ブータンの都市・農村格差：2025年家計消費支出調査の主な結果
ブータン国家統計局（NSB）が発表した最新の「2025年家計消費支出調査（HCES）」は、ブータンの世帯がどのようにお金を使っているかを明らかにするとともに、都市部と農村部の格差が拡大していることを浮き彫りにした。ブータンで初めて実施された同調査は、国際的なCOICOP 2018分類に基づいており、2034年までに国民総幸福（GNH）を重視する高所得経済の実現を目指す同国の政策担当者や経済学者、国民にとって重要なデータを提供する。
目次
全国20県（ゾンカク）の5,883世帯から回答を得たHCES 2025は、15万9,808世帯、人口59万2,598人を代表する。調査結果は、ブータンの都市部と農村部の経済格差だけでなく、国の社会構造を変えつつある消費、住宅、サービスへのアクセスの変化も示している。
ブータンの世帯はどれくらい支出しているのか
HCES 2025で特に目を引くのは、都市部と農村部の世帯支出に大きな差があることだ。ブータンの世帯の月平均支出は5万4,387ニュルタム（Nu）。一方、都市部の世帯支出は農村部を約46％上回り、月平均6万7,616ニュルタムに達した。農村部は4万6,331ニュルタムだった。1人当たりの支出を見ると差はさらに顕著で、都市部は月2万2,168ニュルタム、農村部は1万4,550ニュルタムとなっている。
県別では、ティンプーが世帯支出の月平均で最も高く（7万3,632ニュルタム）、トラシヤンツェが最も低かった（2万6,934ニュルタム）。1人当たりでは、パロとティンプーが2万4,000ニュルタム強でほぼ並んで首位となり、トラシヤンツェは9,025ニュルタムと大きく下回った。
こうした格差は、所得や生活費の違いだけでなく、ブータンの都市部で進む幅広い経済変革も反映している。
都市部と農村部の支出格差を生む要因
ブータンの都市・農村格差は、所得、世帯規模、サービスへのアクセス、生活様式の違いなど、複雑な要因が絡み合って生じている。HCES 2025によると、都市部の世帯は農村部の世帯よりも一般に小規模で、平均人数はそれぞれ3.6人と3.8人だった。また、所得の高い世帯ほど規模が小さく、最上位五分位では2.6人、最下位五分位では4.8人だった。都市部や高所得層の世帯は、1人当たりの可処分所得が多く、1人当たり支出の格差をさらに広げている。
所得格差も顕著だ。支出額で上位20％の世帯は月平均9万6,998ニュルタムを支出し、下位20％の2万5,862ニュルタムのほぼ4倍に達した。1人当たりでは、最富裕層の支出が4万ニュルタムを超える一方、最貧層は5,545ニュルタムにとどまった。この格差の拡大は、社会の結束や公平な発展に影響するため、政策担当者にとって重要な懸念事項となっている。
食料と食料以外の支出：ブータンの世帯の予算配分
食料はブータンの世帯支出の大きな部分を占め、総支出の40.5％（1人当たり月6,069ニュルタム）に上る。ただし、所得が増えるにつれて支出に占める食料の割合は低下する。これは世界各地で見られる傾向で、世帯所得が増えると実際の食料支出額は増えても、食料に充てる割合は下がるというエンゲルの法則で説明される。
都市部の世帯は農村部より食料への支出額が多く、世帯当たりでは2万3,728ニュルタム、1人当たりでは9,126ニュルタムだった。農村部はそれぞれ1万7,194ニュルタム、5,816ニュルタムだったが、総予算に占める食料の割合は都市部の方が小さい。高所得世帯が食料に充てる割合は34.9％で、最貧層の49.1％を下回った。
食料支出の内訳では、穀物・穀物製品が最も多く21.4％を占め、乳製品・油脂が19.5％、野菜が15.5％、肉・魚が12.9％と続いた。農村部の世帯は穀物などの主食により多くの割合を支出する一方、都市部の消費者は肉や乳製品など、たんぱく質の多い食品に多くを充てている。地域ごとの食習慣や経済状況も影響し、穀物への支出は県によって大きく異なる。トンサの1万371ニュルタムに対し、サムドゥプ・ジョンカルでは2,811ニュルタムだった。
住宅、光熱費、交通、教育、医療などを含む食料以外の支出は、総支出の59.5％（1人当たり月1万365ニュルタム）を占める。都市部の世帯は食料以外の項目に、農村部より大幅に多くを支出しており、世帯当たり4万299ニュルタム、1人当たり1万3,042ニュルタムだった。農村部はそれぞれ2万7,583ニュルタム、8,735ニュルタム。こうした差には、生活様式やサービスへのアクセス、消費の優先順位の違いが表れている。
住宅、光熱費、デジタル格差
特に都市部では、住宅が食料以外の支出を押し上げる大きな要因となっている。都市部の世帯の約67％がアパートに住む一方、農村部では82％超が戸建て住宅に暮らす。持ち家率は農村部が75.8％と、都市部の16％を大きく上回る。これは伝統的な文化と、都市部の不動産市場の実情の両方を反映している。
都市部の住宅費は大幅に高く、月平均9,283ニュルタムで、ティンプーとプンツォリンが最も高かった。これに対し農村部の世帯は、住宅の維持費がより高い一方、持ち家率の高さという利点がある。
電気へのアクセスはほぼ全世帯に行き渡っており（99.6％）、全国的に電気と液化石油ガス（LPG）が主な調理用燃料となっている。ただし、都市部の世帯は電気代が高く、農村部の世帯は薪への依存度が高いなど、インフラ面の格差はなお残る。
デジタル格差も懸念される分野だ。都市部の世帯は、ソフトウエアやモバイルデータを含む情報通信技術（ICT）関連に、農村部の平均のほぼ2倍を支出している。デジタルへのアクセスと支出の格差は、ブータンの近代化が進む中、教育や雇用、社会参加に影響を及ぼす。
交通、教育、医療：都市型の生活が先行
交通費は増加傾向にあり、特に都市部で負担が大きい。都市部の世帯は車両の購入や公共交通により多くを支出し、ティンプー市では交通費が月7万3,035ニュルタムに達した。対照的に農村部の世帯は、車両の維持・運用により多くを支出しており、移動のニーズやインフラの違いが表れている。
教育費は都市部の世帯が農村部のほぼ2倍で、高等教育が教育関連支出のほぼ半分を占める。都市部では教育機関を利用しやすいことに加え、都市部の家庭で教育への期待が高いことも背景にある。
医療施設やサービスを利用しやすい都市部では、医療費も高い。農村部の世帯は、医薬品や伝統的な治療法により多くを頼っている。特筆すべき点として、女性が世帯主の家庭は、医療、教育、ICT、身の回り品への支出が多く、消費の優先順位にジェンダーが影響していることがうかがえる。
特別な行事、文化、精神性
ブータンの世帯は、家族の特別な行事や文化活動、宗教的な巡礼（ネイコル）にも相当な資金を充てている。ネイコルへの月平均支出は全国で4,072ニュルタムで、文化・宗教を目的とする旅行では女性が世帯主の家庭が最も多く支出した。農村部の世帯は庭の手入れやペットの世話により多くを使い、都市部の世帯は娯楽サービスへの支出が多い。
こうした支出の傾向からは、急速な経済・社会変化の中でも、ブータンの暮らしにおいて伝統、地域社会、精神性が変わらず重要であることがうかがえる。
政策と開発への影響
HCES 2025は単なる統計調査ではなく、データに基づく政策立案に欠かせない手段だ。ブータンの世帯が資源をどのように配分しているかを詳細に示すことで、国内総生産（GDP）の算出や消費者物価指数（CPI）の改定に役立つほか、格差是正と包摂的な成長を促すための的を絞った施策の設計にも活用される。
NSBのソナム・トブゲイ副首席統計官は、定期的な調査の重要性を強調する。
家計消費支出調査を定期的に実施すれば、GDPの主要な構成要素の一つである支出側GDPの算出に必要な、より正確な家計消費推計につながる
ブータンが2034年までにGNHを重視する高所得経済の実現を目指す中、家計消費と支出の変化を把握することは、進捗を測り、成長の恩恵を社会のあらゆる層に行き渡らせるうえで重要となる。
要点
- ブータンでは都市部の世帯が農村部より月に約46％多く支出し、総支出と1人当たり支出の双方に大きな格差がある。
- 所得格差は拡大しており、最富裕層の世帯は最貧層の最大7倍を1人当たりで支出している。
- 食料は世帯支出の40.5％を占めるが、所得が増えるとその割合は低下する。都市部の世帯はたんぱく質の多い食品に、農村部の世帯は主食により多くを充てている。
- 特に住宅、光熱費、交通、ICTなどの食料以外の支出は都市部で大幅に多く、生活様式やサービスへのアクセスの違いを反映している。
- 持ち家は農村部で一般的な一方、都市部の世帯は住宅費が高く、アパートに住む割合も高い。
- デジタル格差は続いており、都市部の世帯は技術や通信環境により多くを支出している。
- 教育費と医療費は都市部で高く、女性が世帯主の家庭は医療、教育、身の回り品を重視している。
- 文化・精神的な活動への支出も引き続き大きく、ブータン特有の社会的価値観を反映している。
- HCES 2025は、包摂的でデータに基づく開発を目指すブータンの政策担当者に不可欠なデータを提供する。
