この試算では、電力価格の平均を1単位当たり5.45インド・ルピーとしている。1単位は1キロワット時で、1キロワットの機器を1時間使用した場合の電力量に当たる。この価格に基づく1日当たりの推定収入は約8,490万インド・ルピー、ネパール・ルピーに換算して約1億3,580万ルピーだった。
新たな承認による実際の収益は、利用可能な余剰電力、取引価格、販売可能な時間帯に左右される。今回の発表では、615.02メガワットの割当に関する収益見通しは示されていない。
発電容量と販売電力量の違いは、公社の財政を考えるうえで重要だ。発電所は一定のメガワット数を輸出する許可を得ていても、河川流量が少ない時期には発電量が減ることがあり、国内需要が増えれば発電分を国内に回さなければならない。
電力取引を支える送電ルート
承認された電力は、400キロボルトで運用されるダルケバル―ムザファルプル連系線と、132キロボルトで運用されるカタイヤ―クシャハ、ラクサウル―パルワニプル、ラムナガル―スラジュプラの3つの連系線を通じて送電される。
キロボルトは、送電線を通って電気が送られる際の電圧を表す。メガワットは送電される電力の規模を示す。どちらも重要で、輸出承認は市場へのアクセスを可能にし、送電網は顧客に届ける物理的な経路を提供する。
ダルケバル―ムザファルプル線には2回線があり、NVVNに割り当てられた389.10メガワットの指定ルートとなっている。PTCの承認分には、ビハール州につながる132キロボルトの連系線が使われる。
ビラジ・バクタ・シュレスタ・エネルギー・水資源・灌漑相とスダカル・ダレラ駐ネパール・インド大使は火曜日の会合で、電力取引と送電インフラの拡大について協議した。予定どおりのプロジェクト完了、地下水涵養研究での協力、ネパールでの太陽光発電開発も議題に上った。
ネパールが電力輸入も準備する理由
公社によると、今回の承認前、ネパールの発電量は約2,600~2,700メガワットで、国内需要は約2,200~2,300メガワットだった。運転予備力を考慮する前の単純な差は、約300~500メガワットとなる。
シュレスタ専務理事によると、大規模発電所が突然停止した際に国内供給を守るため、電力システムには約200~300メガワットの予備力が必要だ。そのため公社は、現在の需要とバックアップの必要性の双方を踏まえ、輸出を調整しなければならない。
雨季の後は河川流量が減少し、水力発電量も低下する。公社は、マグ月とファルグン月(おおむね1月中旬から3月中旬)に継続して約500メガワットを輸入する必要があると見込んでおり、需要が最も高い時間帯には必要量が800~900メガワットに増える。
インドが最近承認した350メガワットの輸入により、ネパールは毎日17時間、電力を購入できる。対象外となるのは午前5時から8時、午後5時から9時まで。需要が高まる時間帯を含むこの7時間については、ネパールが別途供給を確保する必要がある。
洪水被害により、設備容量合計431メガワットのプロジェクトが送電網から切り離され、状況はさらに厳しくなった。そのためネパールの電力取引の必要性は、季節や時間帯によって変わる。余剰電力があれば販売し、不足分は輸入で補う。
シャハ首相の訪問で次に協議される可能性のある課題
ネパールとインドは、インドがネパール産電力を10年間で1万メガワット輸入する枠組みを設けている。個々のプロジェクトには別途承認が必要であり、予見可能な承認・更新手続きの確立はカトマンズにとって実務上の優先課題となっている。
設備容量456メガワットのアッパー・タマコシ・プロジェクトは、主要な未解決案件として残っている。ネパールはシャハ首相の訪問中にアッパー・タマコシの輸出承認を求める方針だ。ネパールのエネルギー当局者は、プロジェクトが国内資金で賄われ、ネパールが所有しているにもかかわらず、土木工事に中国企業シノハイドロが関与したことがインド市場から除外された理由だと説明している。
バングラデシュも電力協議の一部を占める。既存の40メガワットの取り決めは、6月15日から11月15日までの季節限定で実施される。ネパールはバングラデシュにさらに20メガワットを販売することで合意したが、電力はインドの送電網を通過するため、インドの通過承認がなお必要だ。
訪問は11月22~23日に予定されているが、最終日程や詳細な議題はまだ準備中だった。電力取引に関しては、保留中のプロジェクト承認、バングラデシュ向け追加割当、既存の販売契約が期限切れとなった際の空白を減らす取り決めが、今後の課題となる。
電力はより広範な貿易関係の一部
訪問を前にカトマンズで開かれた討論会で、元商務次官のプルショッタム・オジャ氏は、インドがネパールの輸出の84%、輸入のほぼ60%を占めることを示す税関統計を挙げた。同氏は、電力に加えて観光、デジタル商取引、農産物輸出についても協議するよう求めた。
国家計画委員会の元副委員長、ゴビンド・ラジ・ポカレル氏は、水力発電の進展と、翌日受け渡しの電力をインド市場に売る機会に言及した。また、エネルギー・貿易分野で民間部門の参画を一段と広げるよう呼びかけた。
元駐ネパール・インド大使のランジット・ラエ氏は、経済開発を重視するネパールの新世代の指導者たちが、両国関係を前進させる機会になると述べた。CESIFのビジャイ・カント・カルナ会長は、明確な期限と定期的なフォローアップに支えられた協力を求めた。
今回の承認により、ネパールは615.02メガワットについて明確な取引期間を得た。このアクセスを収入につなげられるかどうかは、発電可能量、国内需要、送電容量、インド市場の買い手にかかっている。次の季節も安定したアクセスを確保することが、外交上の課題として残る。
要点
- インドは、2026年11月18日からネパール産電力の輸出をさらに615.02メガワット承認した。
- PTCが225.92メガワット、NVVNが389.10メガワットを取り扱う。
- 大半の承認は2027年6月14日に期限を迎える。セティの21.34メガワットの承認は2027年8月31日まで続く。
- 今回の決定は、インド各州向け販売609メガワットを対象とする契約の期限切れを受けたもの。
- ネパールは前会計年度、インドへの電力純輸出で約180億ネパール・ルピーを得た。
- 追加のプロジェクト承認、バングラデシュ向け通過アクセス、冬季の電力供給確保が、ネパールのエネルギー課題として残っている。






