マレーシアの経済団体がSST拡大の延期を求める理由
マレーシアは、税制の大きな転換を目前に控えている。政府は2025年7月1日、商業用不動産の賃貸・リースサービスに新たに8％の税を課すことなどを含む、売上・サービス税（SST）の拡大を実施する。この措置は2025年度予算の一環として発表され、財政基盤の強化と課税ベースの拡大を目的としている。しかし、政策の時期と範囲が企業、消費者、さらには経済全体に広範な悪影響を及ぼしかねないとして、国内有数の経済団体から強く足並みのそろった反発が起きている。
目次
中小企業協会（SME Association of Malaysia）、マレーシア小売チェーン協会（Malaysia Retail Chain Association）、マレーシア小売業者協会（Malaysia Retailers Association）、マレーシア経済団体連合会（Federation of Malaysia Business Associations）、ブミプトラ小売業者機構（Bumiputra Retailers Organization Malaysia）、マレーシア・ショッピングモール協会（Malaysia Shopping Malls Association）の主要6団体は共同声明を発表し、政府にSST拡大の延期を求めた。懸念の中心は商業用賃貸料に対する8％の課税で、インフレを悪化させ、個人消費を縮小させ、投資を抑制し、多くの中小企業（SME）の存続を脅かすと主張している。
SST拡大とは何か、なぜ議論を呼んでいるのか
売上・サービス税（SST）はマレーシアの主要な間接税制度で、2018年に物品・サービス税（GST）に代わって導入された。事業者が仕入税額控除を申請できる付加価値税であるGSTとは異なり、SSTは製造段階またはサービス提供段階で課される単段階税だ。SSTでは仕入税額控除が認められないため、サプライチェーンを通じて税負担が累積し、企業や消費者のコスト上昇につながる可能性がある。
2025年のSST拡大には、以下が含まれる。
- 商業用不動産の賃貸・リースサービスに対する8％のサービス税（住宅や一部の免税対象は除く）。
- 建設、金融、民間医療、教育、美容など、サービス課税の対象拡大。
- 一部の非必需品に対する売上税率を5％または10％に改定する一方、必需品は引き続き税率ゼロとする。
政府は、財政の持続可能性を確保するために変更が必要であり、マレーシア国民の大半に負担をかけるものではないと説明している。一方、経済団体は、企業がすでにコスト上昇と経済の先行き不透明感に苦しむ中で導入されようとしていると指摘する。
経済界の懸念：インフレ、コスト、景気回復
経済団体が反対する最大の理由は、商業用賃貸料に対する新たな8％のSSTによって、多くの中小企業や小売業者の営業費用が大幅に増えるとの懸念だ。多くの事業者は店舗などの物件を賃借している。最低賃金の上昇、燃料・電気料金の値上がり、補助金の縮小、電子インボイスの義務化、リンギ安にすでに直面する企業にとって、さらなる税負担が経営を左右する決定打になりかねない。
マレーシア小売チェーン協会の評議会メンバー、スタン・シン氏は、想定される影響についてこう説明する。
最終的には、コストの上昇分は消費者に転嫁されるでしょう。企業はもはや、膨らみ続ける経費を吸収できる状況にはなく、その負担はサプライチェーンを通じて転嫁されます
業界関係者は、税によって企業が事業縮小や閉鎖を余儀なくされ、雇用の喪失や国内経済活動の停滞につながる恐れがあると警告する。仕入税額控除がないSSTは、サプライチェーンの各段階でコストを累積させ、インフレ圧力をさらに強める。
とりわけ小売業者からは、懸念の声が上がっている。マレーシア小売業者協会（MRA）は、商業用賃貸料に対する8％のSSTを全面的に免除するか、少なくともマクロ経済や地政学的状況が安定するまで延期するよう求めた。賃料は企業の固定費の中でも大きな割合を占め、新税によって多くの事業者がコストを消費者に転嫁し、生活費の負担を一段と重くすると主張している。
業種別の影響：小売、物流、製造など
SSTの拡大は小売業にとどまらず、物流、製造、医療、教育、建設などの分野にも影響する。各業界が直面する課題はそれぞれ異なる。
- 小売：賃料の上昇が事業の存続を脅かす。特に小規模店や独立系小売業者への影響が大きい。
- 物流・製造：コスト増が輸出競争力を損なう恐れがある。グローバル・バリューチェーンに組み込まれた中小企業は、特に影響を受けやすい。
- 医療・教育：新たなサービス税によって民間事業者のコストが上がり、消費者にも影響が及ぶ可能性がある。
- 建設：商業・産業施設の建設工事に対する6％のサービス税が、プロジェクト費用を押し上げ、請負業者に影響する可能性がある。
地政学的緊張や貿易の混乱の可能性など、世界経済の不確実性も懸念に拍車をかけている。こうした要因はすでに、地域の景況感や商品価格に影響を及ぼしている。
政府の説明と対応
政府は、財政再建を進め、マレーシアの社会的セーフティーネットの持続可能性を確保するうえで、SST拡大は不可欠だとしている。アンワル・イブラヒム首相と財務省は、拡大の対象を絞っており、必需品や必須サービスは引き続き免税または税率ゼロになると強調している。また、マレーシアの税収対GDP比は域内でも低い水準にあるため、課税ベースの拡大も政策の狙いだ。
ムハンマド・カミル・アブドゥル・ムニム首相政治秘書は、国民の懸念について次のように述べた。
完璧な政策ではないかもしれません。しかし、見直しが必要な分野や業種があるなら、政府はその懸念を真剣に検討すると思います。これは神の法ではなく、人間が定めた法律です。ですから、調整や改善が必要であっても問題はありません。大切なのは、国民の大多数にこの拡大の負担を負わせないことです
財務省は、以下の点も明らかにしている。
- 地元産の果物、米、小麦、砂糖、塩、食用油などの必需品は、引き続き売上税の対象外となる。
- 年間売上高が50万リンギ未満の零細・中小企業（MSME）は、賃貸料に対する新たなサービス税が免除される。
- 二重課税を避けるため、企業間（B2B）取引や一部の減免対象グループは免税となる。
- 変更・見直しができない契約については、施行日から12カ月間の免税措置が設けられる。
企業が2025年12月31日までに登録・報告要件を満たすために取り組んでいる場合、政府は遵守の遅れに対する罰則を科さず、手続きの負担を軽減する方針だ。
SSTとGSTの比較：税制改革をめぐる議論
経済界の反応で繰り返し聞かれるのが、改革を加えたうえで物品・サービス税（GST）に戻すべきだという声だ。多くの企業関係者は、付加価値税であるGSTは仕入税額控除を認め、サプライチェーンを通じた税の累積を防げるため、より効率的で公平だと主張する。これによりインフレへの影響が抑えられ、納税遵守も改善するとしている。
市場教育センター（Centre for Market Education）の最高経営責任者（CEO）、カルメロ・フェルリト博士は、次のような見解を示す。
今回のSST拡大は、制度そのものの非効率性を映し出しています。以前導入されていた物品・サービス税は、課税ベースの拡大と納税遵守の改善において、より効率的で効果的でした。高水準の家計債務や税徴収の徹底の難しさといった課題に直面し続けるマレーシア経済には、付加価値税モデルへの移行がより適しているでしょう
以前のGSTにも問題があったと認めつつ、経済団体は、改革したGSTのほうが成長に配慮した制度となり、現行のSSTより逆進性も低くなると考えている。税制改革は、業界関係者と十分に協議し、現実を踏まえた配慮ある形で実施すべきだと訴えている。
経済団体の提案と要求
主要6経済団体は共同声明で、政府に対する5つの主な要求を示した。
- SST拡大を延期する。経済が安定し、回復がより確かなものになるまで実施を見合わせる。
- 商業用賃貸・リースサービスに対するSSTの税率を引き下げる。提案されている8％を見直す。
- 零細・小規模事業者を新税から免除する。経営基盤の弱い企業を守る。
- 影響の大きい重要業種に、対象を絞った支援を行う。
- 追加の税制改革を実施する前に、経済界と体系的な協議を行う。
マレーシア小売業者協会はさらに踏み込み、免税が難しい場合には、賃貸料に対するSSTを当初3％で導入し、5年間かけて8％まで段階的に引き上げるよう提案した。また、免税基準を年間売上高200万リンギまで引き上げることや、観光関連の成長を支えるため、税の導入を「マレーシア観光年2026」の終了後まで延期することも求めている。
経済全体への影響：インフレ、雇用、消費者信頼感
エコノミストや業界関係者は、SST拡大によって、意図しない次のような影響が生じる恐れがあると警告している。
- インフレ：企業コストの上昇分が消費者に転嫁され、インフレを加速させ、購買力を低下させる可能性が高い。
- 雇用の喪失：企業が事業縮小や閉鎖を余儀なくされれば、特に小売業や中小企業で広範な雇用喪失につながりかねない。
- 投資と競争力：政策に一貫性がない、あるいは企業に不利だと受け止められれば、国内外の投資を妨げる恐れがある。
- 消費者信頼感：物価上昇と経済の不確実性により、消費者心理が冷え込み、裁量的支出が減る可能性がある。
クアラルンプール大学ビジネススクールのエイミ・ズルハズミ・アブドゥル・ラシド准教授は、拡大されたSSTは高所得者層を主な対象としているものの、導入当初は混乱や便乗値上げが起こり得ると指摘する。不必要なインフレを防ぐため、政府による明確な情報発信と厳格な執行が必要だと強調している。
見直しと調整に前向きな政府
SST拡大を進める一方で、政府は意見を踏まえて政策を見直し、微調整する用意があると示している。政府当局者は、政策は確定したものではなく、マレーシア国民の大多数に過度な負担がかからないよう変更できると強調している。
まとめ
- 財政の持続可能性を高める取り組みの一環として、商業用賃貸料への8％課税などを含むマレーシアの売上・サービス税（SST）拡大が、2025年7月1日に施行される。
- 主要6経済団体は、すでにコストが上昇する中、インフレや雇用喪失、中小企業の存続へのリスクを理由に、実施の延期を求めている。
- 経済界は、SSTは以前のGSTに比べて逆進的で効率が悪いと批判し、改革したGST制度への回帰を求めている。
- 政府は、必需品、零細・小規模事業者、一部の企業間取引を免税とし、規則への対応に猶予期間を設ける。
- 小売業などは、新税による営業費用の増加が消費者物価の上昇や経済活動の縮小につながると警告している。
- 政府は、財政上の必要性と経済の安定との両立を目指し、関係者の意見を踏まえて政策を調整する用意があるとしている。
- 悪影響を抑え、マレーシアの景気回復を支えるには、明確な情報発信、関係者との協議、対象を絞った支援が不可欠とみられている。
