中国の炭素排出量：歴史的な転換点か
世界最大の二酸化炭素排出国である中国が、気候変動との闘いで転換点を迎えた可能性がある。同国の炭素排出量が減少したのは、景気減速が原因ではなく、再生可能エネルギーが急拡大したためで、今回が初めてとなる。この動きは、世界の気候目標や国際石炭産業、そして世界のエネルギーの将来に大きな影響を及ぼす可能性がある。
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エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）によると、2025年5月までの1年間に、中国の二酸化炭素（CO2）排出量は1.6%減少した。この傾向はその後も続き、世界の炭素排出量の約30%を占める同国にとって、歴史的な転換となっている。専門家によれば、この減少はこれまでにない。中国の排出量が過去に減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミックや世界金融危機など、経済が打撃を受けた時期に限られていた。今回はクリーンエネルギーが変化をけん引している。
減少の背景は？再生可能エネルギーの台頭
中国の排出量減少を主にけん引しているのは、再生可能エネルギーの急速かつ前例のない拡大だ。2024年と2025年に、中国が新たに導入した太陽光・風力発電容量は、世界のその他の国々の合計を上回った。2025年5月だけで、同国は太陽光発電容量を90ギガワット（GW）増設した。これは、毎秒およそ100枚の太陽光パネルを設置する規模に相当する。中国のエネルギー構成では、風力・太陽光発電容量が火力発電（石炭、ガス、石油を含む）の総容量をすでに上回っている。
Carbon Briefによると、クリーン電力の発電量の伸びが、初めて電力需要の伸びを上回った。つまり、中国経済とエネルギー需要が拡大し続けても、追加需要は化石燃料ではなく再生可能エネルギーで賄われている。2025年第1四半期には、電力部門の排出量が前年同期比5.8%減少し、電力需要が2.5%増加したにもかかわらず、排出量全体も1.6%減った。
CREAの政策専門家ベリンダ・シェープ氏は、その意義を次のように説明した。
これは、中国で再生可能エネルギーの導入が急速に進み、クリーンな電源による発電量が増加して電源構成に占める石炭の割合が低下し、排出量が減少したことによる歴史的な成果です。
中国のクリーンエネルギー推進は国内利用にとどまらない。同国は再生可能エネルギー技術を輸出し、「一帯一路」構想の重点を、途上国のクリーンエネルギーインフラに移しつつある。2023年には再生可能エネルギー関連製品の輸出が35%増加した。現在、世界の太陽光パネルの80%以上、風力タービンの60%、電気自動車の70%を中国が生産している。
これがピークなのか？専門家の見方は分かれる
最近の排出量減少は期待を抱かせるものの、恒久的なピークを迎えたと判断するのは時期尚早だと専門家は警告する。中国の排出量は直近のピークをわずか1%下回る水準にあるため、短期的なエネルギー需要の増加や再生可能エネルギー導入の鈍化によって、排出量が過去最高を更新する可能性がある。今後の推移は、いくつかの要因に左右される。
- 中国の経済成長とエネルギー需要
- 再生可能エネルギー導入のペース
- 今後の五カ年計画における政策決定
- 国際貿易の動向、特に米中関係
アジア・ソサエティ政策研究所の中国気候ハブ所長、李碩氏は、現在の状況を「横ばい期」と表現した。
数十年にわたる急速な経済成長と排出量の増加を経て、中国は排出量のピークに達したか、あるいはその直前にある可能性が高い。安定化と再生可能エネルギーの大規模な統合が進む段階に入っており、さらなる排出削減につながる可能性があります。
一方、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化を1.5度未満に抑えるには、排出量はピークを迎えるだけでなく、その後急速に減少しなければならないと警告している。壊滅的な気候影響を避けるには、排出量の安定だけでは不十分だ。
石炭：依然として大きな障害
再生可能エネルギーの急拡大にもかかわらず、石炭は中国のエネルギーシステムで依然として大きな比重を占める。北京は2022年と2023年、電力不足やエネルギー安全保障への懸念を主な理由に、石炭火力発電所の新規プロジェクトを週平均2件承認した。こうした発電所の多くが現在稼働を始めているが、旧世代の発電所より石炭の使用量は少ない。また、石炭輸入量は2025年6月に前年同月比25%減少した。
中国の電源構成に占める石炭の割合は50%強まで低下し、2016年以来の低水準となった。2025年上半期の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は24%に達し、6月には太陽光と風力が電力需要の伸びの89%を賄った。習近平国家主席は、2026年から2030年にかけて石炭消費を段階的に削減すると表明しているが、複数の省で石炭が経済的に重要な役割を担っているため、移行は複雑だ。
オーストラリア国立大学の気候政策フェロー、ヨリット・ゴセンス氏は、世界に波及する影響をこう指摘した。
中国はオーストラリアの一般炭輸出の約30%を輸入しています。中国が再生可能エネルギーへ移行し、国内の石炭供給を増やせば、オーストラリア産石炭の需要は減るでしょう。脱炭素化が進むにつれ、他のアジア市場も追随するとみられます。
中国の気候政策：野心と課題
中国は、2030年までに炭素排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという野心的な気候目標を掲げている。風力・太陽光発電容量については、2030年目標をすでに前倒しで達成し、2024年には1,400GWを超えた。予定より6年早い。非化石エネルギーの割合を2030年までに25%にする目標も達成できる見通しだ。
しかし、大きな課題もある。中国は2024年の炭素強度（GDP単位当たりの排出量）削減目標を達成できず、計画していた3.9%に対し、削減率は3.4%だった。2020年から2025年にかけて炭素強度を18%削減する目標についても、進捗は遅れている。急速な経済成長とエネルギー需要の急増により、必要なペースでエネルギー効率を改善することが難しくなっている。
Climate Action Trackerは、中国の現行政策と目標について、パリ協定が定める気温上昇1.5度の上限達成には「著しく不十分」と評価している。中国はエネルギー関連目標を上回る達成が見込まれる一方、炭素強度の目標を逃す恐れがある。専門家は、世界の気候目標に沿うため、経済全体を対象とした野心的な絶対排出量上限を設け、石炭の段階的廃止を加速する必要があると指摘する。
エネルギーコンサルティング会社ランタウ・グループのシニアマネジャー、デビッド・フィッシュマン氏は次のように述べた。
中国は再生可能エネルギーで目覚ましい成果を上げました。しかし、カーボンニュートラルを達成するには、中国のエネルギー部門と経済全体に、さらに多くの構造的な変化が必要です。そうした変化は、排出量のピーク後すぐに始めなければなりません。
政策と国際情勢の役割
中国のエネルギー転換は、政府の強力な支援と戦略的な投資によって進んでいる。習近平国家主席の統治理念である「習近平思想」は、「生態文明」の必要性を重視している。中国は2021年、世界最大の排出量取引制度を導入し、企業が排出枠を取引できるようにするとともに、排出削減を促している。
次期五カ年計画とあわせて発表される、2026～2030年の新たな気候目標は、官民双方の取り組みの方向性を左右する重要なものとなる。政府は再生可能電力の新たな価格政策も導入しており、施行前の設備導入が急増した。この政策転換は、新規の風力・太陽光発電プロジェクトの価格を引き下げると予想される一方、今後の拡大ペースには不確実性をもたらしている。
国際社会は中国の気候変動対策を注視している。続く米中関税対立と、米国の気候政策の変化が、世界情勢を複雑にしている。米国が最近、グリーンエネルギー補助金から石炭補助金へと軸足を移した一方、中国は自国の経済・環境上の利益のため、グリーン政策を堅持しているようだ。習主席は、中国は気候変動対策の歩みを緩めないと表明しており、同国は今年後半、パリ協定に基づく新たな気候目標を発表する予定だ。
経済・社会への影響：恩恵を受ける地域と打撃を受ける地域
再生可能エネルギーへの移行は中国経済を大きく変え、世界にも波及している。電気自動車、蓄電池、太陽光発電を中心とするクリーンエネルギー技術は、現在、中国のGDPの10%以上を占め、2024年の投資と売上高は約2兆ドルに達した。中国は世界の電気自動車市場をリードし、世界で販売されるEVの70%を生産している。
一方、移行は石炭に依存する地域や産業に課題をもたらす。オーストラリアにあるBHPのマウント・アーサー炭鉱の閉鎖は、需要縮小を示す顕著な例だ。石炭に依存する地域社会が新たな産業へ移行できるよう支援が必要であり、変化への抵抗は経済的困難につながりかねないと専門家は警告する。
中国の金融部門も役割を担っている。Frontiers in Environmental Scienceに掲載された研究によると、経済・金融の発展は歴史的に排出量を増やしてきた一方、再生可能エネルギーの導入とグリーン技術への投資によって、経済成長と汚染を切り離せる可能性がある。人的資本や持続可能な農業も、排出削減に寄与する。
今後の課題：中国は世界を1.5度目標へ導けるか
これまでの進展にもかかわらず、中国のカーボンニュートラルへの道筋は決して確実ではない。同国のエネルギー需要は急速に伸び続け、石炭は政治・経済両面で依然として大きな影響力を持つ。記録的な熱波や干ばつで水力発電が影響を受け、電力需要を満たすために当局は石炭に頼らざるを得なかった。絶対排出量の上限が設けられていないことや、石炭火力発電所の建設が続いていることから、中国が気候変動対策の公約を果たせるのか、疑問の声が上がっている。
現在の変化のペースでは、地球温暖化を1.5度、あるいは2度未満に抑えるには不十分な可能性があると専門家は警告する。パリ協定の目標を達成できるかどうかは、中国の行動にかかっている。世界の工場である中国は、世界の工業製品の3分の1以上を生産し、世界のCO2排出量の3分の1超を占める。その選択は地球の未来を左右する。
それでも、再生可能エネルギー分野での中国の主導的な立場と、新たな気候目標への取り組みは希望をもたらしている。今後数年は、中国が排出量の減少を維持し、他国の追随を促せるかどうかを決める重要な時期となる。
要点
- 再生可能エネルギー容量の急増を受け、中国の炭素排出量は2025年5月までの1年間に1.6%減少した。
- 景気後退ではなく、クリーンエネルギーによって排出量が減少したのは今回が初めてとなる。
- 中国は太陽光、風力、電気自動車の生産で世界をリードし、再生可能エネルギーの2030年目標を6年前倒しで達成した。
- 中国のエネルギー構成では石炭が依然として大きな比重を占めるが、再生可能エネルギーの拡大に伴い、その割合は低下している。
- 中国は2024年の炭素強度削減目標を逃し、2025年と2030年の気候目標の達成にも課題を抱える。
- クリーンエネルギーへの移行は世界の石炭市場を変え、特にオーストラリアなどの輸出国に影響を及ぼしている。
- 中国が今後打ち出す気候政策と国際協力は、気温上昇を1.5度に抑える世界的な取り組みにとって重要となる。
- 長期的な進展を確実にするには、構造改革の継続と絶対排出量の上限設定が必要だと専門家は強調している。
