中国による北朝鮮労働者の受け入れ：国連制裁違反か
中国は最近、数千人の北朝鮮労働者を国内に受け入れているとして、国際社会の厳しい目にさらされている。この動きは、国連安全保障理事会（安保理）の制裁に違反しているように見える。2017年に採択された制裁は、北朝鮮にとって重要な外貨獲得源を断つことを目的としていた。国際社会は、こうした外貨が平壌の核・ミサイル計画の資金に充てられているとみている。こうした規制にもかかわらず、複数の報道や調査によると、中国はさまざまな業界で北朝鮮労働者の雇用を続けている。強制労働や人権侵害、国際制裁の実効性をめぐる懸念が高まっている。
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中朝関係に詳しい関係者によると、2024年3月までに約3,000人の北朝鮮労働者が吉林省琿春市に到着し、5月には遼寧省丹東市にさらに500人が入った。大半は若い女性で、北朝鮮と国境を接する中国東北部の衣料品工場や水産加工場に配属されているという。ほかの地域でも北朝鮮労働者の受け入れ交渉が続いていると報じられており、労働者の受け入れがより広範に進んでいる可能性がある。
背景：国連制裁とその理由
2017年、安保理は決議2397を採択し、加盟国が北朝鮮国民に就労許可を与えることを禁じ、2019年12月までにすべての北朝鮮労働者を送還するよう求めた。こうした措置の理由は明白だ。海外で働く北朝鮮労働者の賃金は、その大部分が平壌の政権に没収され、禁止されている兵器開発計画の資金に充てられている。制裁は、過去の国際合意や決議に反して核実験や弾道ミサイル実験を続ける北朝鮮への直接的な対抗措置だった。
こうした明確な禁止にもかかわらず、国連や非政府組織の推計では、中国には最大10万人の北朝鮮労働者がいるとみられている。製造業、水産加工業のほか、最近の調査で明らかになった遠洋漁業など、幅広い業種で雇用されている。
なぜ中国は北朝鮮労働者を受け入れているのか
中国が北朝鮮労働者を受け入れる背景には、経済的・政治的要因が重なっているとみられる。中国経済、とりわけ東北部の「ラストベルト」と呼ばれる地域は、人口減少や人手不足、成長鈍化など、近年大きな課題に直面している。多くの若者は工場や農村部で働くことを望まず、安価で安定した労働力への需要が生じており、北朝鮮労働者がその穴を埋めている。
中国による北朝鮮労働者の受け入れは、平壌との二国間関係を改善するための、より広範な戦略の一環だと指摘する分析者もいる。中朝関係は緊張や冷え込みを経験してきた。特に新型コロナウイルスのパンデミック時には国境封鎖で労働者の往来が止まった。労働者派遣の再開は、隣国との関係を再構築する北京の意向を示している可能性がある。北朝鮮がロシアとの関係を深め、米国の対北朝鮮政策が変化する中で、そうした動きが進んでいる。
中央政府の関与
北朝鮮労働者の受け入れは、地方政府だけで決められるものではないとする報道がある。むしろ、北京の中央政府が関与し、承認していることを示唆している。こうした中央集権的な決定は、この問題が中国の外交政策や国内経済運営にとって政治的に極めて繊細で、戦略的に重要であることを浮き彫りにしている。
強制労働と人権をめぐる懸念
制裁違反の問題に加え、中国での北朝鮮労働者の雇用は深刻な人権上の懸念を招いている。環境正義財団（EJF）、国際メディア、人権団体による調査では、特に漁業や水産加工業で、北朝鮮労働者が広範な虐待を受けている実態が記録されている。
海外で働く北朝鮮労働者は通常、自国政府の保安要員による監視下に置かれている。1日12時間を超えることも多い長時間労働を強いられ、賃金の大半を北朝鮮政権に没収される。移動の自由はほとんどなく、劣悪な生活環境に置かれ、家族との連絡も許されないことが多い。こうした状況は、国際労働機関（ILO）が定める強制労働の指標に該当する。
事例：中国漁船で働く北朝鮮労働者
強制労働の顕著な事例の一つが、中国船籍の遠洋漁船で働く北朝鮮労働者だ。EJFの2024年の調査によると、2019年から2024年にかけて、インド洋で操業する少なくとも12隻の中国のマグロはえ縄漁船が北朝鮮人乗組員を雇用していた。インドネシア人やフィリピン人の乗組員の証言から、北朝鮮労働者は最長10年間も海上にとどめられ、港での発覚を避けるため船から船へ移され、下船や携帯電話の使用といった基本的な自由も認められていなかったことが明らかになった。
環境正義財団の最高経営責任者（CEO）兼創設者、スティーブ・トレント氏は、こうした虐待の深刻さを指摘する。
中国漁船で北朝鮮労働者が使われていることは、海洋を管理する仕組みが機能していないことを痛烈に示している。中国の遠洋漁船では、違法漁業と人権侵害がほぼ例外なく見つかる。しかし、これほど長期間にわたり北朝鮮の強制労働が行われていることは、EJFが明らかにした極めて悪質な不正行為の中でも、特に深刻な事例だ
こうした慣行は国際労働基準に違反するだけでなく、世界の水産物サプライチェーンの信頼性も損なう。強制労働によって生産された水産物が、アジアや欧州、米国の市場に流通するおそれがあるためだ。
北朝鮮労働者はどのように海外へ派遣されるのか
北朝鮮政府は外貨獲得の手段として、国民を海外に派遣して働かせてきた長い歴史がある。労働者は通常、政権によって選ばれ、中国やロシアなどに厳しい監視の下で派遣される。行動は厳しく制限され、稼いだ金の大半を政府に送金するよう求められ、手元に残せるのはごくわずかだ。
新型コロナウイルスのパンデミック中は国境が閉鎖され、北朝鮮労働者の海外派遣が一時停止した。すでに海外にいた労働者の多くは、帰国できずに取り残された。2023年に渡航制限が緩和されると、中国は一部の北朝鮮労働者を送還し始めたが、最近の報道によれば、労働者の流入が再び増えている。パンデミック以降で初めてとなる大規模な派遣となる。
労働者の経験と証言
乗組員や労働者の証言から、北朝鮮労働者が直面する過酷な現実が明らかになっている。あるインドネシア人乗組員はこう語った。
契約期間の4年を終えた後も、6人の朝鮮人は帰国を許されなかった。ただ別の船へ移された
別の乗組員は、長期間にわたる海上での孤立がもたらす精神的な負担について、次のように語った。
彼らを見るたびに、とてもストレスを抱えているようだった。私にとっては海上で6カ月過ごすだけでも長すぎる。何年もとなると想像もできない
こうした証言は、この制度の搾取的な性質と、海外で働く北朝鮮労働者にほとんど主体性が認められていない実態を浮き彫りにしている。
中国の対応と国際社会の反応
制裁違反や強制労働の疑惑を突きつけられた際、中国当局はおおむね不正行為を否定してきた。中国外務省の林剣報道官は、次のように述べた。
中国は一貫して法令に従って遠洋漁業を行っている。中国と朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）との関係協力は、国際法の枠組みの中で実施されている
しかし、NGOやジャーナリスト、国際機関が示した証拠は、これとは異なる実態を示唆している。港での発覚を避けるために乗組員を船から船へ移すなど、北朝鮮労働者の存在を隠す意図的な取り組みは、こうした行為が違法であるとの認識を示している。
世界のサプライチェーンへの影響
中国の産業で北朝鮮の強制労働が使われていることは、世界のサプライチェーンに広範な影響を及ぼす。北朝鮮労働者によって生産された水産物や衣料品などが国際市場に流通し、米国、欧州連合（EU）、日本などの輸入禁止措置や倫理的な調達基準に違反するおそれがある。現在の監視・執行体制の実効性に加え、強制労働に結びついた製品を購入しないよう企業や消費者が負う責任も問われている。
より広い地政学的背景
中国による北朝鮮労働者の受け入れは、地域の地政学的な情勢を踏まえて理解する必要がある。中朝関係は、歴史的なつながりや安全保障上の懸念、変化する同盟関係に形作られた複雑なものだ。北朝鮮がロシアに接近し、米国の対平壌政策が変化する中、中国は北朝鮮労働者を受け入れることで、北東部の国境地帯における影響力と安定を維持できると考えている可能性がある。
また、2023年に迎えた中朝国交樹立75周年を大々的に祝う動きがなかったことを、関係冷却の兆候とみる分析者もいた。最近の労働者派遣の再開は、地域情勢が変化する中で、北京が関係を修復し、強化しようとする試みなのかもしれない。
透明性と制裁執行の強化を求める声
人権団体や国際的な監視団体は、制裁の執行強化と、世界のサプライチェーンにおける透明性の向上を求めている。EJFなどの団体は、船舶位置情報の送信義務化、積み替えの禁止または厳格な監視、強制労働の発見と防止に向けた港湾管理の強化などを提唱している。
EJFのスティーブ・トレント氏は、責任を共有する必要性を強調する。
この問題の波及効果は広範囲に及ぶ。違法な労働力を使って漁獲された魚が世界各地の水産物市場に届いているからだ。責任の大部分は中国にある。しかし、現代の奴隷制によって作られた製品が私たち自身の食卓に上る可能性がある以上、旗国や規制当局も集団的な責任を果たす必要があるのは明らかだ
国際社会が協調して行動しなければ、北朝鮮労働者の搾取は続き、人権と国際制裁体制の信頼性の双方が損なわれる可能性が高い。
要点
- 中国は2024年、主に衣料品工場や水産加工場で働く数千人の北朝鮮労働者を受け入れた。国連安保理制裁に違反しているとみられる。
- 国連制裁は、北朝鮮政権が兵器開発計画のための外貨を得るのを防ぐため、北朝鮮国民の海外雇用を禁じている。
- 調査によって、中国の北朝鮮労働者に対する広範な強制労働や人権侵害、特に漁業での実態が明らかになっている。
- 中国による北朝鮮労働者の受け入れは、経済的な必要性と、平壌との関係強化などの政治的な思惑に後押しされている。
- 中国当局は不正行為を否定しているが、北朝鮮労働者の雇用を意図的に隠していたことを示す証拠がある。
- 中国の産業で北朝鮮の強制労働が行われていることは、世界のサプライチェーンや倫理的な調達に大きな影響を及ぼす。
- 人権団体は、強制労働への対策と弱い立場にある労働者の保護に向け、制裁の執行強化と透明性の向上を求めている。
