バングラデシュ、再生可能エネルギー政策を承認　明確な工程表を求める声も

バングラデシュ、再生可能エネルギー政策を承認　明確な工程表を求める声も

バングラデシュは、新たな「再生可能エネルギー政策2025」を正式に承認した。17年前に策定された枠組みを大幅に見直し、同国のエネルギー構造の転換を目指す節目となる政策だ。諮問評議会の承認を受けたこの政策は、2030年までに国内電力の少なくとも20％、2041年までに30％を再生可能エネルギーで賄うという意欲的な目標を掲げる。達成に向け、政府は再生可能エネルギー事業者への10年間の法人税免除や、主要部品の輸入関税免除など、大規模な金融優遇策を導入する。一方、持続可能な未来への重要な一歩と受け止められるものの、エネルギー専門家や市民社会団体、国際関係者からは慎重な期待と厳しい批判が入り交じる。具体的で実行可能な計画がなければ、意欲的な目標だけでは不十分だとの警告も出ている。

新政策は、変動の激しい化石燃料市場への依存を減らし、電力価格を引き下げるとともに、世界で最も気候変動の影響を受けやすい国の一つである同国のエネルギー安全保障を強化することを目指す。新たなエネルギー市場の仕組みを導入し、大企業から個人住宅の所有者まで、幅広い主体の参加を促す。ただ、根本的な課題は変わらない。善意に基づく目標を、国の送電網に実際に供給される電力へと結び付けることだ。過去の政策はこれを実現できなかった。今回の政策が、従来からの停滞や、バングラデシュのグリーン化を長年妨げてきた構造的な障壁を乗り越える実効性を持つのか、議論が続いている。

グリーンエネルギーの新たな枠組み：政策の内容

再生可能エネルギー政策2025は、クリーンエネルギーに対する同国の取り組みを包括的に見直すものだ。大まかな方針を示すだけでなく、投資を呼び込み、技術革新を促し、発電の分散化を進めるための具体的な仕組みを設ける。中心的な目的は、急増する国内のエネルギー需要に応えられる、活力ある競争的な再生可能エネルギー市場を築き、迅速に拡大することだ。

金融優遇策と投資

政策の柱となるのは、投資リスクを抑え、国内外の資金を呼び込むための強力な金融支援策だ。政府系、民間を問わず、すべての再生可能エネルギー事業者に対し、操業開始から最初の10年間は法人税を全額免除し、その後の5年間も一部を免除する。さらに、再生可能エネルギー関連部品と原材料について、輸入関税と付加価値税（VAT）を免除する案も盛り込まれ、事業の初期費用を抑える狙いがある。炭素取引への優遇策も導入し、取引収入に対する所得税の免除も検討する。グリーンエネルギー事業に新たな収入源をもたらす可能性がある。

消費者への権限付与と発電の分散化

2025年政策の大きな新機軸は、分散化に重点を置いたことだ。初めて、住宅、産業、商業のすべての顧客に対し、屋根や敷地内に再生可能エネルギー設備を設置するよう明確に促している。既存のネットメーター制度の指針に基づき、余剰電力を送電網に売ることができる。また、太陽光発電設備を持つ消費者が、配電網を通じて余剰電力を他の消費者に直接販売できる、分散型のピア・ツー・ピア（P2P）取引も推進する。国の送電網を延伸するのが困難な遠隔地では、公共の配電会社と民間部門の双方が競争的に運営できる、太陽光発電のミニグリッド、マイクログリッド、ナノグリッドの整備を促す。

規制の枠組みとガバナンス

制度の順守と導入促進に向け、政策はいくつかの主要な規制手段を設ける。電力事業者や指定を受けた事業体に対し、一定割合の電力を再生可能エネルギー由来とするよう義務付ける、再生可能エネルギー調達義務（RPO）を導入する。実施を支えるため、再生可能エネルギー証書（REC）の市場も創設する。RECはグリーン電力1メガワット時（MWh）が持つ環境価値を示すもので、取引可能な商品として、義務を課された事業体が目標を達成する手段となる。持続可能・再生可能エネルギー開発庁（SREDA）は中央調整機関に指定され、再生可能エネルギー事業全体の調整、詳細な実施工程表の策定、機器の国内製造促進、輸入品と国産部品の信頼性を確保する国家品質管理研究所の設立を担う。

未達が続いた過去の目標、専門家が慎重な理由

政策の対象範囲は意欲的だが、バングラデシュがこれまで再生可能エネルギーの目標を達成できなかった経緯から、専門家の間には根強い懐疑論がある。2008年に策定された初の再生可能エネルギー政策は、2015年までに5％、2020年までに10％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げた。その後、第7次、第8次5カ年計画に盛り込まれた目標も未達に終わった。2024年時点で、再生可能エネルギーは需要の約5～8％、設備容量全体の5％未満にとどまる。政策と現実の隔たりを示す数字だ。過去の失敗の根本原因に対処しなければ、2025年政策も未履行の約束を記した文書に終わる恐れがあると批判側は指摘する。

行き先のない工程表か

新政策への最も根強い批判は、明確で詳細な期限付きの実施工程表がないことだ。2030年までに6,145メガワット、2041年までに17,470メガワットという長期目標を掲げる一方、進捗を測る年間または5年ごとの節目を示していない。沿岸生計・環境行動ネットワーク（CLEAN）のハサン・メヘディ氏は、指標に重大な問題があると指摘する。同氏は次のように述べた。

設備容量は、再生可能エネルギーが送電網に実際にどれだけ貢献しているかを示さない。年間および5年ごとの工程表に裏付けられた、発電量ベースの目標が必要だが、政策案にはまったく盛り込まれていない

この違いは重要だ。設備容量は発電所が生み出せる最大出力を指すが、太陽光発電の日照時間や風力発電の風速などの要因により、実際の発電量は大幅に少なくなることが多い。設備容量に注目すると、実績の低迷や移行の遅れが見えにくくなると批判側は主張する。政策対話センター（CPD）のコンダケル・ゴラム・モアゼム氏も、化石燃料の段階的な廃止計画が伴わなければ、政策の前提そのものに問題があると訴える。従来型エネルギーを引き続き優遇し、補助金を投じる経済の枠組みの中で再生可能エネルギーを拡大するのは「現実的ではない」としている。

孤立した政策：整合性と協議をめぐる課題

政策の策定過程や他の国家戦略との整合性についても懸念が示されている。政策案の一般公開期間はわずか21日間で、重要な政策文書の協議期間としては短すぎると感じた関係者が多かった。そのため、市民社会や分析者、主要な業界関係者から十分な意見を聞かずに、政策が単独で策定されたとの批判が出ている。専門家は、再生可能エネルギー政策2025と、ムジブル気候繁栄計画（MCPP）、パリ協定に基づき提出した国別削減目標（NDC）、包括的エネルギー・電力マスタープラン（IEPMP）など、他の主要な枠組みとの間に大きな不整合があると指摘する。整合性の欠如は投資家を混乱させ、規制上の対立を招き、最終的にはエネルギー転換全体の効果を損ねかねないという。

数十億ドル規模の課題：転換に必要な資金

最終的に、バングラデシュのグリーン化構想が成功するかどうかは、大規模かつ継続的な投資を確保できるかにかかっている。政策に盛り込まれた金融優遇策は、この現実を明確に認識したものだが、根深い金融面・構造面の障壁を乗り越えるには不十分ではないかと専門家は疑問を呈する。今や議論の中心は、巨額の資金不足をどう埋め、資金を適切な事業に行き渡らせるかに移っている。

投資不足を埋める

バングラデシュ銀行はグリーン向け借り換え制度を拡充しているが、エネルギー経済・金融分析研究所（IEEFA）のシャフィクル・アラム氏ら分析者は、その限界を指摘する。例えば太陽光発電所向け融資の上限は3億タカ（約250万ドル）で、規模を抑えた10メガワットの事業にさえ足りない。目標達成には国内資金に頼るだけでなく、多国間資金やグリーンボンド、プライベートエクイティを積極的に呼び込む必要がある。大きな後押しとなったのは、バングラデシュのグリーンエネルギー転換を支援するため、欧州連合（EU）が13億ユーロの拠出を表明したことだ。EUの大規模な支援は重要な推進力とみられているが、制度改革と良好なガバナンスも求められる。IEEFAの専門家は、政府が各種資金調達手段の活用方針を明示する形で枠組みを拡充し、投資家を呼び込むために承認手続きを簡素化すべきだと提言する。

不均衡な優遇策

政策の優遇策における大きな格差も批判を招いている。企業には手厚い免税措置が用意される一方、屋根置き型太陽光発電を設置する一般市民には直接補助金がなく、インバーターなど輸入付属品に26～56％の税金がかかる。住宅用太陽光発電の導入に最大30％の直接補助金を出すインドなどとは対照的だ。こうした状況は、政策が促進を目指す分散型エネルギー市場の成長を妨げる恐れがある。輸出の80％以上を占める既製服（RMG）産業には、活用されていない大きな可能性がある。多くの工場が国際的な買い手から脱炭素化を求められる一方、用地不足やインバーターの高価格、グリーンファイナンスへのアクセスの制約に直面している。専門家は、的を絞った優遇策とインフラ整備があれば、RMG産業が国内の再生可能エネルギー転換を主導できるとみている。

未来を築く：技術、インフラ、国際支援

今後、政策の成否を左右するのは資金や規制だけではない。技術導入、インフラの近代化、国際協力の継続も重要だ。この枠組みは、多様なクリーンエネルギー源と、それを支えるシステムを幅広く取り入れ、将来の変化にも対応できるよう設計されている。

太陽光の先へ：多様なエネルギー構成

再生可能エネルギーの主力は太陽光発電になると見込まれるが、政策は幅広い技術を明確に対象としている。陸上・洋上風力、水力、バイオマスに加え、グリーン水素、潮力・波力、廃棄物発電などの新たな技術も含まれる。土地不足に対応するため、農業と太陽光パネルを組み合わせる営農型太陽光発電や、水面に浮かべる太陽光発電所といった、土地利用の工夫も促す。この構想を支えるため、再生可能エネルギー機器の国内製造能力の育成を重視する。IEEFAは、国内供給網の実現可能性を評価し、輸入依存を減らすため、政府が重要鉱物の資源マッピングを行うよう提言している。

送電網の近代化

太陽光や風力など、発電量が変動する再生可能エネルギーを大量に国の送電網へ組み込むことは、技術面で大きな課題となる。近代的で柔軟性があり、制御機能に優れた送電網が不可欠だ。これを踏まえ、バングラデシュは米国貿易開発庁（USTDA）およびボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と協力し、国家スマートグリッド工程表の策定を進めている。この取り組みは、送電網の自動化、送電・配電ロスの削減、信頼性の向上を目指す。政策は、蓄電池システムの重要な役割も認めている。余剰の再生可能エネルギーを蓄え、需要のピーク時や日照のない時間帯に利用することで、安定した電力供給を支える。

要点

再生可能エネルギー政策2025は、バングラデシュにとって重要な転機となる。大規模な政府の優遇策を伴い、クリーンエネルギーの未来に向けた意欲的で必要な構想を示した。ただし、成功が約束されたわけではない。今後は大まかな政策方針から、細部まで定めた実行可能な計画へと移る必要がある。

• 意欲的な目標：諮問評議会の承認を受けた政策は、17年前の枠組みを更新し、2030年までに電力の20％、2041年までに30％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。
• 手厚い金融優遇策：投資を呼び込むため、法人税を10年間免除し、再生可能エネルギー関連部品の輸入関税とVATも免除する。
• 先進的な市場の仕組み：ピア・ツー・ピア（P2P）電力取引、再生可能エネルギー調達義務（RPO）、取引可能な再生可能エネルギー証書（REC）などを導入する。
• 批判は根強い：専門家は、詳細な実施工程表がないこと、実際の発電量ではなく設備容量に基づく目標が実態を誤って示しかねないこと、公開協議が限られていたことを問題視する。
• 鍵を握る資金調達：EUによる13億ユーロの拠出表明は大きな後押しとなる一方、大規模事業の資金不足や、個人向け優遇策の欠如は依然として重大な障壁だ。
• 成否を決めるのは実施：最終的には、SREDAが具体的な工程表を策定し、他の国家計画との整合性を確保し、送電網を近代化して、意欲的な目標を実際のグリーン電力につなげられるかが政策の成否を左右する。